2016年06月13日

米国内のタックスヘイブン

YAHOO! ニュースに、「<租税回避地>「世界最大31万社」米国デラウェア州の実態」という記事が掲載されました。

 <租税回避地>「世界最大31万社」米国デラウェア州の実態


また、4月12日の Newsweek 日本版にも関連記事が掲載されています。

 世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある



それでは、また!
m_hidaka at 21:56|この記事のURL時事 

2016年06月11日

MUFGコイン

三菱東京UFJ銀行が、独自開発の仮想通貨 「MUFGコイン」 を来秋に発行すると発表しました。 現在使われている電子マネーとの違いは、利用者同士でやりとりができることです。 大手銀行が発行・運営者であるので信用力は高そうです。

仮想通貨といえば 「ビットコイン」 が代表格です。 機能的には、MUFGコインもビットコインとほぼ同等で、これを介した使用により海外送金や外貨交換を割安な手数料でできます。

違いは、法定通貨への交換比率で、ビットコインが変動相場なのに対し、MUFGコインは 1コイン=1円 です。
これはメリットでもあり、デメリットでもあると思います。 交換比率が一定なのは安心できますが、それは日本円と同一価値ということで、万が一日本円が暴落したら同様に価値が暴落します。

つまり、日本円が通貨危機に陥った場合のヘッジにはならないということです。
  

それでは、また!
m_hidaka at 22:38|この記事のURL通貨 

2016年06月09日

三菱東京UFJのPD返上

三菱東京UFJ銀行がPD (プライマリー・ディーラー/国債入札の特別資格) を返上するというニュースが出ました。 マイナス金利政策で国債での運用が困難になってきていることがその原因とのことです。 PD資格を持っていると一定の国債購入を義務づけられるため、そのメリットと比較しての答えと思われます。

みずほ、三井住友は静観するようですが、あくまで現在の話で、今後のことはわかりません。 損得勘定を考えた場合、そして銀行も民間会社である以上、その株主を納得させられるのか、という問題がついて回ります。

追従する銀行が増えれば、日本国債が消化できないという問題にもなりかねません。 日本国債の購入はほぼ国内で賄われていますが、実際にその多くを購入しているのは金融機関、その預貯金が使われています。

国内で売りさばけなくなれば、海外の投資家に売ることになりますが、その場合現在のような低い利率で購入してもらえるのか、ある時大量に売られないかといった問題が出てきます。 国債の利率が上がればその利息の支払いが増え、借金財政がさらに厳しくなります。 大量に売却されれば、暴落にもつながりません。

銀行の国債離れは、危険な兆候のように思えます。




それでは、また!
m_hidaka at 21:47|この記事のURL時事 

2016年05月26日

真の「資産保全」とは

「資産形成」 「資産運用」 そして 「資産保全」 、前の2つは資産を増やすことを目的とし、後の1つは資産を減らさないことを目的とするものです。

資産保全に関する興味深い記事が、WSJ (The Wall Street Journal) 日本版に掲載されていました。 イタリアのフィレンツェで600年前に最富裕層だった家は現在も最富裕層だという調査内容についてです。 これこそ、600年も続く真の資産保全ではないかと思います。

リンクを貼っておきます。 下記URLをクリックすると該当記事が別ウインドウで開きます。

 http://jp.wsj.com/articles/SB11031890582215644392604582083742749869910?reflink=NLhtml_20160526




<熊本地震災害義援金サイト>

日本赤十字社  http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

赤い羽根共同募金  http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/403/

熊本県  http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html?type=top

大分県  http://www.pref.oita.jp/soshiki/12030/h28-4jisin.html

  


それでは、また!
m_hidaka at 19:31|この記事のURLその他 

2016年05月11日

「パナマ文書」 問題

パナマ文書報道を続けている ICIJ (国際調査報道ジャーナリスト連合) が、タックスヘイブンに設立された21万社以上の法人と、それに関わる約36万社の企業や個人の名前や住所を公表したことで、更に大きな問題となっています。 多くの報道で関連した企業や個人名が出されています。

公表された名前を挙げる報道が多い中、タックスヘイブンそのものに関する記事が、日経ビジネスオンラインに掲載されていました。
キーパーソンに聞く/パナマ文書激震...租税回避はなくならない/シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授に聞く という題名です。

