アスベスト(石綿)による健康被害を受けたのは、危険性を知りながら規制権限を行使しなかった国に責任があるとして、大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者や周辺住民ら29人が国に計9億4600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であり、小西義博裁判長は国の不作為責任を認め、賠償を命じた。
 アスベスト被害をめぐる訴訟で、国の無策を認定したのは初めて。現行の石綿健康被害救済法は対象が限られており、今後の見直し作業に影響を与えそうだ。
 泉南地域には明治末にアスベスト紡織工場ができ、戦後も中小・零細業者が集積。原告は、アスベストが大量に舞う工場で働き、石綿肺や肺がんを患った元労働者ら。工場隣接地に住み、アスベストを浴びて石綿肺を患った人や遺族もいる。 

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