ご挨拶 

このたびは、『こじま政俊活動レポート』にご訪問いただき、ありがとうございます。
私は、教育評論家で児童文学作家でもあられる「漆原智良先生」が『邂逅という言葉が好きです』とコメントを寄せて頂いたことがありますが、本日訪問いただいた皆様の中にも、偶然・思いがけなくめぐりあわせた方もおられることと思います。
そうした皆様を含めまして、今後とも宜しくお願い申し上げます。

こじま政俊

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≪子どもの悩みに寄り添いながら≫

≪子どもの悩みに寄り添いながら≫
私が尊敬する児童文学作家で教育評論家でもあられる漆原智良先生が、2012年一年間の予定で公明新聞に「子育て時評」を掲載されましたが、嬉しいことに今年も引き続き2013年も掲載していただいています。
そして今回、2013年12月29日付の公明新聞に投稿された≪子どもの悩みに寄り添いながら≫が最終回の掲載となりましたので、ご紹介します。

【子育て時評】

児童文学作家・教育評論家 漆原智良
urushibara
≪どもの悩みに寄り添いながら≫
 2013年もあと3日で幕を閉じる。悲しいかな、今年も子どもを取り巻く状況は劣悪であった。いじめによる自殺、体罰、交通事故、幼児への虐待・・・・・。もし、この世に「心の救急車」があったなら、子どもたちは、すぐにでも呼びたいところだろう。
 おとなは「子どもに向かって、自分は何ができるだろうか?」と、それぞれが、己ができる範囲でよいから「心の救急車」になってもらいたい。110番駆け込みの家、交通安全の旗振り、読み聞かせや映画上映会活動・・・・・・など、そこから、子どもの悩みを発見し、その心に寄り添うことができると思うからだ。
 私ごとで恐縮だが、小学校の先生方に「いま、先生自身や児童が悩んでいることは何でしょうか?」と問い合わせてみた。すると「いじめ、交通安全、不審者、体格差、学習障害、花粉症、アトピー(給食)、携帯電話・・・・・・」など、多くの問題が寄せられた。
 私たち作家にできることと言えば、仲間と一緒になって「提供された問題を童話風にまとめ、それぞれの物語の巻末に解決策を掲載することだ。それは同時に、小さな心の救急車の役目をはたすのではなかろうか」と考えた。
 こうして、命の尊厳をベースにした『心といのちを守る童話集・ぼくたちの勇気』(漆原智良編著・国土社刊・第1巻11月発行)が誕生した。柱は「君たちよ、一人で苦しむことはないのだよ。悩みをぶつけてください。みんなで考えようよ」という願いであった。
 本のPRになってしまったが、本稿が最終回ということでお許しください。
 良いお年をお迎えください。また、お会いできる日を願って・・・・・・。
(おわり)

 ===漆原智良先生、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。===

ここで、2012年1月15日に掲載されました第1回≪動物園が子どもたちの通学路に≫を再掲させていただきます。

【子育て時評】

児童文学作家・教育評論家 漆原智良

≪動物園が子どもたちの通学路に≫

 私の家の隣はかわいい羽村動物公園。パンダやカバなどの人気者はいないが、愛らしいサルや、コブタ、キリンたちがいる。アイデア園長さんは「童話の動物園」作りを考えた。ウサギとカメ、三匹のコブタ、サルカニ合戦などの童話の部屋が完成した。「三匹のコブタの部屋」のオオカミだけは木材で作られた。
 地域住民からも「子どもたちが動物園を迂回して通学するよりは、動物の元気な顔を見せてはどうか」との声。園長さんは大賛成。「動物園内を通学路」にするには教育委員会、学校長の承認のほかに、PTAや先生方の協力も必要だ。多くの人の心が一体とならなければ実現できない。
 ところが「児童のためなら・・・」と、すべての方がOK。こうして、一昨年秋から、日本初の「動物公園内通学路」が実現したのだ。
子どもたちは、動物園の正面入口で、先生や地域の人にあいさつし、動物たちに声を掛けながら東門から出ていく。目の前は小学校だ。
 校長先生に成果をたずねると、うれしい言葉が跳ね返ってきた。〇童の朝の顔から様子がわかる⊆磴だ萓己と地域の方との交流が深まった児童が園内の四季の変化に気付いてくれるようになったせ童と地域の人々のあいさつや触れ合い(じゃんけんごっこなど)が活発になったヅ亶算間が早くなったι堙亶撒ぬだった児童が、動物が見られるのでイキイキと登校するようになったーーー。
 教育とは理屈ではない。新鮮なアイデアと、「良いことは実現させよう」という<即決断力>が、子どもの笑顔を生み出す源泉なのである。 

首相の靖国参拝は残念

外交への影響懸念 問題解決へ自ら努力を
山口代表

公明党の山口那津男代表は26日、参院議員会館で記者団に、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、大要次のような見解を述べた。

一、かねてから、首相の靖国神社参拝が政治問題、外交問題を引き起こすので、安定的な(外交)関係をつくるためには避けた方がいいと繰り返し述べてきた。にもかかわらず参拝したのは、今後、引き起こす問題を考えると残念だ。

一、中国や韓国などから反発が出るだろう。国内にもいろいろな意見があるので、批判や反発も出るだろう。それらをある程度予測した上での行動であろうから、首相自身が問題解決へ努力する必要がある。問題を乗り越えて、大局的な立場で反発する国々との関係改善を図る努力をしていかなければならない。われわれも最大限努力したい。

一、首相から(参拝の)出発直前に連絡があった。問題を引き起こすという点からして、賛同できないと言った。


【福島復興新指針 被災者目線で具体化急げ】

「全員帰還」原則を転換 丁寧な説明と親身の対応を

14万人に上る避難者の生活再建は待ったなしの状況にある。早急に具体策をまとめ、遮二無二、復興を前へと進めなければならない。

自民、公明両党による先月初めの第三次提言を受け、政府が東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向けた新たな指針をまとめた。

避難住民の「全員帰還」という従来の原則を見直すなど、福島の実情を直視した現実路線に転換したのがポイントだ。除染、廃炉・汚染水対策、賠償問題などについても、前政権が敷いた「東電任せ」の姿勢をあらため、国が前面に立つことを鮮明にした。

「町民の生活再建を支える方向性が示された」(渡辺利綱・福島県大熊町長)など、地元自治体からも、概ね評価する声が上がっている。

あとは、指針に沿った政策の具体化と、その実行力だ。単なるメニューの提示だけで終わらぬよう、首相はリーダーシップを発揮し、被災者が実感できる復興を着実かつ果敢に推し進めてほしい。

新指針の柱は、8万人以上を数える避難指示区域の住民の生活再建支援策だ。「戻る人」「戻りたいけど戻れない人」「移住する人」と、多様化する住民の事情に合わせてそれぞれの支援策を示し、避難者の選択肢を増やした。

帰還をあきらめる人が増えている現実を踏まえた措置ではあるが、事は手放しで評価できるほど単純ではない。自らに責任のない原発事故で故郷を追われた人々に帰還か移住かを迫るのだから、捉えようによっては、これほど理不尽なことはないからだ。

現実問題としても、原発周辺自治体の人口減少や地域コミュニティーの弱体化が懸念される。政府・与党にとっても、苦渋の決断だったことは想像に難くない。

悩ましい問題ではあるが、新指針を決めた以上、政府には、この不条理さにまで責任を持つ覚悟が求められる。帰還、移住どちらを選択する住民にも新生活への希望を満たし、地元自治体の復興支援にも万全を期さねばならない。

そのためにも、具体策の取りまとめでは、どこまでも被災者の目線に立ち、腹蔵なく地元と話し合うことが肝要だ。丁寧な説明と、親身になっての対応が欠かせない。

福島県によると、同県ではついに、震災関連死が直接死を上回った。福島が依然、過酷な試練の只中にあることを物語っている。新指針に基づく支援の具体策は、血の通った、寄り添う精神に溢れたものでなければならないことを重ねて強調しておきたい。

連立1年、着実な成果

1経済、復興など 国民の期待に応える
山口代表
公明党の山口那津男代表は19日昼、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、自民、公明両党による連立政権が26日で発足1年となることについて見解を述べた。

山口代表は、自公連立政権が「経済再生」と「被災地復興の加速」を最優先課題に掲げてきたことに触れ、「取り組むべき課題に優先順位を付け、着実に履行してきた」と強調。各種経済指標が明確に改善したことなどを踏まえ、「政権下で着実な成果を得られている」と力説した。

さらに、政府が経済状況の好転を受けて、来年4月に消費税率を8%に引き上げる決断をしたことに言及。景気などへの悪影響を最小限に抑えるため、「経済対策を含めた補正予算を決定し、来年度予算の編成を進めている」と述べ、引き続き経済の本格回復に全力を挙げる考えを示した。

一方、外交面では、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとの認識を示した上で、「政権を挙げて活発な外交を展開し、日本の存在感を徐々に固めてきている」と評価した。

特定秘密保護法については、国会にチェック機関を設置するなどの「宿題も残っている」と指摘。「これからも政権が国民の期待に応えるには、バランスのとれた進め方をしなければならない。自公は協力し合って期待に応えていきたい」と述べた。


【初の安全保障戦略 平和国家の歩みを堅持】

国際社会で信頼勝ち得る努力を

「平和国家としての歩みを引き続き堅持し」「国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」??公明党も了承し、17日に閣議決定された日本初の国家安全保障戦略(NSS)が掲げた基本理念である。

安全保障政策は一般に、外交政策と防衛政策を総合した国の基本政策として位置付けられる。基本政策を対外的に明示し、その理念に沿った外交を進めることが先進民主国の共通した政治姿勢である。それにより国家間の信頼感も醸成され、国際の平和と安全の基盤が構築される。

日本も同様に、これまで専守防衛に徹し、同時に国際平和協力に参加してきたことによって国際社会から得た「高い評価と尊敬」(NSS)を財産としながら、一方で、厳しさを増す安全保障環境に適切に対応することが期待される。

厳しさを増す安全保障環境の変化については、中国の動向に注意が向けられた。

NSSと同日に閣議決定された新・防衛計画の大綱が、島嶼防衛に関し、本格的な水陸両用作戦能力の新規整備を挙げたため、軍事的対応が目についた。

しかしNSSは、中国の透明性を欠く軍事力強化と、国際法秩序と相容れない独自の主張に基づく力による現状変更の試みに懸念を示しながらも、「わが国と中国との安定的な関係」をアジア太平洋地域の平和と安定に「不可欠の要素」と明記。その上で、日中の「戦略的互恵関係」の構築と強化に取り組む方針を示し、これまで通り、一衣帯水の隣国との友好関係重視の姿勢を変えていない。

NSSは専守防衛と並んで平和国家の象徴的な政策である武器輸出三原則等の見直しを明記した。

しかし、これは武器輸出を「慎む」とする三原則等の撤廃でも緩和でもない。すでに実施している同盟国・米国への技術供与など日本にとって必要不可欠な例外化措置に関して、新たな原則を定めることが目的であり、日本を武器輸出国に変える“基本政策の転換”ではない。

NSSは56年前に閣議決定された「国防の基本方針」に代わる文書である。半世紀続いた基本方針と違い、NSSは「おおむね10年」の期間を念頭に置いて策定された。

そのため、今後とも安全保障環境の変化を見据えながら必要な修正が行われる。その議論の土台をNSSは「国際協調主義に基づく積極的平和主義」とした。

この具体化を進める国家安全保障会議の責任は重い。

日米関係発展へ協力

2山口代表、ケネディ米大使と会談
地域の安定と平和に貢献 山口代表
女性の社会進出も応援 米大使
公明党の山口那津男代表は18日、東京都新宿区の公明会館で、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使の表敬を受け、会談した。

冒頭、山口代表は、女性として初めて駐日米国大使に就任したケネディ大使の党訪問を歓迎し、「日本が地域の安定と平和に貢献するためには、アメリカとの協力が不可欠」とあいさつ。同大使も、「日米同盟は極めて重要。駐日大使として赴任した責任は大きいと感じている」と応じた。

その上で、山口代表は、「公明党は議員3000人のネットワークで民意を吸い上げ、福祉、教育、平和などの分野で多くの実績を築いてきた。外交においても日中国交正常化で重要な役割を果たして以来、中国とは友好的な関係が続いている」と紹介。公明党議員の約3割が女性議員である点にも触れ、「女性に深く根差した政策が公明党の持ち味だ」と述べた。

また、山口代表は、公明党が自公連立政権において政策の質向上の面でも大きな役割を果たしていると強調。これに対し、ケネディ大使は公明党に期待を寄せるとともに、女性政策について「日本政府が女性の社会進出を優先課題にしていることは承知している。成果を挙げるためには、政治のリーダーシップが重要であり、その分野で着実に前進してきたアメリカとしても支援を行い、協力したい」と語った。

3さらに、山口代表とケネディ大使は、環太平洋連携協定(TPP)交渉についても意見を交換。日米が連携して決着をめざすことを確認し合った。

一方、山口代表は、東日本大震災の復旧・復興に対する米国の手厚い支援にあらためて謝意を表明。2015年3月に仙台市で開催予定の「第3回国連防災世界会議」に言及し、「防災は政治における重要な課題だということを世界中に発信していきたい」と力説した。これには、大使として着任後、初めての地方公務で東北の被災地を訪れたケネディ大使も同調し、「被災地で暮らす住民の力と勇気に感銘を受けた。防災についても多くのことを学んだ」と述べた。

最後に山口代表は、オバマ米大統領へ被爆地の広島と長崎を訪問するよう伝言を託した。ケネディ大使は、今月16日に広島、長崎両市長と都内で面会した際のエピソードに触れながら、「伝言を伝えたい」と語った。

