政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は8日、「事業仕分け第2弾」の対象候補を、104ある独立行政法人のうち54法人が実施している計127事業に絞り込んだ。127事業への08年度の国費投入額は、判明分だけでも2兆3642億円超に上る。枝野幸男行政刷新担当相や国会議員の「仕分け人」がさらに精査し、20日にも開く刷新会議で対象を正式決定する予定。

 第2弾は23日から4日間の予定で行う。独法へのヒアリングは3月上旬に始まり、483事業について聴取。4月6日から最終ヒアリングを始め、選定作業を進めている。

 法人数は文部科学省が最多で16法人。国費投入額では国土交通省が最多で1兆2627億円だった。単一法人で最も国費投入額が多いのは住宅金融支援機構で、3事業約8956億円。民間金融機関との重複の可能性があるとして候補になった。都市再生機構は賃貸住宅など2事業(約1315億円)も候補になった。

 仕分け作業では、事業の必要性や、国が直接実施したり民間委託したりする場合とのコスト比較などの観点で「廃止」「予算縮減」などの判定を実施する。ただ、2・3兆円の中には必要と見られるものも多く、歳出削減効果は「数百億円程度」(財務省関係者)と見られる。

 枝野氏は歳出削減とともに、現行の独法制度の抜本改革を通じた天下り根絶などで政府組織をスリムにすることを重視。8日の衆院本会議では「個々の事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいに抜本改革の方針を出し、13年までに改革を実現したい」と語った。【影山哲也】

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