枝野幸男行政刷新担当相は29日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、4月下旬からの事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人(独法)に関し「独法通則法の廃止をゴールにしたい。今の独法を大幅に再編する」と述べた。

 独法通則法は現在98ある独法すべての運営体制を定め、所管大臣が法人トップを任命することなどを規定。枝野氏は「今の独法はあまりにも性格の違う各種の仕事を独法通則法という一つのツールの中で動かそうとしている。合理的な制度でない」と指摘し、現行制度を廃止して法人ごとに新たな枠組みを用意する考えを示した。【影山哲也】

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