総務省は27日までに、クリーンエネルギーや農産物、歴史遺産といった地元の資源を官民連携で最大限に活用し、地域活性化につなげる取り組みに着手した。名付けて「緑の分権改革」。第1弾として、各地域で利用可能なクリーンエネルギー量を探る大規模調査を行う方針で、関係経費を盛り込んだ2009年度第2次補正予算案の成立後、速やかにその委託先となる自治体を決める。10年度は実際に取り組み、検証するモデル事業を進める。
 「緑の分権改革」は原口一博総務相の肝いりの政策。地域で消費するエネルギーや農産物の自給率を高めたり、固有の歴史・文化などを生かした観光や産業を振興したりすることを通じ、地域の雇用や資金循環を創出、経済活性化や社会の「絆(きずな)」再生を目指す取り組みだ。政府が昨年末にまとめた経済成長戦略の基本方針にも盛り込まれている。 

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