JR奈良駅前の旧ホテル建設用地から大量の産廃が見つかった問題で、産廃を処理した「JR奈良駅前ホテル開発」(奈良市)が14日、奈良市に処理費用約2億600万円の支払いを求め、奈良地裁に提訴した。市はこの処理費用を予算計上しようとしたが、市議会の反対で未払いになっている。この問題が解決しなければ跡地利用もめどが立たない状況だ。【大久保昂、岡奈津希】

 訴状などによると、同社は08年11月、奈良市と協定を結び、ホテル建設を計画していた不動産開発会社から事業を継承。JR奈良駅前の用地にあった産廃の処理を進めていたが、途中で建設資金の調達が困難となり、建設を断念した。

 09年1月に両者が結んだ合意書で、処理費用は市が負担することになり、同社は市に約2億600万円の支払いを要求。市は過去3回にわたって補正予算案を提案したが、「金額の根拠が不明」と主張する市議会の反対で予算化できず、未払いの状態が続いていた。

 支払い期限の09年6月から約1年が経過し、同社側はこの日、「民間企業としてこれ以上待つことはできない」と話した。仲川げん市長は「今後、弁護士と協議し対応する」としている。

 問題の旧ホテル用地(約2500平方メートル)は元々、平城遷都1300年祭に合わせてホテルを誘致するため、市が民間に10億円で売却した。JR奈良駅前の一等地で、市はホテル建設が頓挫した後の09年6月に8億円で買い戻した。しかし、担当者は「産廃処理費用の支払い問題が解決するまでは次の利用法を考えるのは難しい」としている。

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