会談には、公明党の井上義久幹事長、上田勇国際委員長、古屋範子女性委員長、西田実仁参院幹事長が同席した。

これに先立ち、ケネディ大使は、国土交通省を訪れ、太田昭宏国交相(公明党)とも会談した。


【政治不信招く離合集散】

野党の混乱
理念軽視、選挙優先では支持されず

昨年の衆議院選挙から1年が経過したが、野党の混乱が止まらない。

野党第一党である民主党では離党の動きが続いており、みんなの党では国会議員の4割が離党し新党結成に動いた。日本維新の会の内部対立も、しばしば報道されている。

当然、各種世論調査では、こうした野党に国民の支持は得られていない。時事通信が今月6〜9日に実施した12月の世論調査(全国2000人の有権者を対象に個別面接方式で実施)によると、政党支持率は、高い順に自民党24.6%(前月比1.2ポイント減)、公明党3.8%(0.5ポイント増)、民主党3.4%(0.2ポイント増)、共産党1.3%(0.3ポイント減)、日本維新の会1.2%(0.7ポイント減)、みんなの党0.6%(0.9ポイント減)などとなっている。

毎月行われている同調査を見る限り、政権を任せられながら迷走を繰り返した民主党に支持は戻っていない。「新しい三極」などと、話題を集めた維新とみんなは、昨年の衆院選での政権交代後、最低の支持率に沈んでいる。

一方、支持政党なしは63.2%(2.8ポイント増)と、この1年で最高を記録した。政党の離合集散が繰り返され、有権者の政治不信がさらに増大するという悪循環が心配だ。

こうした事態を招いた責任は、何よりも政党や政治家にある。政党は、政治理念や基本政策を共有し、国民の声を糾合し、合意を形成する役割を果たさなければならない。政党(パーティー)は、個々の政治家の寄せ集めではなく、文字通り、議会制民主主義の重要な部分(パート)のはずである。

与野党の対抗や論戦は、安全保障や社会保障など、日本の将来に責任を持つという共通基盤の上でこそ、実りのあるものになる。だが、わが国の場合、多くの政党は、理念や基本政策よりも、党勢拡大や選挙に有利か不利かを政治判断や議会活動の基準にしているように見受けられる。  政党選択に疲れた有権者は、政党よりも人気のあるリーダーに目を奪われ、政党は地道な党組織の構築やガバナンス(自己統治)よりも、強烈な主張などで国民受けする政治家を“看板”にして支持を集めようと懸命になる。党首が前面に登場する、政党の「個人化」が強まるのである。

野党の混乱によって、国民の声が政治に届きにくくなるようなことがあってはならない。与党にはさらに、政策や政治判断について、国民に丁寧な説明を重ね、理解を得る努力が求められている。

事故再発防止が必要

1古屋さん 米軍ヘリ不時着現場を視察
神奈川・三浦市
神奈川県三浦市三崎の埋め立て地に在日米海軍のヘリコプターが不時着・横転し、米兵2人が重傷を負った事故を受け、公明党の古屋範子衆院議員は17日、藤田昇市議とともに現地を視察した。

米軍ヘリは、16日午後3時半ごろに不時着。事故現場は、マグロの水揚げで有名な三崎漁港近くの漁業関係会社がある一画で、イベント時には駐車場として使われる。住宅街からは300メートルほど離れており、建物の被害は確認されていない。

古屋さんらは、事故現場から約50メートルに位置する株式会社「や印」(篠田和也社長)の事業所が入る建物の屋上から米軍ヘリを視察。不時着の瞬間を目撃した篠田社長は「『ドーン』と雷が落ちたような音がした」と事故の様子を振り返った。

藤田市議は、米軍などに「事故原因を徹底究明し、二度とこのような事故が起きないよう求める」と強く抗議した市議会の声明を紹介。篠田社長は「今後も不安は残る。年末の特売イベントへの影響も出ないようにしてほしい」と話していた。

古屋さんは「事故の再発防止が必要。市民の安全・安心確保に市議と連携して取り組んでいく」と述べた。

なお、この日は県警と米軍による合同の現場検証が実施された。


【党女性、青年委 結党50年飛躍の原動力に】

党員との連携強め地域に活力を

明年の結党50周年に向け、党女性委員会と青年委員会が新たな運動を開始した。14日には、それぞれが党本部で全国局長会を開催。具体的な活動方針などが打ち出され、決意新たに出発した。

少子高齢化が進む中、女性や青年の力をいかにして引き出していくかは、日本の未来にとって重要な課題である。公明党の女性、青年両委員会が全国各地で新しい力を糾合し、活力あふれる日本を構築していきたい。

女性委員会では街頭演説や議員研修会、政策や実績などの主張大会を積極的に行うほか、インターネットを活用して議員活動の「見える化」を進める。(1)ICT(情報通信技術)・科学技術(2)農業・水産業(3)環境・エネルギー――の各分野で女性の視点を反映させる取り組みを強化する。

一方、青年委員会では若手有識者との意見交換を通し、青年政策の立案を進めるとともに、青年層を対象にした市民相談や企業への訪問対話、公明新聞拡大を推進。各国に訪問団を派遣して平和外交も展開する。学生局は各方面で懇談会を開き、現場の声を基に新しい対策を企画する。

「次の50年、新たな衆望を担うのは私たちだ」との自覚と意気込みを感じる。両委員会の奮闘を期待したい。

全国局長会での活動報告では、党員と一体となった取り組みが注目を集めた。

党大分県本部女性局は1978年から毎年、県知事への予算要望を続けている。当時の女性党員が考えた女性政策を知事に要望したのが始まりだ。毎年の予算要望から多くの実績が生まれ、党員の意識向上にもつながっている。

党三重県本部青年局は2004年、青年党員の代表と共に「広報宣伝委員会」を発足させ、毎月の定例会や毎週日曜日の青年街頭演説、年4回の「三重だより」発行など、党の政策をアピールしている。7月の参院選では、活発な青年街頭演説が大きな反響を呼んだ。

予算要望も街頭演説も、議員の当然の活動だが、そこに党員が加わればインパクトは格段に増す。支持拡大の裾野も広がりやすい。

公明党には、議員と同じ思いで地域に尽くす党員が多くいる。他党では考えられないことだ。党の宝であり、党勢拡大の最大のエンジンである。今後も、議員と党員との連携を一段と強め、党の揺るぎない基盤を構築していきたい。

大分や三重の取り組みも参考に、それぞれの地域に合った運動を起こし、党飛躍の原動力になってほしい。

命を救う出動可能に

1ドクターヘリ大規模災害でも
公明が粘り強く主張 航空法規則を改正
国土交通省は11月29日、ドクターヘリがより速やかな救助活動を行えるよう、航空法の施行規則176条を改正した。

ドクターヘリは、空から医師が同乗して災害現場などに駆け付けることが可能なため、救急車に比べて病人や負傷者の搬送時間を格段に短縮することができる。ドイツでは1970年からヘリコプターによる救命救急が行われてきたが、日本では公明党の強力な推進によって、2007年6月にドクターヘリの全国配備をめざす法律が成立。13年までに全国で40機以上が配備されている。

11年3月の東日本大震災においても、被災地では18機のドクターヘリが救援活動を行い、160人を超える負傷者の治療・搬送で実績を挙げるなど、今後発生が懸念される広域災害でも、活躍が期待されている。

ところが、航空法の施行規則176条では、「航空機」を国交、防衛両省や警察・消防機関が使用し、捜索や救助を行うものと規定。ドクターヘリは規則上、消防機関などの通報・要請がなければ出動できないことから、東日本大震災直後のドクターヘリの救援活動は、厳密には法律の枠外で行われていたことになる。このため、大規模災害時に出動要請が出せなくなる場合の対応が課題になっていた。

そこで今回の施行規則改正では、航空機に「病院の使用する救急医療用ヘリコプター」を追加。これでドクターヘリ最大の持ち味である機動性を、存分に発揮できる体制が法的にも整備されることになった。

施行規則の改正については、公明党の渡辺孝男前参院議員が今年4月の参院予算委員会と6月の災害対策特別委において、より迅速なドクターヘリによる病人や負傷者の搬送を実現するためにも、改正は必要だと主張していた。

運航に必要な離着陸の安全確保をさらに推進

党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進PT座長
桝屋 敬悟 衆院議員

今回の航空法施行規則176条改正は、渡辺前参院議員が粘り強く主張してきたものであり、消防機関などの要請がなくてもドクターヘリの離着陸が可能になったという点では、大きな前進だと考えます。

ドクターヘリの運航は離着陸の安全性確保が大前提であり、僻地や離島などで救急搬送を円滑に行うには、運航に向けた十分な準備が必要になります。

一方、医療機関や消防・行政機関が参加するドクターヘリ運航調査委員会も設置されており、これらの機関とも連携しながら、公明党はさらなる安全性確保に取り組んでいきます。


【知事の疑惑さらに深まる】

2徳洲会問題追及 あいまいな答弁に終始
都議会で長橋議員
東京都議会は16日、猪瀬直樹知事に出席を求め、総務委員会の閉会中審査を行い、公明党から長橋桂一議員が質問に立った。

長橋議員は、猪瀬知事が医療法人・徳洲会グループから5000万円を受け取った問題について、これまでに都生活文化局に寄せられた都民の意見などについて質問。都側は「11月22日から今月11日までに(猪瀬知事に関する意見が)1637件寄せられ、うち8割が批判の声だった」と答えた。

この都民からの批判を読んでいないとする猪瀬知事に対して長橋議員は、多くが「疑惑が深まっている」「発言は信用できない」などの批判で、進退の決断を求める声が上がっていると強調した。

一方、猪瀬知事が副知事の時に所有していた、都内臨海地域にある高級ホテルの会員権の名義をただすと、猪瀬知事は、自身か妻、あるいは法人の名義だなどと、あいまいな答弁に終始した。

さらに長橋議員は、猪瀬知事が昨年、徳田毅衆院議員から現金5000万円を受け取った際に使用したかばんの委員会への提出を求め、委員らに閲覧された。

最後に長橋議員は、都政の停滞が長期化しかねない状況に触れ、「もはや知事は東京のリーダーとしての資格はない」と主張した。


【秘密保護法 国会のチェック機関急げ特定】

3雇用増、賃金アップに力尽くす
政府・与党協で井上幹事長
政府と自民、公明の与党両党は16日昼、国会内で協議会を開き、席上、公明党の井上義久幹事長は、先の臨時国会で成立した重要な法律について、「国民に丁寧に説明すべきだ」との考えを強調した。

その上で、国の安全と国民の生命・身体・財産を守るために必要な情報だけを「特定秘密」と指定し、政府内で保護・活用する特定秘密保護法に言及。自公と日本維新の会、みんなの与野党4党の実務者で合意したことを念頭に、法律が公布(13日)から1年以内に施行されることを踏まえ、「第三者機関を立ち上げる必要もあるし、国会にも(常設の監視)委員会をつくる必要がある」と指摘した。

また、景気・経済に関して、各種指標が好転していることに触れ、「雇用や賃金まで波及していかないと、国民一人一人が経済の回復を実感できない」との認識を示し、雇用の改善や賃金の上昇に向けた取り組みについて「力を入れていかなければならない」と訴えた。

さらに、政府が農家の経営所得安定対策(旧戸別所得補償制度)を来年度から新しい仕組みに変更し、コメの生産調整(減反)も2018年度をめどに廃止する方針を決めたことについて、「大きな農政の転換だが、なかなか現場の皆さんに十分な説明がなされていない」と指摘。政府に対し、農業者ら関係者に丁寧な説明をするよう要請した。

協議会には、公明党から漆原良夫国会対策委員長、魚住裕一郎参院会長、西田実仁参院幹事長、長沢広明参院国対委員長が出席した。

大学生の“夢”を応援

1生の声受け止め政策に
中野氏、佐々木さんが参加 
予防医療、留学などで要望
党学生局が 関西懇談会
公明党の中野洋昌学生局長(衆院議員)は15日、佐々木さやか局次長(参院議員)と共に、大阪市西区の関西公明会館で開かれた「関西学生懇談会」に出席した。党学生局主催の同懇談会は学生の生の声を政策に生かすのが目的。今回の関西方面での懇談会を皮切りに東北・宮城、中国・広島、中部・愛知、九州・福岡の各方面で順次開催される。

冒頭、中野局長は、「学生局は来年2月で発足から5周年。さらに大学生の“夢”を応援していきたい」と話し、「政治は留学や入試、就職活動の在り方など学生に密接に関わっている」と強調。奨学金の延滞金利を軽減することなどが現場の要望を受けて推進されていることに触れ、「学生局の宝物は皆さんの声。しっかり受け止めたい」とあいさつした。

懇談会には、関西の9大学から男女学生が参加。関西大学2年の世羅拓人さんは、健康の維持・改善へ運動の仕方を処方する健康運動指導士について「仕事内容に魅力を感じている。健康・医療に関わる資格だから国家資格にすべきでは」と意見を述べた。

中野氏らは、医療費削減のためにも「予防医療に力を入れるべき。健康運動指導士についても研究していきたい」と応じた。

また、大阪市立大学工学部4年の辰田学さんが、「入学当初は留学を志したが、理系はカリキュラムの融通が利かず留学の機会が得られなかった」と述べると、中野氏は「学生が留学しやすくする取り組みは推進中だが、特に理系学生が困難という声を政策に反映させたい」と応じた。

さらに、看護師を志望する、森ノ宮医療大学3年の奥谷明子さんは、実習で障がい児を担当した経験を通じ、重度の障がいの場合、通常よりも大型の車いすを使用することを指摘。「公明党の推進でバリアフリー化が進んでいるが今後は、子どもの生活の質を向上させるため、大型車いすにも対応させていってほしい」と話した。

佐々木さんらは、「今までのバリアフリー化を見直したい」とした上で、「障がい者が参加しやすい社会へ、新しい視点をいただいたので生かしていきたい」と決意を述べた。

同懇談会には、党大阪府本部の八重樫善幸青年委員長、肥後洋一朗青年局長(いずれも府議)も参加した。


【税制で賃金上昇を促進】

2軽減税率導入「10%引き上げ時」は可能
NHK番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は15日、NHK番組「日曜討論」に出演し、12日に決定された来年度与党税制改正大綱について、賃金の上昇によって景気の好循環をつくるのが狙いだとの考えを示した。

