2010年03月

【中医協】「調査方法の工夫必要」―診療報酬改定結果検証部会(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会は3月31日、2010年度診療報酬改定の結果を検証するための議論を開始した。会議の冒頭に中医協公益委員の牛丸聡氏(早大政治経済学術院教授)を部会長に選出。事務局が提案した検証項目を大筋で了承したほか、調査方法の見直しなどを議論した。委員からは調査方法について、「サンプルにバイアスがある」「海外ではITを利用している」など、工夫の余地があるとの意見が出た。検証部会は今後、検証方針や具体的なテーマを決めた後、秋ごろまでに調査を実施。来年3月、調査結果速報を中医協総会に報告する予定だ。

 事務局がまとめた検証項目案は、10年度診療報酬改定における社会保障審議会の基本方針や中医協の答申書の付帯意見をベースにしており、▽救急、産科、小児、外科などの充実・強化策の実態調査▽病院勤務医の負担軽減の実態調査▽明細書発行の原則義務化後の実施状況―など11項目。事務局案を説明した厚生労働省保険局医療課の渡辺由美子保険医療企画調査室長は、「診療報酬改定により、医療、患者の行動パターンが所期の目的通りになっているかを検証するのが基本になる」と述べた。

 会議では調査の実施時期、方法やサンプル数に関する意見が相次いだ。調査時期について、一部の委員は「診療報酬改定の影響が出てくるのは時間がかかる」と述べ、個別項目に応じて時期を繰り延べる必要性を指摘。サンプル数については「時間も予算も限りがある」との意見がある一方、「サンプルのバイアスはやむを得ない。それをエビデンスとして使うことで合意するのが必要だ」との声が上がった。また検証項目を選ぶ際に、中医協の診療側や支払側の委員の声を聞くことも重要との提案もあった。


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火災警報器設置忘れていませんか? 電池交換や点検簡単…単独型が人気(産経新聞)

 既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年4月1日から、大阪府が23年6月1日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。(牛田久美)

 ◆就寝中の出火注意

 消防白書によると、火災による死者の6割以上が「逃げ遅れ」で、午後10時から翌朝6時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。2階以上に寝室がある場合は階段や廊下」(消防庁予防課)。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。

 東京23区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い(浴室、トイレ、洗面所などは含まない)。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年12月から今年1月までの2カ月間の住宅火災による死者は18人で、前年同期(30人)の4割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。

 大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。

 消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は55・2%にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室(フリーダイヤル0120・565・911)で知ることができる。

 ◆天井でなく壁でも

 火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。

 消防設備販売大手「サイボウ」(さいたま市見沼区)によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。

 同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命10年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長(29)は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。

 天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。

 国の基準に適合した機器にはNSマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。

                   ◇

 ■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに500件超

 国民生活センターによると、平成16年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。

 新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに500件を超え、今年度も3月17日現在498件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。

 トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ35万円もかかった」など。

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米医療保険改革を評価=長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、米国のオバマ政権の最重要課題である医療保険改革法案が下院で可決、成立が確実になったことについて「米国もやっと皆保険にかじを切った。社会保障はナショナルミニマムを確保していくという世界の潮流が米国にも押し寄せた」と評価した。 

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 千葉県鎌ケ谷市は25日から、学校の春休みに合わせ、市議会の委員会室を市内の児童・生徒に自習室として開放する。庁舎の有効活用と、将来の有権者に地方自治に親しんでもらうのが狙い。

 1年間のうち委員会室が使われるのは、市議会定例会(年4回)での計18日程度。市内には子供が休み期間に自習できる公共空間が少ないことから、市職員有志が施設の有効活用策として発案した。

 全国でも珍しい取り組みといい、定員50人。「地方自治は民主主義の学校」と言われるが、名実ともに学びの場となった部屋でヤジを飛ばしたら、センセイではなく反面教師と言われそう?【荻野公一】

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 【ワシントン=佐々木類】米政府は4月12、13の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間の“表敬訪問”となり、懸案となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

 これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」(米政府関係者)との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

 会談時間は、「その他大勢」(日米関係筋)という表敬訪問並みの扱いとなる。核サミットで、核テロの脅威を確認する文書のとりまとめなどに全力を傾けるオバマ大統領にしてみれば、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」(日米関係筋)というのが本音とみられる。「会談をセットするのが精いっぱい」(別の関係筋)なのが実情だ。

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