中国のゴルフ場の会員権購入をめぐる詐欺事件で、会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)が債務超過状態で勧誘を続けていたことが12日、警視庁生活経済課への取材で分かった。集めた金の大半は同社やグループ会社の運転資金に充てていたという。
 帳簿も改ざんしたとみられ、同課は逮捕した社長岡田浩之容疑者(42)ら11人を取り調べ、不正の全容を解明する。
 同課によると、同社は2005年4月以降、中国・大連のゴルフ場の会員権計770口の販売代金名目として、約280人から約7億4000万円を集めたとみられる。
 しかし、既に同社は債務超過状態で、借入金額を虚偽記載するなど経理帳簿も改ざんしていたという。 

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