斉藤税調会長は、今回の大綱に関して(1)企業を元気にして賃金を上昇させることで消費を拡大し、デフレ(物価下落が続く状態)を脱却する(2)消費増税に対する駆け込み需要やその反動減を抑えて景気を腰折れさせない―などと説明。

その上で、「(企業の税負担を軽くした分の資金を従業員の)給料や下請けに回してもらうことによって、消費を回復し、景気の好循環につなげていくのが狙いだ」と語った。

具体的には、研究開発や設備投資に使う資金を増やした企業などを減税することで経済を活性化させ、従業員の賃上げを促進するとし、「必ず給料(引き)上げにつながるようにしっかりチェックしていく」と述べた。

賃上げに関しては、公明党の提案で実現した「政労使会議」の開催や、太田昭宏国土交通相(公明党)が建設業界団体に対して職人の適切な賃金の支払いを直接要請するなどの取り組みも紹介した。

一方、斉藤税調会長は、大綱で消費税率「10%時で導入する」と明記された軽減税率を実施した際に、事業者の事務負担が増加するとの懸念がある点について、「(公明党が)現在の請求書等保存・帳簿方式で可能だと提案し、諸団体から理解をいただいている」とした。

軽減税率導入の詳細な時期に関しては、「(消費税率)10%引き上げ時をめざして頑張るべき。十分可能だ」との認識を示した。

国民生活支える税制

公平性のバランスも見事 与党大綱


神野・東大名誉教授が評価

15日のNHK番組「日曜討論」で神野直彦・東京大学名誉教授は、来年度与党税制改正大綱を「原点を見失わずにバランスが取れた大綱」であり、「国民の生活を支えるための税制をつくるビジョンに基づき進めた」と評価した。発言の要旨は次の通り。

今回の大綱は、原点を見失わずに見事に「大岡裁き」(江戸時代の名奉行・大岡越前守が行った公正な判断)のようなバランスが取れた大綱に出来上がっているのではないかと評価している。

今回の税制改正では、国民の暮らしを支える消費税を充実・拡充していくために増税をした。これは歴史的にも画期的な改革だと思う。この原点を見失わなかった。つまり、依然として減税の向かい風は強く吹いていたが、見事にバランスを取ったというふうに思う。

もう一つは、ともすると税金は経済政策のために課税の公平性がゆがめられてしまうが、これについてもバランスを取った。

最後に、非常に大きなこれからの税制改革のビジョンとして、所得税、法人税、消費税を基幹税とし、国民の生活を支えるための税制をきちっとつくるビジョンに基づきながら、一歩一歩着実に進めたと評価している。

軽減税率「10%時に導入」

1制度設計 来年末までに
与党が税制改正大綱に明記
軽自動車税引き上げを新規購入に限定。取得税は引き下げ

自民、公明両党は12日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、来年度税制改正大綱を決定した。

生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については、財源確保や国民の理解を得た上で消費税率「10%時に導入する」と明記。「詳細な内容について検討し、2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」とした。

消費税率10%への引き上げ時に廃止される自動車取得税は、消費税率が8%に引き上げられる来年4月から税率を引き下げる。具体的には、自家用自動車への税率を現行の5%から3%、営業用自動車や軽自動車を3%から2%にする。

軽自動車税は、15年4月以降に新車を購入した場合に限って自家用車で現行の1.5倍の増税とし、15年4月以前の保有者に対する増税を見送った。軽トラックなど貨物用と営業用は1.25倍の引き上げに抑えた。

太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す「緑の贈与制度」などは検討事項として大綱に盛り込まれた。

与党の税制協議で公明党は、軽減税率の導入を強く要望。また、消費税率8%時の自動車取得税の引き下げや、軽自動車の増税負担を軽減する必要性などを訴えてきた。

政策責任者会議に先立ち公明党は、衆院第2議員会館で政調全体会議と税制調査会の合同会議を開き、大綱を了承した。

自公両党の税調会長は大綱決定後に記者会見し、公明党の斉藤鉄夫税調会長は「軽減税率を導入することが決まったのは大きな成果だ」と強調。軽減税率の導入時期について「『税率10%時』(という大綱の表記)の中に10%引き上げ時が含まれるのは当然のことだ」と主張。「丁寧な手順を踏んで10%引き上げ時(の導入)をめざしていきたい」と力説した。

自民党の野田毅税調会長は「(導入時期は)10%引き上げ時というタイミングをめざしている。丁寧な手順を踏むことが大事だ」と表明した。


【】

食品の虚偽表示

景品表示法の早期改正を
業界は自主的な改善策を実施せよ

政府は9日、ホテルや老舗旅館などで食品の虚偽表示が相次いでいることを受け、関係省庁会議を開き、表示の適正化に向けた対策を決定した。

公明党が先月、政府に要請した食品表示問題に対する緊急提言の内容が随所に反映されたことを評価したい。

対策のポイントの一つは、虚偽表示に対する国と地方の監視・指導体制を強化することだ。

外食の表示などを取り締まる景品表示法(景表法)を改正し、違反業者に対して、違反行為の撤回を求める措置命令の権限を都道府県にも認めることが注目される。

現在、措置命令は消費者庁だけに限られているが、消費者庁には地方の出先機関がなく、全国の飲食店などを直接、調査するには限界がある。地域社会の実態を調べやすい都道府県がこの権限を持てば、取り締まりの実効性が高まることが期待される。

また、食品の産地偽装などの調査を行う農林水産省の「食品表示Gメン」に景表法に基づく立ち入り検査権を与える。省庁の垣根を越えた対策だが、消費者を守るという目的は全く変わらない。しっかり取り組んでほしい。

二つ目は、食品表示を担当する管理責任者の設置を事業者に義務付けることだ。一連の事案では、メニュー作成担当と料理担当の両部署の意思疎通が欠けるなど、管理体制の不明確なケースが数多く報告された。責任者の下で管理体制を再構築すべきである。

三つ目は、主婦など消費者500人程度の「食品表示モニター」制度を創設し、食品表示を監視してもらう。外食のメニューなどの表示が不当と思われた場合、行政にスムーズに報告が届く態勢を敷いてもらいたい。

一方、関係業界に対して表示の適正化も求める。景表法は、実際より著しく高級に見せかける「優良誤認表示」を禁止しているが、違反の基準はあいまいといわれている。そこで、分かりやすく示すガイドライン(指針)を策定する。できるだけ具体的に表現してほしい。

今後の検討項目として、違法行為に厳しく対処するため、課徴金制度の導入検討が決まった。関係業界は消費者の目がそれほど厳しいことを厳粛に受け止め、定期的な講習会の開催など自主的な改善策を早急に実施するべきだ。

政府は適正化対策の決定を受け、景表法の改正など具体化に向けた作業を加速する必要がある。


【きょう税制大綱決定】

1与党税制協
軽減税率など協議大詰め
自民、公明の与党両党は11日、都内で税制協議会を開き、来年度税制改正大綱の取りまとめに向け、大詰めの協議を行った。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

大綱は、きょう12日に決定する予定。今回の税制改正の焦点は、消費税率の引き上げに伴い、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入や自動車課税など。

軽減税率について公明党は、これまでの協議で実現を強く要望。導入に伴う企業の事務負担増を考慮し、「インボイス(消費税額などが記された納品書)制度」を採用せず、現行の請求書と帳簿を活用する簡易な経理方式を提案した。

公明党提案の経理方式をめぐって与党は9日、経済団体など5団体と意見交換。団体側の賛否は分かれたものの、公明案は実現可能との認識が示された。

自動車課税では、軽自動車税の引き上げに対し、党内から「女性や高齢者の利用率が高く、そうした人の生活を直撃する」などと負担増を懸念する意見が続出していた。

与党税制協に先立ち党税調は、衆院第2議員会館で総会を開き、自動車課税などに関して議論。来年度税制改正への対応を斉藤税調会長に一任した。

政府のエネルギー計画 原発依存度確実に下げよ

再生エネや省エネ技術の開発急ぎ

経済産業省は先週、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案をまとめた。

基本計画は3年ごとに見直され、今回は東京電力福島第1原発事故後、初の見直しとなる。同省の審議会や与党内の議論を経て、来年1月に閣議決定される予定だ。

素案では原子力政策の位置付けが注目されている。

素案は原発を「重要なベース電源」とし、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所について再稼働を進める」と明記した。これをもって“原発回帰”の姿勢だと指摘する声もある。

ただし、原子力規制委の規制基準は、既存の原発にも最新の安全対策を義務付ける「バックフィット制度」を導入するなど、国際的にも非常に厳しい。

現在、7原発14基が安全審査を申請中だが、原子力規制委の承認を得られても、再稼働には地元の理解を得ることが必要だ。実際の再稼働のハードルは高い。

太陽光などの再生可能エネルギー(再生エネ)の普及や省エネ技術の開発などを踏まえれば今後、原発依存度は確実に低下する。素案に、原発依存度を「可能な限り低減させる」との考えが示されたのは妥当である。

既存の原発は40年で運転を制限するという原則を堅持し、新増設を認めないことで、可能な限り早期に脱原発依存をめざすべきだ。

気掛かりなのは、素案が原発の新増設に関して具体的に言及しなかったことだ。

昨年9月に政府がまとめた革新的エネルギー・環境戦略には「新設・増設は行わない」と明示されていた。それだけに、素案が「原発を新増設する余地を残したのではないか」と懸念する向きもある。

東電福島第1原発事故では、今も多数の人が避難生活を余儀なくされている。その現実を踏まえれば、原発の新増設に対する国民の理解は到底得られる状況にない。公明党も原発の新増設は認めていない。政府も、その方針を堅持してほしい。

素案は、再生エネについて「有望な国産エネルギー」と位置付けた。「最大限の導入を加速」する姿勢が打ち出されたことを歓迎したい。再生エネは、温室効果ガスの排出削減や雇用の創出効果など利点が多いエネルギーである。

日本の技術は世界でもトップレベルにある。産業政策の面からも政府が支援を強化すれば国際競争でさらに優位に立てる。積極的に取り組みを進めてもらいたい。

公明案の実現は可能

1軽減税率の事務負担軽減策 事業者団体など表明
与党税制協
自民、公明の与党両党は9日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、軽減税率導入後の企業の事務負担を軽減するために公明党が提案した、現行の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方式について事業者団体などからヒアリングを行った。公明党から斉藤鉄夫税調会長らが出席した。

会合に参加した団体は、日本税理士会連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所、日本百貨店協会、新日本スーパーマーケット協会。いずれの団体も、公明党案を「実現可能」とし、欧州で普及しているインボイス(消費税額などが示された納品書)制度よりも事務負担が軽減されるとの認識を表明した。

ただし、軽減税率を導入すべきか否かに関しては、新日本スーパーマーケット協会が「極めて妥当な提案。過度な負担になることはない。与党として導入の結論を出すべき」と賛意を示した一方で、日本商工会議所が「事務負担が増加する」と指摘するなど、評価が分かれた。

会合終了後、記者団に対して斉藤税調会長らは、今年1月に取りまとめた今年度税制改正大綱で「導入することをめざす」と記していた消費税率10%段階での軽減税率について自民党側から、今月12日に決定予定の来年度与党税制改正大綱の中では、より踏み込んだ表現にする必要があるとの意見があったと報告。

また、同日夕に開かれた公明党税制調査会の総会では、自動車の車体課税などについて議論。軽自動車税の引き上げに対して「女性や高齢者の利用率が高く、そうした人の生活を直撃する」などと、参加議員から反対意見が続出した一方で、自動車取得税の減税・廃止に伴う安定的な地方財源の確保に関しては、十分に配慮していく必要があるとの認識が示された。


【国会にチェック機関を】

「第三者」の権限も強く
特定秘密保護法 国民理解へ一層の努力
NHK番組で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は8日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、臨時国会で成立した特定秘密保護法などについて、大要、次のような見解を述べた。

日中の偶発的衝突回避策急げ

特定秘密保護法

一、安全保障上の特定の秘密を保護する必要があることは、民主党、みんなの党、日本維新の会も共有している。ただ、国民の「知る権利」とのバランスをどう取るかが最大の問題で、公明党は「知る権利」や報道の自由、取材活動は罰せないということを法案に盛り込んで国会に提出させた。さらに幅広い合意を形成するということで、維新、みんなと共同修正したことは大きな成果だ。

一、参院審議の最終段階で、(同法の)運用をチェックする第三者機関の設置で(自公維み4党)実務者が合意し、官房長官も明確に答弁した。これから第三者機関の設置や国会の関与を含めて協議し、幅広く国民の理解を得るよう努力していくことが大事だ。

一、(第三者機関として)内閣府につくる情報保全監察室は、例えば、公正取引委員会のような強い権限を持つ監察まで、できるような機構をしっかりつくることが大事だ。

一、(国会に新たなチェック機関を設置することについて)4党実務者で国会に常設の監視のための機関が必要であると合意した。それを政府が提出した法案に書くのはいかがなものかということがあり、(議員立法で)国会法を改正し設置することになるだろう。国会の自立性として、ぜひ協議しつくるべきだ。

中国の防空識別圏設定

一、わが国の領土である尖閣諸島を(中国の)領土であるように防空識別圏の線を引いている。これは到底、容認できない。(中国側は)防空識別圏に入ってくる民間機に飛行計画を出さないとスクランブル(緊急発進)をかけると言っている。これは、公海上空の飛行の自由を侵すことになり、撤廃してもらわなければならない。

一、その上で、日中関係は極めて重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の観点に立って、当面、偶発的な衝突を避ける危機管理メカニズムを早急につくるよう、中国に強く働き掛けていかなければいけない。

