東京都の脳卒中医療連携協議会(座長=有賀徹昭和大学病院副院長)は3月24日、来年度に脳卒中地域連携パスの関係者らを集めたワーキンググループ(部会)を設置することを決めた。脳卒中地域連携パスごとに定めている症状の評価法などについて、より広い地域で活用できるよう標準化することを目的としている。

 ワーキンググループには、各パスの関係者のほか、脳卒中医療連携協議会の委員も参加する予定。同協議会や、各パスに参画する医療関係者が情報交換などを行う「パス合同会議」で出た意見を基に、共有する患者情報や症状の評価法などについて再検討し、標準化を目指す。来年度内には一定の結論を出す方針だという。

 現在、都内には、急性期医療機関と回復期医療機関、維持期医療機関が連携して脳卒中患者を治療する脳卒中地域連携パスが、10余り存在する。ただ、共有する患者情報の内容や回復度の評価法が、それぞれ異なっていることから、パスの枠を超えた連携が難しいなどの問題点が指摘されていた。

■搬送中に85%を「脳卒中の疑いあり」と判断―救急隊員

 同日の協議会では、都内の脳卒中急性期医療機関や2次救急医療機関、東京消防庁や稲城市消防本部、東久留米市消防本部の救急隊を対象に実施された「脳卒中救急搬送体制に係る調査結果」の速報値も発表された。それによると、今年2月22日午前8時半から3月1日午前8時半までの間に救急搬送された脳卒中患者は418人いたが、その85%に当たる357人は、搬送中に救急隊員が「脳卒中の疑いあり」と判断していた。

 また、発症時間が明確な231人のうち、後遺症や症状悪化を防ぐ目安とされる「発症から3時間未満」に119番通報していたのは169人。一方、1日以上経過してから通報した患者は11人。中には発症後、3日以上経過してから通報した例もあったという。


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