前原誠司沖縄担当相は9日、フジテレビの「新報道2001」で、鳩山由紀夫首相が5月中の決着を表明している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「一定の方向性を5月末につけるという首相の固い決意は変わっていないと思うが、5月31日ですべてが終わるということではない」と述べ、移設先の自治体や米国との合意は6月以降に持ち越されるとの見通しを示した。

 前原氏は「時間をかけながら合意を得るための努力をしっかりと積み重ね、負担を押しつけてこられた沖縄の方々の思いに立った対応をやらなくてはいけない」と強調した。

 前原氏は番組終了後、記者団に対し「決着とは5月末までに、しっかりした方向性を立て、できるだけ結論を得ることだ」と説明した。沖縄県や、移設に反対する鹿児島・徳之島側との5月末以降の協議継続についても「必然的に、そうならざるを得ない」と語った。

 枝野幸男行政刷新担当相も9日、さいたま市内で、「5月末を越えたから努力と前進を放棄するのか」と述べ、首相の責任問題には発展しないとの考えを示した。

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