普天間移設問題

一、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の危険性除去のためには(基地を)固定化しないというのが最重要だ。(同県名護市)辺野古(への移設)という日米合意の実現は、県全体の理解がないとできない。訓練基地の分散や基地の返還を早期に実現するほか、地位協定の見直しなど負担軽減について、誠心誠意やることが最も重要だ。


【患者目線の改革必要】

2負担軽減など 難病支援で厚労相に提言
党対策本部
公明党の難病対策推進本部(江田康幸本部長=衆院議員)は9日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、小児を含む今後の難病対策の改革に向けた提言を申し入れた。

厚労省は10月、医療費助成の対象となる疾患を、現在の56から約300に増やす一方で、所得に応じた負担を求めることなどを柱とした見直し案を提示。近く専門家会議が最終報告をまとめ、2014年の通常国会に新法を提出した上で、15年1月からの実施をめざしている。

席上、公明党側は対象疾患を可能な限り拡大し、予算の大幅な増額を要請。医療費助成の対象については、対象疾患の軽症者でも高額な医療(医療費が2万4600円を超える月が年間3カ月以上)を継続して受けなければ症状が悪化する人に対しては、「1万円を超える月が年間3カ月以上」と基準を引き下げるなど、患者の実態に即して柔軟に対応すべきだと訴えた。

また、人工呼吸器を装着するような超重症者の病棟を確保するとともに、大幅な負担軽減が必要だと求めたほか、小児の難病についても、成人期以降も切れ目ない支援策を強化・拡充するよう主張した。

江田本部長は、提言策定に向けて患者団体と意見交換を重ねてきたことを報告し、「患者の実態に視点を置いて提言をまとめた」と強調。公明の提言を最終報告に反映させるよう求めたのに対し、田村厚労相は患者負担の在り方について、「障がい者医療とのバランスを取りながら、これなら払えるという所まで下げるよう努力する」と述べた。

≪若者の声に真摯に耳を傾けよう≫

私が尊敬する児童文学作家で教育評論家でもあられる漆原智良先生が、昨年一年間の予定で公明新聞に「子育て時評」を掲載されましたが、嬉しいことに今年も引き続き掲載していただいています。
今回、12月1日付の公明新聞にも掲載されていましたので、ご紹介します。

【子育て時評】

児童文学作家・教育評論家 漆原智良urushibaraurushibaraurushibara≪若者の声に真摯に耳を傾けよう≫
 先日、東京都私立高等学校弁論大会に審査員として参加し講評を述べてきた。高校生の逞しい言道力に清々しい感動を覚えた。
  「格差社会の現実」「国際交流」「支援への一考察」など、現代社会を取り巻く疑問、批判、問題点などが、さまざまな角度から切り取られていた。論旨を展開させるために、いくつかの論点が示され、それにふさわしい具体的な根拠が体験を通して選択されていた。弁論法の技術うんぬんより「何を訴えなければならないか」という鋭い視線が感じられたのが嬉しい。
 演壇に立つまでには‖蟶爐料択∀静世寮依根拠となる具体例じ狭討虜鄒ス仔睛汁の通過ーーーという難問を潜り抜けてきている。礼儀上壇上に原稿は置くものの、それをのぞき込む弁士は皆無だ。自分の思いを、自分の言葉で語っているからだ。過日の「オ・モ・テ・ナ・シ」ではないが、巧みにジェスチャーを交え力むことなく訴える。
 ただ最近、淋しい点は聴衆から「弁士に期待する!」「同感!」といった励ましの野次が飛ばなくなったことだ。「静かに聞く」という教育の徹底だろうか。
 時折「今の若者は」と嘆く人に出会う。まずは嘆く前に、時代を読み、問題を投げかけてくる若者の声に真摯に耳を傾けようではないか。
 そんな折「大学入試方法改善の動き」が見えはじめてきた。得点に一喜一憂する知識偏重主義より大事なこと。それは社会問題を精査し、自分の言葉で論証していける骨太の人間を育成し、選抜することも、一つの方法ではなかろうかと考える。

チェック機能強化訴え

1特定秘密 指定期間延長の報告提案
参院特委で石川氏
参院国家安全保障特別委員会は4日、特定秘密保護法案について質疑を行い、公明党の石川博崇氏が質問に立った。1石川氏は、「国民の安全と国益を守るためには、安全保障に関する重要な情報を把握し、その漏えいを防止する体制を整えることが重要」とし、同法案の必要性を訴えた。

これに対し、安倍晋三首相は、「この法律は、今までなかった国が秘密を扱うためのルールを作るもので、国民の命を守ることにつながると確信している」と強調した。

一方、石川氏は、「特定秘密の指定が永遠に継続する」との懸念に関し、有識者会議や第三者機関のチェック機能を強化すべく、特定秘密の指定や解除と同じように、指定期間の延長についても、首相がそれらの機関に対して状況を報告するよう提案。森雅子内閣府特命担当相は「大変に良い指摘。(有識者会議や第三者機関の)チェックが行き届くようにしたい」と述べた。

さらに石川氏は、同法案の政府との協議段階で公明党の主張によって修正された項目【別掲】について確認。答弁に立った公明党の大口善徳衆院議員は、公明党の主張で、当初の政府案にはなかった国民の「知る権利」「報道の自由」が条文に明記された点などを報告した。


【障害者権利条約を承認】

2差別なくし社会参加促す
国内法整備 公明、当事者と共に推進
参院本会議で全会一致
障がい者に対する差別をなくし、社会参加を促す「障害者権利条約」の締結承認案が、4日の参院本会議で全会一致で可決、承認された。

同条約は2006年の国連総会で全会一致で採択され、08年5月に発効した。締約国に対し、障がい者が健常者と同等の権利を得られるよう立法措置を行うことを義務付けているほか、誰もが有する教育や健康、就職、結婚などの権利を保障するよう求めている。11月末までに137カ国と欧州連合(EU)が締結している。

日本も早期締結をめざしていたが、当事者団体から「拙速な批准は避け、国内法の整備を進めるべきだ」との意見を受けて手続きを中断。国内法の整備を受け、今回、国会承認を得たことにより、条約発効から5年余りで批准することになる。

公明党は国内法の整備に向け、当事者団体との意見交換を重ね、11年に「障害者」の定義に自閉症などの「発達障害」を加え、障がい者支援の基本原則などを定めた障害者基本法の改正をリード。また12年には、制度の谷間にあった難病患者を、福祉サービスの対象とすることなどを柱とした障害者総合支援法成立も主導した。

さらに今年6月、障がいを理由にした差別的取り扱いの禁止などを盛り込んだ障害者差別解消法を成立に導くなど、条約批准に向け一貫して取り組んできた。

国会での同条約承認を受け、公明党障がい者福祉委員長の高木美智代衆院議員は同日夕、都内で行われた日本障害フォーラム(JDF、嵐谷安雄代表)の集会に出席した。

高木さんは各当事者団体のこれまでの運動に敬意を表し、「障がいの有無によって分け隔てられることのない共生の社会をめざし全力で頑張る」と訴えた。



条約の精神、大きく育てる
日本障害フォーラム(JDF) 嵐谷安雄代表

これまで権利条約の批准に向けて運動を重ねてきましたが、その途上で多くの仲間が亡くなりました。私たちはきょうの日を心から待っていました。本当にうれしい。

今回の国会承認は、例えるならば“子どもが生まれた”ようなものです。今後、さまざまな問題提起もされると思いますが、条約の精神をどう施策に反映させていくか。実効性のあるものに“大きく育てる”ことが課題になります。JDFの中でも意見交換を進め、知恵を出し合う必要があります。

公明党は条約批准の前提となる国内法の整備へ、私たちと一緒に取り組んでくれました。これからも連携しながら、障がい者施策の前進へ協力をお願いします。


【防災・減災、競争力強化、改正民法(婚外子格差解消)など成立へ】

与党 経済再生、生活の安心めざす
参院本会議

4日の参院本会議は国会運営をめぐって与野党が断続的に協議した結果、夜9時すぎに再開され、同日深夜にかけて、経済再生や国民生活を守る重要法案の採決が行われた。同本会議では、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案のほか、産業競争力強化法案、民法改正案、公職選挙法改正案などが可決、成立する見込み。

【防災・減災基本法】「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」は、公明党の防災・減災ニューディールの考え方を反映。インフラ(社会資本)などを総点検し、基本計画を定めた上で、優先度の高い順に防災・減災対策などを実施する。

【産業競争力強化法】自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための「産業競争力強化法」は、今後5年間を成長戦略に盛り込まれた施策の「集中実施期間」とし、当面3年間の実行計画を策定。規制改革の推進や創業支援なども盛り込まれた。

【改正民法】結婚していない両親の子(婚外子)の相続格差を違憲とした最高裁の初判断を受け、改正された民法では、婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除した。

このほか、消費者被害回復特例法は、悪徳商法などの被害者に代わって、消費者団体が損害賠償請求訴訟を起こすための手続きなどを規定。また、原発賠償時効延長特例法では、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の期間を3年から10年に延長。改正公職選挙法は、都道府県議選の選挙区を条例で自主的に決められるようにした。


「がん登録」「中国残留 邦人支援 」可決も

一方、この日の参院本会議では、全国のがん患者の情報を国に集約し、データベース化して効果的な治療法や予防の確立に役立てるための「がん登録推進法案」や、永住帰国した中国残留邦人の死亡後、残された配偶者に生活のための新たな支援金を支給する「中国残留邦人支援法改正案」も可決され衆院に送付予定。


【若手人材が育つ環境に】

研究開発力強化法案
科学技術立国の構築へ成立急げ

自民、公明の与党両党が国会に提出した研究開発力強化法改正案が、3日の衆院本会議で可決、参院へ送付された。残り少ない会期だが、与野党の垣根を越えて最後まで法成立をめざしてほしい。

世界の研究開発競争は激しさを増している。人的基盤の整備に取り組む中国は、研究者数が世界1位だ。日本の総研究開発投資額は各国と比べて見劣りしないが、研究者数は過去10年間ほとんど変化していない。新たな人材を育成するための支援が、必ずしも十分でないのかもしれない。

日本は科学技術立国を掲げているが、国内での研究開発を避け、充実した研究環境が整う欧米に活路を求める日本人が少なくない。頭脳流出を止める必要がある。

研究開発は必要な予算の獲得が大切だ。獲得のための手続きは、複雑で面倒でもある。研究者が、本職以外の仕事に忙殺される現状を変えなければならない。改正案は研究者が本来の仕事に集中できる体制をめざす。例えば、予算確保に必要な手続きから特許など知的財産権の取得・活用まで研究を総合的に補佐する専門職の確立を明記した。

経済再生の切り札となるイノベーション(技術革新)は、人間の知恵と技術から生み出される。携帯電話の画面などに使うディスプレーは、日本人研究者らによる基礎研究の成果である。今や世界の人々の生活風景を一変させた。日本の強みである技術力の基盤を、さらに強固にしなければならない。

世界中が注目する研究開発の一つに、日本発のiPS細胞(人工多能性幹細胞)研究がある。安全性の確立など本格的な実用には、一定の時間が必要だ。

医療などの最先端研究では10年単位のプロジェクトが増えているが、労働契約法で有期労働の契約期間が5年であるために、事業途中で研究者の雇用契約切れを迎える事態が起きている。着実に成果を挙げるには、優秀で若い人材が継続して安定的に研究に専念できる雇用環境が欠かせない。

iPS細胞研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大学教授が、若手研究者に対する安定した雇用環境の確立を政府に強く求めているのも、こうした背景がある。改正案は大学などが研究者と結ぶ有期雇用の契約期間について、特例として最長10年に延長することを盛り込んだ。

この法案を成立させ、国際競争力を強化しなければならない。

軽減税率導入決断を

1国民の理解に不可欠
経済対策 実行で 成長力底上げも
政府・与党連絡会議で山口代表
政府と自民、公明の与党両党は2日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。

席上、公明党の山口那津男代表は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「低所得者対策の一環であり、より現実的なものだ。消費税制度そのものに対する国民の理解を得るためには欠かせない制度だ」と指摘。税率10%への引き上げが2015年10月に予定されていることを踏まえ、「特に税率が2桁になる段階で、国民の理解を醸成するためにも必須だ」と強調した。

さらに、与党内で来年度税制改正に向けた議論が本格的に始まり、公明党から軽減税率の導入でも、事業者の納税事務の負担が大きく増えない方法を提案したことに言及。14年度税制改正大綱に向けた作業を念頭に、「まずは導入を決断することが必要だ」と主張した上で、安倍晋三首相に対して「与党内でさらに議論を詰めていくが、政府、自民党を統括する立場で理解してもらいたい」と重ねて要望した。

また、山口代表は、企業収益や雇用情勢が改善するなど日本経済が緩やかに回復しているとの認識を示し、「息の長い(景気の)拡大には賃上げの浸透と、それによる個人消費の拡大が不可欠だ。企業収益の改善を設備投資、雇用拡大、賃金上昇につなげ、経済の好循環実現への環境を一層整えていきたい」と力説。

政府・与党で議論している経済対策や来年度予算編成などに関して、「成長力の底上げを図るための具体策を確実に実行してもらいたい」と述べ、公明党が先月、政府に提言した経済対策の実現を求めた。

一方、参院で審議中の特定秘密保護法案について、会期末(6日)が迫っていることを踏まえ、「国民の理解を広げながら、残された審議時間の中で丁寧な審議を尽くして採決、成立に至ることを望んでいる。政府としても丁寧な説明に配慮してもらいたい」と要請。安倍首相は「国民のさまざまな不安や懸念を払拭するよう、これからも丁寧に説明を尽くしていく」と述べた。

