2009年4月に改定された介護保険の「要介護認定」基準が、従来より軽度に判定されるとして同10月に再修正された問題で、厚生労働省は15日、再修正後の実態調査結果を有識者検討会に提示した。それによると、介護不要に相当する「非該当」とされたことを不服とし、10、11月に再申請した高齢者の92.6%は要支援1以上となり、軽度化が是正された。
 基準改定後の09年4~9月に非該当とされ、10、11月に再申請したのは297人。再判定では要支援1が48.8%、要支援2は18.9%、要介護1は15.5%で、要介護4も1.7%に上った。再判定でも非該当となったのは7.4%だった。 

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