厚生労働省の「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センタ―総長)は3月15日、同省内で開かれ、予防接種法の抜本改正に向け、▽同法の対象となる疾病・ワクチン▽ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保―の在り方などについて現状と課題を明確にするため、今年夏までに有識者らからヒアリングすることを確認した。

 厚労省は、ヒアリングの対象者に小児科学や感染症学、公衆衛生学の専門学会などの医療関係者のほか、地方自治体や流通業界の関係者、予防接種を受ける側の市民らを加えることを提案。

 委員からは、「ヒアリングだけでなく、パブリックコメントを募るなどの工夫も必要ではないか」(北澤京子・日経BP社編集委員)といった意見や、「ワクチンによって健康被害を被った人はもちろん、ワクチンを受けなかったために重大な合併症を残した人からもヒアリングをすべき」(加藤部会長)などの意見が上がった。


【関連記事】
新型含む3価インフルワクチン製造へ―厚労省方針
予防接種法「遅くても5年で抜本改正」-足立政務官
予防接種法改正に向け1次提言まとめる―予防接種部会
「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法
臨時接種の新類型創設へ―インフル対策で予防接種部会

実朝暗殺を目撃?鶴岡八幡宮のイチョウ倒壊(読売新聞)
Wポスト 「社説に誤認ない」 9・11見解 藤田議員へ反論(産経新聞)
米銀への無利子預金が1億ドル 日米「密約」のひとつか(産経新聞)
<愛知3人殺傷>懲役22年確定へ 最高裁決定(毎日新聞)
上海万博訪問を検討=唐前国務委員に伝える-鳩山首相(時事通信)