中国が沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海の空域に防空識別圏を設定したことについて、安倍首相は「中国側に強く懸念を表明し、一切の措置を撤回するよう求めていく。警戒監視活動を継続し、引き続き米国や関係国とも連携し、毅然かつ冷静に対処していく」と表明。山口代表は「これまでの政府の主張をもとにして、国際社会の理解を求めながら、毅然として冷静に対応してもらいたい」と述べた。


【生活弱者のために必要】

2公明に一層の尽力期待
軽減税率で 日本新聞協会
山口代表が応対
公明党の山口那津男代表は2日、参院議員会館で日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社代表取締役社長)と懇談し、軽減税率導入に向けて意見交換した。

白石会長は、公明党が外食、酒を除く食料品と、新聞・出版物を軽減税率の対象にすべきだと提案していることについて、「心強く感じている。生活弱者への配慮の観点から、(導入へ)一段の尽力、協力をお願いしたい」と要請した。

山口代表は同日昼に行われた政府・与党連絡会議でも、消費税率引き上げに国民理解を得るには、軽減税率導入の決断は不可避だと強く求めたことを紹介。導入により納税事務が煩雑になるとの懸念についても、従来の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方式を提案していると強調した。

これに対し白石会長は、「新聞販売店も小規模事業者であり、帳簿方式に実績もある」として、軽減税率導入による事務処理は十分可能だとの認識を示した。
一方、軽減税率により税収が減るとの指摘について白石会長は、景気が良くなれば税収は増え、減収分はカバーできると指摘。山口代表は「軽減税率を導入して国民の消費力を落とさないことが必要だ。まず導入を明示し、対象、手続きの制度設計のスタートにしていきたい」と応じた。


【「特定秘密」の基準明確に】

3情報公開の整備も訴え
参院国家安保特委 荒木氏
参院国家安全保障特別委員会は2日、特定秘密保護法案に関して質疑を行い、公明党の荒木清寛氏が質問に立った。

荒木氏は、同法案に対する「特定秘密の範囲が無制限に広がるのではないか」との懸念について、自民、公明、日本維新の会、みんなの与野党4党で合意した同法修正案の提出者に見解を求めた。

提出者として答弁に立った大口善徳衆院議員(公明党)は、「行政機関の長は、有識者会議の意見を聴いて首相が決めた統一基準で特定秘密を指定するため、特定秘密を勝手に指定することはできない」と答えた。

荒木氏は、本当に保護すべき情報は厳密に管理する一方で、それ以外の文書は国民に開示すべきとの観点から、情報公開の整備促進や公文書管理法の改正を訴えた。

森雅子内閣府特命担当相は、「政府全体で検討していく」と述べた。

公明が“政治の質”変える

3全国けん引の闘いを
山口代表 議員と党員の連携強固に
党大阪府本部で研修会
公明党の山口那津男代表は1日、党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)が大阪市内で開いた党員代表らの「研修会」に北側一雄副代表らと共に出席し、「民衆の幸福、日本の安泰、世界の平和のため議員力を磨き、党員と連携を密にし来年の結党50周年を迎えよう」と訴えた。

2山口代表は公明党のネットワークの力について「本を読んで政策をつくるわけではない。党員からの“生の声”が政策立案には重要だ」と強調。「公明党は福祉や教育、平和、環境、中小企業支援などの分野で政治の質を変えてきた。これは党員と議員とのネットワークがあったからだ」と述べる一方、2015年の統一地方選に関し、「ネットワークの要である地方議員の半数以上が改選する」と述べ、勝利への取り組みを訴えた。また公明新聞の購読推進では、「大阪が日本一の拡大で全国をリードした」と謝意を表明した。

景気回復に関しては「企業の収益増を賃金アップや雇用拡大に回し、消費が増える民間主導の経済をつくりたい」とし、公明党が提案した政労使の協議で「ボーナスを増やそう、ベースアップも考えようという雰囲気が生まれつつある。これを加速させていく」と語った。

さらに、特定秘密保護法案について、「政府との協議で国民の『知る権利』の保障へ修正を迫り、野党との合意形成もリードしてきた」とし、「国民の生命・安全を守るため今国会での成立をめざす」と述べた。

北側副代表は、立党の原点と党発展の歴史について語り、佐藤氏は、「結党50周年に向け大阪から全国をけん引する闘いの火ぶたを切ろう」と訴えた。

席上、東大阪総支部布施支部の西山俊郎副支部長が活動報告したほか、議員空白区の大阪市中央区(党中央支部)で長年、支部長を務めた高橋正幸さんに表彰状が贈られた。

これに先立ち開かれた同府本部の代表者会議では、山口代表が党内の若手国会議員の活躍を紹介しながら「“衆望”を見据え、次の闘いへ力を蓄えていきたい」と力説。北側副代表は、消費税の軽減税率導入に対して納税事務の負担増を懸念する声があることに触れ、「関係団体に公明党が提案している納税事務の方法を説明していく」と述べ、導入への決意を強調した。


【ドイツの再エネ調査】

4手記 伊佐進一衆院議員
原発依存の脱却、人類共通の課題に挑戦
私は11月10日から1週間、ドイツ連邦議会からの招待を受け、超党派の国会議員と共に、公明党を代表して訪問しました。期間中、独政府や事業者、研究者などと幅広く議論させていただき、実りあるものとなりました。

わが国が原子力発電依存からの脱却をどのように果たしていくべきか。未来に責任を持つ公明党もその具体的な道筋を示さなければなりません。今回は日本よりも一歩進み、2022年までの「原発ゼロ」を決断し、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及に力を入れているドイツの取り組みを調査するのが目的です。

30年にわたる「脱原発」の論争が続いたドイツでは、メルケル政権が政局的な判断からその決断をしたという見方はあるものの、「ドイツでできなければ、どこができるのか」(ドイツ連邦議員)との覚悟で、さまざまな困難に立ち向かっています。

大きな課題の一つとして、電気料金が上がり続けることがあります。再生エネで発電された電気を事業者が買い取り、その費用を消費者の電気料金に上乗せしています。上乗せ料金は一般家庭で1カ月2000円超。日本も昨年、再生エネによる発電を電気事業者が買い取ることを義務付けた固定価格買取制度を導入しています。再生エネ普及に必要な負担が増すとはいえ、今後見込まれる電気料金の増加にどう対応するのか、両国にとって共通の課題です。

もう一つの課題は、気候条件によって左右される再生エネの不安定性です。例えば、太陽光発電を導入した場合、晴れの日には必要以上の電力が発生し、曇りの日には電力が底をついてしまいます。解決するには、長寿命で電気を貯める大型蓄電池の開発のほか、電力使用量を把握するスマートメーター(次世代電力計)を設置し、スマートグリッド(次世代送電網)を構築して消費電力を調整することも必要でしょう。

また脱原発へ避けて通れないのが、使用済み核燃料から出る放射性廃棄物を処理する最終処分施設をどうするかという問題です。ドイツでは35年間、候補地を北部のゴアレーベンに限定して、住民との合意に向けた協議などを進めていました。しかし、これをゼロベースで見直すため、国民各層の代表で検討会を立ち上げました。今後20年にわたり議論を進めるようですが、依然、解決への見通しが立たない状況です。

このようにドイツも脱原発依存、あるいは再生エネ普及促進をめざし、立ちはだかるカベに挑戦していることが分かりました。日本が直面するであろうカベと同じです。ともに技術立国、経済大国であるドイツと日本が人類共通の課題に手を携えて挑戦していく。そんな将来を確信することのできたドイツ訪問でした。

歴史直視し未来志向で

1日韓・韓日議連が共同声明
山口代表らが出席
日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟(会長=黄祐呂セヌリ党代表)は30日、衆院第1議員会館で合同総会を開き、「歴史を直視しながら未来志向的な関係を構築すべき」などとした共同声明を採択した。公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長らが出席した。

声明では、日中韓3カ国による共同歴史教科書の実現に向けた努力を政府に促すとし、北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決に向けた協力も行うとした。

閉会宣言に立った井上幹事長は「日韓の友好と協力促進へ向けた役割を果たすと互いに約束したい」と強調。

会合終了後、山口代表は「両国議員の努力が日韓関係を明るい未来へと切り開くと確信した。これを機に日韓首脳会談へと至れるよう使命を果たす」と述べた。


【Q&A特定秘密保護法案】

国と国民の安全確保に必要

国の安全と国民の生命・身体・財産を守るために必要な情報だけを特定秘密として指定し、それを政府内で管理・保護、活用するための特定秘密保護法案についてQ&Aでまとめ、併せて識者の見解を紹介します。

特定秘密とはどんな情報か 防衛、外交など4分野に限定
知る権利は守られるか 取材活動は処罰の対象外
秘密の範囲が際限ない? 行政は勝手に指定できない

Q なぜ、特定秘密保護法が必要なのか?


A 大量破壊兵器や国際テロ活動に適切に対処するためには、安全保障に関する重要な情報を入手し、その漏えいを防止し、国民の安全や国益を守ることは喫緊の課題です。

現在、国家公務員法や自衛隊法などにも秘密を漏えいした公務員等を処罰する規定はありますが、量刑が軽すぎたり、情報の対象が限定されており、わが国の安全保障に関する重要な情報の漏えいを防ぐ法整備は万全とは言えません。

情報管理が万全でなければ外国は重要な情報をわが国と共有しようとはしません。特定秘密を守るための法整備は国際標準となっているからです。

Q どのような情報が特定秘密として指定されるのか?


A 安全保障に関する情報のうち、(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ)防止(4)テロ防止―の4分野に限定されています。

原発事故の情報や放射能汚染情報(SPEEDI)などは特定秘密に当たりません。

Q 国民の「知る権利」「報道の自由」は本当に守られるか?


A 公明党の主張で、当初の政府案にはなかった国民の「知る権利」「報道の自由」を条文に明記させました。さらに報道機関の取材行為は「法令違反」や取材対象者の人格をじゅうりんするような「著しく不当な方法」に当たらない限り「正当業務行為」として処罰の対象とはならない旨も条文化しました。

加えて、修正協議の中で、特定秘密を「取得」する行為は、外国の利益を図るなどの目的(スパイ等の目的)がなければ処罰されないように修正し、通常の取材活動は処罰の対象とならないことを一層、明確にしました。

Q 特定秘密の範囲が際限なく広がらないか?


A 特定秘密を行政機関の長が勝手に指定することはできません。公明党の主張で、行政機関の長は、有識者会議の意見を聴いて首相が決定した統一基準にのっとり特定秘密を指定することにしました。

修正協議では、行政機関の長が実際に統一基準に従って指定・解除を行っているかを首相が確認し、改善の指示を出せるようにもしました。事前・事後のチェックを通じ、特定秘密の範囲が広がらないようにしました。

Q 現在も42万件の秘密があるそうだが。


A 現在、特別管理秘密として指定されている約42万件のうち、約9割が情報収集衛星から撮影した写真であり、次に多いのが外交・防衛等で用いられる暗号です。

Q 特定秘密の指定の有効期間の上限は原則30年から60年に後退したのか?


A 後退していません。当初の政府案では、通じて30年を超えて指定の有効期間を延長する場合に内閣の承認が必要となっていましたが、これに対し、内閣の承認さえあれば、半永久的に秘密にできてしまうとの批判がありました。

修正協議の結果、まず指定の有効期間は原則30年を超えることができないことを明確にしました。さらに、有効期間を延長できる情報についても、通じて60年を超えて延長することができないとしました。ただし、暗号や人的情報源に関する情報など、どうしても秘密にし続けないといけない7項目については例外としました。

指定の有効期間に明確な上限を設定したことにより、恣意的な延長はできないことになりました。

なお、秘密の有効期間について、米国では人的情報源等の情報に限って50年または75年、英国では公安関係等の情報は100年などとなっています。日本の有効期間の上限は国際的にも決して長くはありません。

Q 戦前の治安維持法のように国民の自由が侵されないか?


A そのようなことはあり得ません。戦前の治安維持法は、当時の国家体制に批判的な思想・信条に基づいた運動を処罰することを目的とした法律でした(1945年廃止)。特定秘密保護法案は公務員等による国家の安全保障上必要な情報の漏えいを防止し、国家の安全保障に資することを目的とするもので、全く異なります。

日本国憲法は思想・信条の自由を基本的人権として掲げており、侵してはならない国民の権利であると明確に規定しています。

識者はこう見る


「秘密の濫用」に歯止め
前田雅英・首都大学東京法科大学院教授

一、特定秘密保護法案は、世界の秘密保護の標準からいって、ごくごく常識的で、しかも秘密保護と「報道の自由」のバランスも非常によく取れている。

一、秘密が漏えいすることで国が傷つき、国民の生活が脅かされ不利益を被ることを軽視しすぎてはいけない。「特定秘密」を保護して国民の安全を守ることと、国民の「知る権利」「報道の自由」を守ることのバランスを取るためにどうするか。この法案は、恐らく考えられるぎりぎりの線になっている。政府の「秘密の濫用」ができないように歯止めをかけていると思う。(11月2日付「公明新聞」)

制度整備、十分に合理的
長谷部恭男・東京大学大学院教授

一、特別な保護に値する秘密を政府が保有している場合には、みだりに漏えい等が起こらないよう対処することには高度の緊要性が認められるし、それに必要な制度を整備することも十分に合理的なことであり得る。

一、(どのような情報が特定秘密なのか、よく分からないとの批判について)人はおよそ全知全能ではないので、何が特別な保護に値する秘密なのか、あらかじめ隅々まで確定するのは不可能。その答えは、具体的な事例ごと、専門知識を持つ各部署で判断し、個別に指定していくしかない。(11月13日の衆院国家安全保障特委での意見陳述)

消費税引き上げ時の税収見通し

1低所得者対策とセットで
山口代表
公明党の山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、消費税率を10%に引き上げた際に軽減税率を導入すると「税収が減る」との指摘があることに対して、「(低所得者対策を考慮しない)皮算用の税収を前提にして、そこから『減収だ』『代替財源だ』という考え方がおかしい。低所得者対策の制度設計も含めて、どれだけの税収が得られるかを議論すべきだ」と強調した。