リンクを貼っておきます。 下記URLをクリックすると該当記事が別ウインドウで開きます。

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/051000167/




<熊本地震災害義援金サイト>

日本赤十字社  http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

赤い羽根共同募金  http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/403/

熊本県  http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html?type=top

大分県  http://www.pref.oita.jp/soshiki/12030/h28-4jisin.html
  


それでは、また!
m_hidaka at 23:27|この記事のURL時事 

2016年05月03日

TT Fund, PT Fund, EV Fund, LC Fund の運用成績速報

P社各ファンドの4月末時点までの運用成績速報です。 プライベート・クラスの各通貨建ての運用成績は以下のように発表されています。
(ファンド会社発表の数値です)

2016_04_Fund_performance



























































※ これまでの運用成績は、将来を保証するものではありません。

※ 投資判断は、全て自己責任にてお願いします。

※ 投資相談は、信頼できるIFAにしてください。


本情報は、勧誘を目的としたものではありません。
投資には、記事に記載されていないリスクもあります。 投資に関する判断は、読者様の自己責任にてお願いします。
本ブログおよび本ホームページの情報を使用し発生したいかなる損害(被害)及び民事、刑事的問題について、一切の責任を免れます。




それでは、また!

m_hidaka at 11:23|この記事のURL

2016年04月30日

ブログ記事の更新について

ゴールデンウィークが始まりましたね。
今年は、休みをうまく取れば10連休が実現できます。 (毎年こうだと嬉しいのですが)


このブログの記事の更新ですが、これまでは毎週土曜日に定期的に行ってきました。 今後は、定期更新ではなく不定期更新に変更します。

更新から次の更新までの期間が長くなることも短くなることもあると思いますが、今後もよろしくお願いします。



<熊本地震災害義援金サイト>

 日本赤十字社  http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

 赤い羽根共同募金  http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/403/

 熊本県  http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html?type=top

 大分県  http://www.pref.oita.jp/soshiki/12030/h28-4jisin.html
  


それでは、また!
m_hidaka at 00:08|この記事のURL

2016年04月23日

熊本地震、災害義援金

発生から約1週間を経過する平成28年熊本地震ですが、本震と思われた最初の大きな揺れが「前震」で、その後のさらに大きな「本震」があり、その後も「余震」が頻発しています。

現在の耐震基準は、震度6強や7の地震に1回耐えることは想定していますが、今回のように連続して襲われることは考慮されていないとのことです。 災害が発生するごとに「想定外」のことが発生し、被害を大きくします。

いつ自分自身が被災する立場になるかわかりません。 助け合いの精神ということで、義援金のサイトを下記にあげておきます。



日本赤十字社  http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

赤い羽根共同募金  http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/403/

熊本県  http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html?type=top

大分県  http://www.pref.oita.jp/soshiki/12030/h28-4jisin.html
  


それでは、また!

m_hidaka at 00:01|この記事のURLその他 

2016年04月16日

世界中に点在する 「オフショア金融センター (タックスヘイブン)」

「パナマ文書」問題はまだしばらく続きそうです。
「オフショア金融センター」と呼ばれるタックスヘイブンの地域を利用した蓄財と租税回避が問題視されています。 マネーロンダリング、脱税といったことをするのでなければ合法ですが、富裕層による税金逃れに繋がるといった理由もあります。

オフショア金融センターは、程度の差こそありますが、一般的に次の3つの特徴があります。

 1.軽課税環境
 2.最低限の規制
 3.秘密厳守

規制が少ないので自由に資産を運用でき、税金の心配も不要で、それを誰かに知られることもないということです。 多額の資産を持っている人にとっては、すばらしい環境です。


オフショア金融センターは、今回名前の挙がったパナマだけでなく、世界中に点在しています。 例を挙げてみます。

<ヨーロッパ地域>
  ・ ALDERNEY (オルダニー島)
  ・ AMDORRA (アンドラ)
  ・ DUBLIN (ダブリン)
  ・ GIBRALTOR (ジブラルタル)
  ・ GUERNSEY (ガンジー島)
  ・ ISLE OF MAN (マン島)
  ・ JERSEY (ジャージー島)
  ・ LIECHTENSTEIN (リヒテンシュタイン)
  ・ LUXEMBOURG (ルクセンブルク)
  ・ MADEIRA (マデイラ諸島)
  ・ MONACO (モナコ)
  ・ SWITZERLAND (スイス)

<地中海と中近東>
  ・ BAHRAIN (パーレーン)
  ・ CYPRUS (キプロス島)
  ・ DUBAI (ドバイ)
  ・ MALTA (マルタ島)

