【ニューデリー=田北真樹子】日本とインド両政府が年内締結を目指して交渉を続けている経済連携協定(EPA)のうち、インド政府が「人の移動」の分野で、ヨガ教師の受け入れを日本側に求めていることがわかった。インドが、EPAにヨガ教師を含めたのは、日本が初めてとみられる。日本では若い女性を中心にヨガの人気が高いことから、EPAをてこに、新たなビジネスチャンスの可能性があると判断したようだ。

 インド政府関係者によると、国内の大学や専門教育機関で約40校がヨガ学部・学科を設置。ヨガの博士課程を持つ機関もある。こうした教育機関などの卒業生がヨガ教師に該当し、その数は3万5千人に上るという。

 インド側が新たにヨガ教師の受け入れを求めてきたのは昨年後半。2007年から交渉が始まった日印EPAの「人の移動」分野でインド側は、医師、歯科医、建築士、公認会計士などの受け入れを日本に求めている。この中には当初、インド伝統医学アーユルヴェーダの医師も含まれていたが、医療分野は日本国内の反発が強く、押し戻された経緯がある。このため、インド側は代わりにヨガ教師を提示。また、インド料理人と英語教師の受け入れも追加した。

 日本側は、経済関係に偏りがちな日印関係のすそ野拡大にも貢献できるとみている。いずれの職種も専門性と技能性が高いことから、「単純労働」ではなく「熟練労働」として受け入れる方向で検討するとみられる。

 日印EPA交渉は、インド製医薬品の日本市場へのアクセスをめぐる調整が難航するなど、予断を許さない状況が続いている。

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