その上で、「税率引き上げの判断は低所得者対策を講じることとセットで議論されている」と指摘。税収の見通しは「どのような低所得者対策を講じるかとセットで、初めてこれだけ得られるということになる」とした。

公明党が来年4月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、児童手当制度を活用した子育て世帯への給付措置を求めたことに対し、政府内に慎重論があることには、「5兆円規模の経済対策の中だから、十分に実現できる余地はある。財政当局にはもう一段の努力を求めていきたい」と語った。

中国が沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海の空域に防空識別圏を設定したことには、「不測の事態を招く危険性が生じ得ることを国際社会は懸念している。政府が撤回を要求し厳しく抗議するのは、そのリスクを回避する意味で当然だ」との認識を表明。

日本政府に対しては、「毅然と言うべきことは言って対応してほしい。米国や韓国も懸念を持っているので、連携をしっかり保ちながら冷静に主張を訴えてほしい」と述べ、不測の事態の回避に向け中国側と話し合う必要性を指摘した。

一方、特定秘密保護法案に関連して、公明党が提案している公文書管理法の改正による閣議の議事録作成の義務付けについては、「政府に早急に改正案を作ることを求めていきたい」と表明。特定秘密の指定に当たり、客観性をさらに確保する観点で野党側とも協議し修正を加えてきたことに触れ、「なお、法案に成り切れていないものは、政府が誠実に取り組む姿勢を示すべきだ」と述べた。


【イラン核協議の合意 経済制裁の一部を緩和】

ウラン濃縮を制限、中東安定へ前進

10年以上に及ぶイランの核問題に、ようやく解決の道が見えてきた。

ジュネーブで行われていたイランとEU3(欧州連合の英仏独)+米中ロの6カ国の交渉は24日、ウラン濃縮の制限などで合意に達した。イランの核疑惑解消と中東地域の平和と安定への第一歩として歓迎したい。

合意では、イランは核兵器製造につながる高濃縮ウランの製造を凍結し、西部アクラの実験用重水炉の建設を中断、国際原子力機関(IAEA)による濃縮施設への査察を受け入れる。これに伴い、イランに対して合意の実行を見極める6カ月間、新たな経済制裁は行われず、原油収入の一部である約42億ドルの資産凍結は解除される。

イランでは今年8月、保守強硬派のアハマディネジャド氏に代わって穏健派のロウハニ大統領が就任し、9月には、1979年の国交断絶後、初めての首脳間対話となるオバマ大統領との電話会談も行われた。核開発問題について合意の実現への機運は高まっていたといえる。

核疑惑による欧米諸国などの経済制裁でイラン経済は疲弊が進んだ。その脱却を期待されて登場したロウハニ大統領にとって、今回の合意は大きな成果であろう。また、化学兵器の使用が指摘されるシリア・アサド政権への対応で混乱が目立った米オバマ政権にとっても、「外交の勝利」であることは間違いない。

もちろん、合意への反対論もある。ウラン濃縮そのものは禁止されておらず、米共和党からは「これではイランの核開発を止めることにはならない」「制裁を強化するべきだ」などの批判が噴出している。イランの核開発に警戒感を強めてきたイスラエルのネタニヤフ首相も「歴史的な過ちだ」と強く批判している。

今後、6カ月、核兵器製造への道を完全にふさぐための、包括的な解決策を練り上げなければならない。

中東の政治地図は長期独裁政権への民衆の怒りによる反政府運動である「アラブの春」を経て激変している。今や、エジプトでは親米路線が揺らぎ、米国の重要なパートナーであるサウジアラビアが先月、国連の安全保障理事会の非常任理事国のポスト辞退を表明するなど、混乱の要因は少なくない。

イランが反米路線を続け、核開発の動きを見せれば、中東の不安定化は止まらない。国際社会は、弱体化が指摘される核不拡散体制を強化し、核兵器の製造につながる動きを阻止しなければならない。


【秘密保護法4党修正案】

2特定秘密保護法案が衆院を通過したことを受け、同法案の必要性や自民、公明、日本維新の会、みんなによる4党修正合意のポイントに関して、公明党の大口善徳プロジェクトチーム座長(衆院議員)に話を聞いた。



あらためて、今なぜ秘密保護法案が必要なのか。


国民の安全や国益を守るための情報が絶対に漏れないようにするとともに、国内外から情報を入手し政府の安全保障・外交政策に役立てるのが目的です。

近年のIT(情報通信)技術の進歩によって、一度漏れてしまった情報はインターネットなどを通じてあっという間に広がり、取り返しがつかない状況になります。それを防ぐには、機密の保護を厳格にするしか方法がありません。

また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、大量破壊兵器や国際テロリズムなどに対処する重要情報を入手するのは喫緊の課題です。しかし、わが国の行政機関の情報保護能力は、西欧先進国と比べて遅れており、外国政府や国際機関から情報提供を受けるまでの信頼が築けていないのが現状です。


4党修正案のポイントは。


まず、政府案をそのまま衆院通過させるのではなく、国会審議や修正協議で示された野党の幅広い意見を反映したという点が重要です。例えば政府案では、目的を問わず暴力や脅迫などにより特定秘密を取得した人に対して10年以下の懲役などを科すとしていました。

しかし修正協議の中で維新の会から「スパイ目的の場合には手段が違法でなくても罰するべき」との意見が出され、条文の修正作業を実施。議論を重ねた上で公明党の主張通り、罰則の対象を外国の利益を図ったり国民の安全侵害を目的として、暴力などの違法行為で特定秘密を取得した「目的犯」に限定するとの内容で決着しました。結果、政府案よりも罰則の対象範囲は縮小。報道を目的とした取得活動は特定秘密の取得罪で罰せられないと、明確に規定したのです。


官僚に都合の悪い情報が隠され続けるという懸念に関しては。


首相が特定秘密の指定・解除や適性評価に関する運用の統一基準案を作成し、有識者会議の意見を聞いた上で閣議決定する必要があるとしました。首相には行政機関が運用基準に従っているかをチェックし、問題があれば改善を指示できる指揮監督権があることも明確にしています。

「半永久的に指定され続ける」との懸念があった特定秘密の指定期間は、30年を超えて延長する場合に内閣の承認を必要とした政府案をさらに厳格化。秘密指定は「60年を超えることができない」とし、それでも公開できない情報は武器や暗号、人的情報源など特に秘匿性の高い例外7項目に限定しました。

なお、30年以上にわたって特定秘密だった情報は指定解除後、全て国立公文書館に移管し、国民に原則開示。政府に対しては年に一度、特定秘密の指定・解除などの実施状況を有識者会議の意見を付して国会に報告し、国民に公表する義務規定を設けました。


秘密保護より情報公開をすべきという意見もある。


それは十分に承知しています。本当に保護すべき情報は厳密に管理する一方で、それ以外の文書は国民に開示すべきとの観点から公明党は、情報公開の整備促進や公文書管理法の改正に関するプロジェクトチームを発足させ、活発に議論しています。

今後、国会法や議院規則の改正によって保護措置を定め、これまで政府が国会に出せなかった情報の提供を可能にするなど、国会によるチェック機能向上へ力を注ぎます。


消費税引き上げ時の税収見通し

1低所得者対策とセットで
山口代表
公明党の山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、消費税率を10%に引き上げた際に軽減税率を導入すると「税収が減る」との指摘があることに対して、「(低所得者対策を考慮しない)皮算用の税収を前提にして、そこから『減収だ』『代替財源だ』という考え方がおかしい。低所得者対策の制度設計も含めて、どれだけの税収が得られるかを議論すべきだ」と強調した。

その上で、「税率引き上げの判断は低所得者対策を講じることとセットで議論されている」と指摘。税収の見通しは「どのような低所得者対策を講じるかとセットで、初めてこれだけ得られるということになる」とした。

公明党が来年4月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、児童手当制度を活用した子育て世帯への給付措置を求めたことに対し、政府内に慎重論があることには、「5兆円規模の経済対策の中だから、十分に実現できる余地はある。財政当局にはもう一段の努力を求めていきたい」と語った。

中国が沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海の空域に防空識別圏を設定したことには、「不測の事態を招く危険性が生じ得ることを国際社会は懸念している。政府が撤回を要求し厳しく抗議するのは、そのリスクを回避する意味で当然だ」との認識を表明。

日本政府に対しては、「毅然と言うべきことは言って対応してほしい。米国や韓国も懸念を持っているので、連携をしっかり保ちながら冷静に主張を訴えてほしい」と述べ、不測の事態の回避に向け中国側と話し合う必要性を指摘した。

一方、特定秘密保護法案に関連して、公明党が提案している公文書管理法の改正による閣議の議事録作成の義務付けについては、「政府に早急に改正案を作ることを求めていきたい」と表明。特定秘密の指定に当たり、客観性をさらに確保する観点で野党側とも協議し修正を加えてきたことに触れ、「なお、法案に成り切れていないものは、政府が誠実に取り組む姿勢を示すべきだ」と述べた。


【イラン核協議の合意 経済制裁の一部を緩和】

ウラン濃縮を制限、中東安定へ前進

10年以上に及ぶイランの核問題に、ようやく解決の道が見えてきた。

ジュネーブで行われていたイランとEU3(欧州連合の英仏独)+米中ロの6カ国の交渉は24日、ウラン濃縮の制限などで合意に達した。イランの核疑惑解消と中東地域の平和と安定への第一歩として歓迎したい。

合意では、イランは核兵器製造につながる高濃縮ウランの製造を凍結し、西部アクラの実験用重水炉の建設を中断、国際原子力機関(IAEA)による濃縮施設への査察を受け入れる。これに伴い、イランに対して合意の実行を見極める6カ月間、新たな経済制裁は行われず、原油収入の一部である約42億ドルの資産凍結は解除される。

イランでは今年8月、保守強硬派のアハマディネジャド氏に代わって穏健派のロウハニ大統領が就任し、9月には、1979年の国交断絶後、初めての首脳間対話となるオバマ大統領との電話会談も行われた。核開発問題について合意の実現への機運は高まっていたといえる。

核疑惑による欧米諸国などの経済制裁でイラン経済は疲弊が進んだ。その脱却を期待されて登場したロウハニ大統領にとって、今回の合意は大きな成果であろう。また、化学兵器の使用が指摘されるシリア・アサド政権への対応で混乱が目立った米オバマ政権にとっても、「外交の勝利」であることは間違いない。

もちろん、合意への反対論もある。ウラン濃縮そのものは禁止されておらず、米共和党からは「これではイランの核開発を止めることにはならない」「制裁を強化するべきだ」などの批判が噴出している。イランの核開発に警戒感を強めてきたイスラエルのネタニヤフ首相も「歴史的な過ちだ」と強く批判している。

今後、6カ月、核兵器製造への道を完全にふさぐための、包括的な解決策を練り上げなければならない。

中東の政治地図は長期独裁政権への民衆の怒りによる反政府運動である「アラブの春」を経て激変している。今や、エジプトでは親米路線が揺らぎ、米国の重要なパートナーであるサウジアラビアが先月、国連の安全保障理事会の非常任理事国のポスト辞退を表明するなど、混乱の要因は少なくない。

イランが反米路線を続け、核開発の動きを見せれば、中東の不安定化は止まらない。国際社会は、弱体化が指摘される核不拡散体制を強化し、核兵器の製造につながる動きを阻止しなければならない。


【秘密保護法案 衆院通過】

24党修正、必要性認める
審議40時間超 丁寧な対応尽くす
自公みが賛成 維新は退席
衆院は26日夜の本会議で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について採決し、自民、公明、日本維新の会、みんなの与野党4党による修正案を自民、公明、みんなの3党の賛成多数で可決し、参院に送付した。維新は同日の採決に同意せず退席。民主党など他の野党は反対した。

午前に開かれた衆院国家安全保障特別委員会は、安倍晋三首相が出席して同法案の質疑を行った。公明党の大口善徳氏は、60年を超えて特定秘密の指定を延長できる武器や暗号などの例外7項目に言及。30年を超える指定延長の段階でも、例外7項目に基づいた情報に限るよう求めた。首相は「七つの時効に関する情報である場合に限ることを基本とする」と述べた。

質疑終了後、与党側は、質疑打ち切り動議を提出し、4党が合意した修正案と修正部分を除く政府提出案の採決を提案。民主党などの委員が委員長席に詰め寄り採決を妨害する中、動議を可決した後で同法案を採決した。

この後、与野党は同法案の本会議採決をめぐり、幹事長、国会対策委員長らが断続的に協議。与党側は、緊急上程し採決するよう求め、野党側と調整した結果、午後6時45分に本会議が開かれた。

本会議に先立ち開かれた公明党代議士会で漆原良夫国対委員長は、野党側の「審議が不十分」などとの批判に反論。40時間を超える質疑のほか、2回の参考人質疑や地方公聴会も行ったことから「決して乱暴でいいかげんな審議はしていない。他の法案と比べて(時間が)少ないと非難を受ける筋合いはない」と強調した。

さらに維新、みんなとの修正協議でも、特定秘密の指定が恣意的になることを防ぐ第三者機関の設置検討を法案の付則に明記するなど、「丁寧なやり方をしてきた」と説明。26日採決に踏み切ったのは「(会期末が)12月6日という期間で成立させることを考えると、参院の審議時間も確保しなければならず、決断した」と述べた。

また、衆院国家安全保障特別委の上田勇理事は、対案を出した民主党の意見も4党修正案に反映したと述べた上で、特別委では共産と生活の両党以外、防衛や外交の秘密を保全する法制の必要性を認めているとして「(法制の必要性については)圧倒的なコンセンサスを得た」と指摘した。

一元的な広報戦略必要

2参院委、NSC法案を可決
石川氏質問
参院国家安全保障に関する特別委員会は25日、外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための法案を、与野党の賛成多数で可決した。

