中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を10年度に限り支給する子ども手当法案が12日の衆院厚生労働委員会で民主、社民、公明などの賛成多数で可決された。3党による修正で、支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる▽11年度以降の子育て支援策の拡充を検討する--との付則が盛り込まれた。

 高校授業料の実質無償化法案も同日の衆院文部科学委員会で可決。付則に施行3年後の見直し規定を加える修正が行われた。

 両法案は16日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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