<カリブ海周辺>
  ・ ANGUILLA (アングイラ島)
  ・ ANTIGUA (アンティグア島)
  ・ ARUBA (アルバ島)
  ・ BAHAMAS (バハマ)
  ・ BARBADOS (バルバドス)
  ・ BRITISH VIRGIN ISLANDS (英領バージン諸島)
  ・ CAYMAN ISLANDS (ケイマン諸島)
  ・ MONTSERRAT (モントセラト島)
  ・ NETHERLANDS ANTILLES (蘭領アンティル諸島)
  ・ NEVIS (ネビス)
  ・ TURKS & CAICOS ISLANDS (タークス諸島、カイコス諸島)
  ・ U.S.VIRGIN ISLANDS (米領バージン諸島)

<中央アメリカ>
  ・ BELIZE (ベリーズ)
  ・ PANAMA (パナマ)

<大西洋>
  ・ BERMUDA (バミューダ島)

<アジア地域>
  ・ HONG KONG (香港)
  ・ LABUAN (ラブアン島)
  ・ SINGAPORE (シンガポール)

<南太平洋>
  ・ COOK ISLANDS (クック諸島)
  ・ VANUATU (バヌアツ)
  ・ WESTERN SAMOA (西サモア)

<インド洋>
  ・ MAURITIUS (モーリシャス)

これらの多くは、観光以外に産業や資源を持たない離れ島で、世界中から資金を呼び寄せることで金融業を起こし雇用を生み出しています。


Offshore Financial Centers


それでは、また!

m_hidaka at 08:59|この記事のURL

2016年04月09日

「パナマ文書」 を考える

租税回避地 (タックスヘイブン) をめぐる問題が世界に波紋を広げています。 租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所 「モサック・フォンセカ」 の内部文書が流出し、各国首脳や著名人約140人がタックスヘイブンを利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出ました。

報道されているいくつかを挙げてみますと、

  ・ グンロイグソン (アイスランド首相)
  ・ キャメロン (英首相) の亡父
  ・ ポロシェンコ (ウクライナ大統領)
  ・ プーチン (ロシア大統領) の友人
  ・ アサド (シリア大統領) のいとこ
  ・ ナジブ (マレーシア首相) の息子
  ・ 習近平 (中国国家主席) の義兄
  ・ 李鵬 (中国元首相) の娘
  ・ 故・胡耀邦 (中国元総書記) の息子
  ・ 故・毛沢東 (中国元主席) の孫の夫
  ・ メッシ (サッカー選手)
  ・ ジャッキー・チェン (俳優)

日本人も数人含まれているようです。 本人もしくは家族名義としての税金逃れが疑われています。

こういった事件が発生するたび、脱税やマネーロンダリングの温床になるとして、タックスヘイブンが問題視されます。 規制を求める声も出ます。



では、こういったタックスヘイブンの地域 (国) は無くなってしまうのでしょうか?

今のところ、あり得ないと思います。 世界各国が税制を統一しない限り、困難でしょう。 税率の低いところへお金が集まるのは、自然な流れです。

そして、タックスヘイブンを行っている地域のほとんどは、他に収入源となる産業がなく、非居住者に対し無税あるいは税率を極端に低くすることにより、世界中から資金を集め、雇用を生み出しています。 簡単に辞めろと言われても、はいそうですか、とは言えない事情があります。



では、このプログで扱っているオフショア投資も問題なのでしょうか?

今回流出した「パナマ文書」における節税(脱税)は、租税回避地に現地法人 (その多くは、ペーパーカンパニー) を設立して投資や資産保全を行うものです。 オフショアのファンドを購入したり、投資プランを利用するのとは異なります

利益確定したものについて、申告して納税さえすれば、脱税ではありませんので問題にはなりません。 もちろん合法です。



それでは、また!

m_hidaka at 10:53|この記事のURL時事 
Profile
日高 誠

海外投資志向の個人投資家。 
サラリーマンで、趣味はトライアスロンです。

オフショア運用は富裕層だけのものでなく、庶民の資産運用の一部であるべきと思っています。

triathron










オフショア投資ドットコム
私のウェブサイト(ホームページ)です。こちらも、よろしくお願いします。

オフショア投資ドットコム

URL : http://www.offshore-toshi.com/
プライバシーポリシー
ご連絡いただいた個人情報は、IFA又はLP紹介に関する目的で使用させていただきます。(具体的には、ご連絡いただいた方への返信です)
その他、私の主催するイベント等の案内を送付させていただく場合があります。
Archives