採決に先立ち質問に立った公明党の石川博崇氏は「外交・安全保障政策を進める上で、対外的な広報戦略をどう練るかは極めて重要だ」と指摘。その上で、国家安全保障に関する広報戦略について、関係省庁が個別に行うのではなく、NSCの事務局となる国家安全保障局が一元的に広報戦略を担うよう要請し、「政策立案過程の透明性(向上)、あるいは国民への不断の情報発信に国家安全保障局として尽力してもらいたい」と訴えた。

これに対し、菅義偉官房長官は、現在の政府の広報について「あまりにも縦割り過ぎ、(関係省庁の)連携が取れていない」と強調し、「内閣広報官を中心に、今、戦略的に広報を行う体制をつくっており、提案を真摯に受け止めたい」応じた。

【軽減税率 事務負担軽く】

1公明「簡易な経理」提案
現行の帳簿、請求書で可能
酒、外食を除く食料品 対象として混乱少ない
与党調査委
公明党は25日、衆院第2議員会館で開かれた与党軽減税率制度調査委員会で、消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入後の企業の事務負担を軽減するため、現行の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方法を提案した。

公明党から北側一雄・税制調査会顧問(副代表)や斉藤鉄夫税調会長らが出席した。

軽減税率導入後の納税事務をめぐっては、税率の異なる商品を取り扱う企業が品物別の税額などを記した納品書「インボイス」をつくることに「事務負担が増える」などとの懸念が強い。これに対し、公明党は「インボイス方式は必要条件にはならない」として、請求書に適用税率ごとの取引額を分けて記載することで帳簿での区分経理が可能と主張した。

また、小規模事業者の負担が増加しないよう配慮し、適用税率ごとの区分経理を円滑にするシステム導入に対し、初期投資への補助などの支援を行う必要性を強調した。

さらに、軽減税率導入に関して公明党税調が独自に行った事業者団体からのヒアリング結果を報告。具体的には、コンビニやスーパーでは、本部が税率や税額などの管理を一括して行うため、「現場の営業店での負担はまったくない」との声や、インボイス制度がなくても、現行の請求書などを活用した方式で対応ができるといった意見などを紹介した。

一方、公明党は酒と外食を除く食料品を軽減税率の対象とした理由について「いろいろな区分を考えた時に分かりやすく、混乱が少ないと判断した」と説明。酒と外食を除いた食料品を軽減税率の対象とした場合、税率1%当たり4900億円の減収になるとの試算を示した。

会合後、記者団に対し北側顧問は「年末の税制大綱で、最低限決めないといけないことは『軽減税率を導入する』と決めることだ」と力説。加えて、対象品目や納税事務への対応に関する基本的な方向性も定めていく考えを示した。その上で、軽減税率の詳細な制度設計を行った後、あらためて税制改正大綱を取りまとめる必要があると述べた。

【現場、大衆の中で磨こう】

住民から信頼寄せられる存在に

「議員力」アップ

「新たな衆望を担う!」との決意に燃え、公明党議員が一斉に走りだしている。

16日の党全国県代表協議会を受け、各都道府県本部は順次、総支部長会や議員総会などを開催。全国各地で来年の結党50周年に向けた動きが本格化している。

先の協議会で井上幹事長は50周年への取り組みの第一の柱として「議員力」アップを掲げた。具体的には(1)政策力(2)発信力(3)拡大力(4)現場力――の四つである。いずれも国民の要望や期待に応えるために、議員にとって不可欠な資質である。

地方議会では間もなく12月議会が始まる。政策力を発揮する格好の機会だ。地域から寄せられた声を、どうすれば実現できるか。徹底した調査と考え抜かれた提案に基づく質問を展開していきたい。

仮に納得できる答弁が得られなかった場合は、さらに調査を深めるとともに、他の自治体に参考例はないかなど研さんを重ね、公明党のネットワークも駆使して粘り強く取り組んでほしい。この作業の繰り返しが政策力を鍛える。

政策力とは、単に政策に詳しいだけではない。政策通と評価されることでもない。住民の要望を解決する過程の中で、既存の政策を改善したり、新しい政策を立案して、実現する力である。

先輩議員たちは、行政に届かない現場の声を議会で代弁し、すぐには理解を得られなくとも、一歩も引かず何度も質問に立ち、課題を前進させてきた。その執念を学び、実行していきたい。

街頭演説やインターネットを利用した情報発信の力も高めたい。多様な考えが広まる現代は、政治に対する有権者の意見はさまざまだ。どんな政治課題や政策論議でも、有権者が理解し納得できる説明能力を身に付けよう。

拡大力は、どれだけの人々と交流が深められるかだ。議員であれば住民をはじめ、町内会や各種団体、地元企業などに、相談や要望を抱えていないか聞くことが可能だ。どこまで相手の気持ちに寄り添い、共に動けるか。誠実な対応が鍵を握る。

公明党が他党に負けないのが現場力である。どんな時にも真っ先に現場に急行し、必要な手だてを打つ。これは、伝統だ。その上で、駆け付けた現場で最も緊急な課題は何かを見極め、解決に必要な対策を進めていく。この実行力が現場力にほかならない。

公明党の議員がいれば安心、と地域から信頼を寄せられているか。それを勝ち取るには、議員力を磨くしかない。

【】

軽減税率の対象 公明が主張

食料品(酒、外食を除く)、新聞・出版物
分かりやすい線引き必要
与党調査委

自民、公明の与党両党は20日、国会内で軽減税率制度調査委員会を開き、消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について、議論を本格的に開始した。

公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

公明党側は、消費税率10%時に導入する軽減税率の対象として、酒と外食を除く食料品と新聞、出版物を提案。その理由について「国民が納得いく分かりやすい線引きが必要だから、食料品の中で対象を細かく選別しない」と説明した。

また、2014年4月からの消費税率8%への引き上げに伴い実施される「簡素な給付措置」の給付額(市町村民税非課税世帯1人当たり1万円)に関して、酒と外食を除く食料品に対する増税負担額を算出の根拠にしている点に触れ、「(軽減税率の対象も)同じ基準でやるのが論理的」と主張した。

さらに、会合では、公明党の求めに応じ、財務省が軽減税率導入までのスケジュールを提示。

同省は、軽減税率が導入される場合、与党税制改正大綱の決定から法案の閣議決定まで2カ月程度、法律公布から施行まで1年半程度かかるとの見通しを示した。

次回の会合では、引き続き対象品目について議論するとともに、軽減税率導入時の納税事務に関しても協議を本格化させる方針。

一方、公明党の石井啓一政務調査会長は同日、国会内で記者会見し、軽減税率対象の線引きについて「今できなければ、将来もできない」と指摘。

また、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」より軽減税率は「日常的な買い物の中でメリットが感じられ、消費税への理解を得やすい」と訴えた。

これに加え、軽減税率導入による企業の事務負担増に対して「インボイス(消費税額などが示された納品書)を基に税額を計算しなくても、例えば、(納付額を簡単に計算できる)簡易課税制度を残せば、売り上げを基に税額が計算できるし、従来と同様に帳簿を基にした税額計算も可能」と主張した。


【コメ政策に激変緩和】

1直接支払い交付金 4年間は半額支給
与党実務者が合意
公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は20日、衆院第1議員会館で会合を開き、農家の経営所得安定対策とコメの生産調整(減反)の見直しに関する与党実務者協議で同日合意した内容について、実務者の石田部会長から報告を受けた。

井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らが出席した。

合意内容は、(1)コメの直接支払い交付金の激変緩和措置(2)生産調整の見直し(3)多様な担い手の経営対策の拡充―の3項目。

具体的には、直接支払い交付金について、現行で水田10アール当たり1万5000円の単価を2014年産米から7500円に半減する激変緩和措置を講じる。これは17年産米までの時限措置で、18年産米からは交付金の廃止に伴う財源を多様な担い手への経営対策の拡充などに振り替える。

生産調整の見直しに関しては、飼料用米などに対する水田フル活用交付金の充実を進め、定着状況を見ながら5年後をめどに新たな仕組みに円滑に移行するなどとしている。

井上幹事長は、生産調整の見直しに関して「生産は毎年行われており、現場の農家の十分な理解を得て進めていくことが大事だ」と強調。先の政府・与党協議会や自公党首会談でも、方針が一致していると述べた。


【財界訪中団 日中関係改善の第一歩に】

経済連携や民間交流さらに深めよ

日本の財界首脳らで構成する日中経済協会の訪中団は19日、北京で中国の汪洋副首相と初めて会談し、経済関係の強化で一致した。同協会と中国副首相との会談は約2年ぶり。

汪氏は、金融自由化や規制緩和など中国が進める経済構造改革の中心人物とされる。今夏の米中戦略・経済対話では中国代表を務めた。

会談で汪氏は、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉に関し、「経済連携は重要で、交渉はスムーズに進んでいる」との認識を示した。これに対して、同協会の張富士夫会長は、中国経済の構造改革に向けた提言書を手渡し、国家間で摩擦が生じることがあっても、各分野で交流を積み重ねていく重要性を訴えた。

日中経済協会は当初、習近平国家主席や李克強首相らとの会談を中国側に求めていた。要請は実現しなかったが、張氏が述べたように、今回の会談を両国の経済交流深化に向けた第一歩にしてほしい。

日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、政府間の対話は途絶え、影響は経済界にも及んでいる。日中経済協会の昨年秋の訪中計画は、中国政府関係者との会談の見通しが立たないまま、今年3月まで延期された。経団連と日本商工会議所が予定していた5月の訪問は、まだ実現していない。

だが、少しずつ変化の兆しは見える。9月には中国の大手国有企業10社の首脳が日本を訪れ、菅官房長官らと会談した。中国を代表する企業の関係者がそろって来日することは、例がない。

現在の日中関係を考えると、双方の経済界トップが、相手国の政界要人と対話の機会を持つことは意義がある。

経済レベル以外でも、交流を深める動きが出てきた。日本と中国の有識者らで話し合うシンポジウムが先月、北京で開かれた。参加者は率直に意見を交換し、それぞれの主張が対立する中で、両国政府に対して関係修復を求める提言をまとめた。

経済分野の緊密化や民間交流の活発化は、両国の関係改善にプラスに働くことは間違いない。

経済のグローバル化が加速度的に進む今、隣国同士の相互依存はますます強まる。世界で2位、3位の経済規模を誇る日中の関係が、冷え込んだままでは双方だけでなく、アジア諸国にとってもデメリットが多い。

今後も、幅広い分野で交流を深め、首脳会談を含めたハイレベルな対話再開の動きにつなげてもらいたい。

農政見直し 十分に説明を

1フィリピン支援の強化も
政府・与党協
政府と自民、公明の与党両党は18日昼、国会内で協議会を開いた。席上、公明党の井上義久幹事長は、政府がコメ農家に対する経営所得安定対策を見直す方針を示していることに関して、「政府・与党が一体となって、国民、特に農業従事者に十分な情報を提供して説明すべきだ」と主張。これに対し、菅義偉官房長官は「十分に説明するよう努力をする」と応じた。

また、井上幹事長は、衆院で審議中の特定秘密保護法案について「国民から理解を得るように(野党側との)修正作業にも力を尽くしたい」と強調した。さらに、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンの支援に関し、自ら仙台市で街頭募金の協力を呼び掛けたことに触れ、「東日本大震災で(フィリピン政府に)お世話になったという意味もあると思うが、皆さんの関心は大変強かった」と指摘。

菅官房長官は、支援活動に当たる自衛隊員を1180人派遣するとともに、これまでに総額52億円程度の支援を決めたことなどを報告し、引き続き日本政府として支援していく考えを示した。


【情報収集、予算一元化へ】

2山本香苗さん質問に官房長官
18日の参院国家安全保障特別委員会で公明党の山本香苗さんは、政府の情報収集体制の強化を主張した。

山本さんは、外交情報の収集や分析を専門に行う外務省の国際情報統括官組織の予算や、内閣情報調査室の情報調査予算が年々減少していることを指摘。さらに、「それ以上に問題なのは、情報収集体制強化に関わる予算を、各省の判断でバラバラに上げていることだ」と強調し、「来年度の予算から、情報収集強化の予算は官邸が一括して取るべきだ」と訴えた。

菅義偉官房長官は、政府の情報収集体制について「一元化は極めて大事だと理解している。今の提案は責任を持って対応する」と応じた。


【GDP伸び鈍化 民間主導の景気回復を】

企業は賃上げ、設備投資に踏み出せ

日本経済の目標は、持続的な成長を取り戻すことである。短期間で終わる景気浮揚策の実施ではなく、民間主導の力強い経済回復をめざさなければならない。

今年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)の成長率は、年率換算1.9%と4四半期連続のプラス成長を維持したが、前期(4〜6月期)の年率3.8%に比べて減速した。GDPの勢いが落ちたのは、個人消費の伸びが一服したからだ。新興国の景気鈍化で、輸出がマイナスに転じたこともある。

しかし、景気が後退局面に入っているわけではない。1%弱とされる潜在成長率を依然として上回る景気の現状は、日本経済の実力が着実に底上げされている証拠だ。その意味で「内需は底堅く、景気は引き続き上向いている」(甘利経済再生相)との見方は妥当である。

これは、自公連立政権の経済再生策が効果を発揮しているからだ。今後、日本経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、企業の役割が今まで以上に比重を増していく。

まず、手控えてきた設備投資に取り組む姿勢が求められる。設備投資の活発化による生産性の向上は、雇用の大幅増加などの経済波及効果が期待できよう。

企業の利益剰余金(内部留保)は約300兆円に積み上がったが、長い景気低迷の記憶から設備投資に対する姿勢は及び腰のままだ。成長戦略には、「思い切った投資減税」の実施が盛り込まれている。税制優遇策を活用して、設備投資に踏み出してもらいたい。 

