前原誠司国土交通相は27日の閣議後記者会見で、政府の行政刷新会議による事業仕分けで一部民営化などの評価を受けた都市再生機構(UR)の賃貸住宅事業について、「この結果に基づいて改善策を講じていきたい」と述べ、仕分け結果に沿って事業を見直す意向を示した。
 その上で、見直しの課題として「10兆(円)ほどの負債があるので、いくらで売却できるのかということと、残すべき事業を何に限定するのかといった整理も必要」と指摘した。 

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