厚生労働省は4月から、東京23区や大阪市などの都市部に限って、軽費老人ホームの設置基準を緩和した「都市型軽費老人ホーム」の設置を認める。居室面積の最低基準などを緩和するよう改正した省令を1日に施行する。都市型も認めることで、地価の高い都市部でも低所得高齢者向けの施設を容易に設置できるようにする。

 都市型は居室面積の最低基準を、従来の軽費老人ホーム(21・6平方メートル以上)の約3分の1(7・43平方メートル以上)とするほか、定員は20人以下とする。適用は東京23区、東京都武蔵野市、大阪市の全域と、横浜市、川崎市、名古屋市、神戸市などの一部地域。【佐藤浩】

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