厚生労働省は3月23日、「新たな治験活性化5カ年計画」に参加するすべての医療機関を集め、「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」(会長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)の第5回会合を開いた。財源の確保など、5カ年計画終了後の治験体制の維持に向けた課題について意見を交わした。

 現在、55の参加医療機関のうち30医療機関は、治験スタッフの確保や治験業務のIT化などを通じて将来の自立的な運営につなげるため、「治験拠点病院活性化事業」として国から補助金を受けている。しかし、現時点では5年という期限付きで、計画終了後の財源の確保が課題となっている。

 この日、同協議会の楠岡英雄副会長(国立病院機構大阪センター院長)は、厚労省が実施した事前アンケートを基に、5カ年計画終了後の各医療機関の自立に向けた取り組みを紹介した。「CRC(治験コーディネーター)など治験スタッフを常勤ポストとして定数化した」「製造販売後調査支援の導入など人件費確保に向けた仕組みを検討中」などの前向きな回答の一方で、「計画終了後の現状の維持・自立は大変厳しい」との意見もあった。

 その後の各医療機関の代表者による意見交換では、体制整備や維持のための基本的な問題として、「治験スタッフの教育やスキルアップを考える必要がある」「治験に携わる医師のモチベーションの維持やインセンティブの向上を図るべき」などの意見が上がった。

 同協議会は、厚労省の「治験拠点病院活性化事業」や文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」などに参加する各医療機関が、治験・臨床研究を効率的・迅速に実施できる体制の整備に向けて意見交換を行う場として、5カ年計画の策定以来、年2回のペースで開催されている。



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