もう一つは、個人消費の刺激である。抑え込まれてきた賃金の引き上げが最も有効だ。今年7〜9月期の「名目雇用者報酬」は、2012年同期比0.5%増と2四半期連続で伸び、賃金水準アップに向けた環境は整いつつある。大手企業の経営者から、賃上げに前向きな意見が相次いでいることも心強い。特に、企業決算で大幅な収益を得た事業者は、積極的な賃上げを検討、実施してほしい。

賃上げと設備投資に取り組む企業が報われる環境づくりも必要だ。今国会での成立をめざす産業競争力強化法案は、“攻めの経営姿勢”を取る企業の利益を改善することが目的だ。企業独自の技術開発を支援する「企業実証特例制度」など大胆な規制緩和策を盛り込んでおり、新産業の創出も期待できる。

民間主導の経済成長に転じて、力強い景気回復を実現すべきだ。

フィリピン災害救援を

1山口代表らが参加 各地で街頭募金に協力
フィリピン中部レイテ、サマール両島を襲った猛烈な台風30号の甚大な被害を受け、全国各地の公明党議員・党員は16、17の両日、救援募金活動を行う市民に協力し、真心の支援を呼び掛けた。

【東京】葛飾区のJR亀有駅前では17日、公明党の山口那津男代表が、野上純子都議、葛飾区議会公明党の議員らとともに「東京都フィリピン台風被災者救援の会」(大沢孝明代表)の街頭募金活動に参加した。

山口代表は現地で食料不足や感染症のまん延が懸念される中、日本政府が自衛隊の国際緊急援助隊を派遣し、今後、1000人規模まで増強し救援活動を行っていくと指摘。東日本大震災の際にフィリピン政府から支援を受けたことに触れ「今度は私たちが救援の手を差し伸べ、皆さまとともに真心の支援を届けたい」と呼び掛けた。


【シリアの化学兵器 廃棄は国際社会の協力で】

技術支援など日本も一翼を担え

オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関(OPCW)の執行理事会で、シリアが持つ化学兵器を国外に搬出し廃棄する計画が先週末に採択された。

計画は、遅くとも年内に毒性の強い化学物質を国外に搬出し、来年3月末までに廃棄。残りも2月5日までに国外に運び出し、6月末までに全廃する。シリア国内に残った生産設備はシリア側が3月半ばまでに破壊する。

ただし、搬出した化学物質の処理の受け入れ先は、数カ国に打診されているが、まだ決まっていない。受け入れ国の決定に時間がかかれば、期日までのシリアの化学兵器全廃という目標の達成に支障が出てくる恐れがある。

化学兵器全廃の流れを主導した米ロ両国だけでなく、国際社会の総力を挙げて、早急に決めてほしい。

1997年発効の化学兵器禁止条約の下、保有国以外の国での廃棄実施は先例がない。通常、加盟国は2年以内に廃棄作業を開始、10年かけて完了させることになっているが、今回は7カ月余りで全廃をめざす。今月中に受け入れ国が決定しても、かつてない短期間での作業となる。

化学兵器の廃棄処理には技術、資金、人材などの幅広い支援が必要だ。

日本は、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の廃棄で高い技術力を示した。地下鉄サリン事件において、サリン処理の経験もある。このため、安倍首相は9月の国連総会で「能う限りの協力」を表明しており、日本の積極的な貢献に国際社会から期待が寄せられている。

今回、化学兵器廃棄の費用は、各国の任意の資金提供でまかなわれる。しかし、十分な費用は確保できていない。拠出国を増やし、何とかめどを立てなければ計画を実施に移せない。

内戦中のシリアで化学兵器を廃棄する作業は、技術的な問題だけでなく、作業担当者の安全確保や経済支援も欠かせない。特に、搬出は戦闘で輸送インフラが破壊されている状態での作業になるので、困難を伴う。

シリアの化学兵器廃棄は、内戦終結に向けた第一歩であるだけではなく、将来の大量殺戮兵器廃絶の試金石にもなる。先月、OPCWにノーベル平和賞が授与された理由の一つにも、こうした期待が込められているのだろう。

化学兵器の全廃は、国際社会が協力して、さまざまな困難を乗り越えて進めなければならない。日本も、その一翼を担うべきだ。

特会のムダ削減が前進

1積立金を借金返済に
改革法案が成立へ 統廃合進め運用見直し
参院委で西田氏質問
2参院財政金融委員会は14日、特別会計(特会)の統廃合などを柱とした特会改革法改正案の採決を行い、自民、公明、民主など与野党の賛成多数で可決した。きょう15日に成立する見通し。

特別会計は、福祉や教育などの行政の基本的な経費を賄う一般会計とは別に設けられた会計だが、実態が見えにくく、ムダ遣いの温床といわれてきた。

同改正案は、特会の統廃合を進め、現在17ある特会を14(復興特会を除く)まで減らすことが柱。さらに、国の外国為替取引を管理する「外国為替資金特別会計」(外為特会)の積立金を廃止し、今後5年程度で一時的な資金借り入れのための政府短期証券(FB)の償還(返済)に充てることも盛り込んだ。

同改正案は、民主党政権時代にも国会提出されたが、衆院解散で廃案に。その後、自公政権があらためて法案を取りまとめた。

公明党はこれまで、特会改革による行政のムダ削減に徹して取り組み、2006年度に31あった特会を11年度に17まで削減。また、05年度に17.2兆円あった特会の純歳出額(地方交付税交付金や社会保障給付費など支出が義務付けられた経費や復興経費を除いた額)を8.2兆円にまで減らした【図参照】。

採決に先立つ質疑で公明党の西田実仁氏は、政府短期証券の償還に充てる積立金の額が毎年3兆円程度に上ることを確認。また、外為特会の運用によって生じた毎年度の剰余金について、3割以上を同特会に留保するルールに変更がないかただした。

愛知治郎財務副大臣は、留保金の額を外為特会の保有外貨資産の3割にまで高めていくため、ルールに変更がないと答弁。西田氏は「なぜ方針を変えないのか疑問」と指摘した。


【暴力団融資問題 信頼回復の取り組みを】

審査の厳格化とチェック機能の強化で

信頼は金融の命だが、それが大きく傷ついた。

みずほ銀行が暴力団関係者への融資を2年以上にわたって放置していた問題が、13日の衆院財務金融委員会で集中審議された。

問題の発端である「提携ローン」は中古車などの購入時に利用され、信販会社を介して同行が間接的に融資する仕組みだ。万が一、融資先が反社会的勢力(反社)の場合、同行の保有情報に基づいて最終的に排除できるはずだった。

それが結果的に機能しなかった要因の一つに、同行は東日本大震災直後のシステム障害という物理的な混乱要因を挙げた。しかし、問題の本質は反社との関係遮断に取り組む重要性への認識不足にあるのではないか。

そう疑われても仕方がない事実が明らかになってきた。集中審議で焦点となったのは、なぜ金融庁に事実と異なる報告をしたのか、だった。同行は昨年12月から行われた金融庁検査で、問題融資の情報伝達は「担当役員止まりだった」と説明していたが、その後に銀行の最高責任者である歴代頭取にも報告されていたことが判明。佐藤康博頭取は「隠蔽を示す証拠は認められなかった」と釈明したが、まるで人ごとのように聞こえた。

組織の信頼を根幹から揺さぶる情報が放置されたこと自体信じがたいものだ。マネーロンダリング(資金洗浄)につながりかねないと海外メディアの目も厳しい。金融庁検査を軽視したと見られても当然だろう。

金融庁の監督責任も重い。問題融資の存在は法令順守関連の会議資料に記されていたが、検査時の同行担当者の説明をうのみにして資料自体を確認しなかったからだ。不正を見抜けない検査では無意味である。

同庁は反社の定義を監督指針で暴力、威力と詐欺的手法を駆使して不正利益を追求する集団や個人としている。しかし、その運用は各行の保安対策上の理由から一律ではない。そのため、取引の入り口段階では反社でなくても、保証人などの形で反社が紛れ込むことも少なくない。反社の認定は、個人情報が絡む難しい作業でもある。

このため、日本証券業協会は株式投資などの口座開設で、申込者が暴力団関係者でないか警察庁と連携して審査するシステムを今年から運用している。銀行界としても、このような取り組みを参考に、不正行為を常時チェックする体制を強化するべきだ。

信頼回復に向けた抜本的取り組みを求めたい。


【被災地の復旧を支援】

3フィリピン台風災害 大使館へ真心の義援金
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は14日、都内の駐日フィリピン大使館でアンジェリカ・エスカローナ代理大使と会い、同国中部を襲った台風30号の甚大な被害に対する義援金100万円を手渡し、お見舞いの言葉を伝えた。秋野公造参院議員が同席した。

席上、山口代表は「東日本大震災の復旧・復興に対するフィリピンの支援は忘れない」と述べるとともに、台風災害の犠牲者に対して心からの哀悼の意を表した。

エスカローナ代理大使は「フィリピン国民を代表して心からの感謝を申し上げる」と述べた。山口代表は「公明党のネットワークを生かして、今後もさらなる支援を続けていく」と応じた。

これに先立ち、山口代表は同日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、フィリピンの災害について「わが国と関係の深い国の大きな災害であるから、これからも政府・与党がしっかりと支援の体制を整え、一日も早い復旧・復興に向けて協力したい」と強調した。

その上で、調査のための議員派遣が必要かどうかなどを含め、「党として人道的な立場での支援・協力を行ってまいりたい」と語った。

ストーカー被害防止へ

1国家公安委員長に要望 三鷹事件、徹底検証を
党プロジェクトチーム
切迫性判定するリストの導入
口頭警告のあり方の早期改善
加害者にカウンセリング実施

東京都三鷹市で10月、女子高生がストーカーに殺害された事件を受けて、公明党ストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)は13日、警察庁を訪れ、古屋圭司国家公安委員長に対して、ストーカー事案などに関わる緊急要望を手渡した。

大口座長、山本香苗事務局長(参院議員)らが出席した。

要望書では、今回の事件について、最初に相談を受けた警視庁杉並署が三鷹署と連携を取ることもなく、対応した警察官が上司にすぐ報告せずに一人で口頭警告の判断をした結果、被害者からのSOSを見過ごしたと指摘。

二度とこうした悲劇を起こさないために、警察内部だけではなく、ストーカー被害の防止策などを話し合う有識者検討会で徹底的な検証を早急に行うことや、検討会に文部科学省も参加させて婦人保護施設、被害者支援団体からヒアリングを行うことを要請した。

さらに、最悪の事態を想定し、警察がストーカー規制法のみならず刑法による積極的な対応を行うよう強調。正確にストーカー被害の切迫性を調べるための「チェックリスト」を直ちに全警察署で導入し、丁寧で正確な危険度判定ができる体制の整備を求めた。

また、警察官が電話で口頭警告した場合、加害者が逆上するなどかえって被害者への危険性が増す可能性があるため、口頭警告の方法についても早急な改善を主張。加害者がカウンセリングや適切な治療を受けられる体制整備も訴えた。

このほか、▽ネットを通じたストーカーの実態調査を行い、規制のあり方を検討すること▽加害者が被害者のプライベートな写真や動画をネット上に掲載した場合には、速やかに削除する仕組みの創設▽ストーカーや配偶者暴力(DV)などの被害者の住所や氏名が加害者などに知られることがないよう、地方自治体が住民票の写しなどの交付を制限する「支援措置」の見直し―などを要望した。

古屋国家公安委員長は、加害者へのカウンセリングの必要性などに理解を示した上で、「関係省庁としっかり連携を取って対応したい」と述べた。


【予防保全 拡充促す】

2公共インフラ 自治体の点検遅れで
石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は13日、国会内で記者会見し、会計検査院が2012年度の決算報告書の中で、公共インフラ(社会資本)の維持・管理に関する重点調査の結果、多くの自治体で高速道路をまたぐ陸橋などの点検まで手が回っていなかった事実が浮き彫りになったことを指摘。「こうした実態を踏まえ、(公共インフラの)予防的な維持・管理、保全の体制拡充に向けて政府の努力を促していきたい」と強調した。

また同日午前の参院本会議で、改正電気事業法と海賊対処法が成立したことについて、両法を含む4法案が、先の通常国会最終日の民主党のずさんな国会対応で廃案になった経緯があると指摘。「ねじれ解消の一つの象徴的な出来事だ。これを皮切りに、重要法案の着実な成立を図っていきたい」と述べた。

このほか石井政調会長は、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴って自動車取得税が廃止される半面、税収減を補うために総務省が軽自動車税の引き上げを検討していることに言及。地方では身近な生活の道具として利用されている実情を踏まえ、「軽自動車だけを狙い撃ちしたような大幅な増税は、地方の利用者の理解を得られない」との認識を示した。

一方、公職選挙法違反容疑で親族が逮捕された自民党の徳田毅衆院議員が、同日午後、離党届を提出したことについては、「進退は自ら判断すべきことだが、国民に疑惑を投げ掛けられているのだから、説明責任をまず果たしてもらいたい」と述べた。

生活再建の見通し示せ

1原発事故対策 国が前面に
追加除染 公共事業の観点で
与党が首相に提言
廃炉部門分社化など検討
中間貯蔵施設の建設促進
帰還する判断基準を提示
賠償支払いの早期完了も

自民、公明の与党両党は11日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、東京電力福島第1原発事故災害からの復興加速化に向けた提言を申し入れた。今年3月と7月に提出した東日本大震災に関する与党提言の第3弾に当たる。

公明党から、党復興加速化本部の井上義久本部長(幹事長)、石田祝稔事務局長(衆院議員)、党東電福島第1原発災害対策本部の斉藤鉄夫本部長(幹事長代行)が出席した。

同提言は「原子力事故災害からの復旧・復興は遅れている」との認識の下、国が前面に出て「オールジャパンで福島の再生を実現していく」決意を表明。

具体的には、除染を「福島の復興にとって最重要かつ急務の課題」と位置付け、帰還可能な区域から作業を優先させるほか、インフラ(社会資本)整備と一体的に行うなど効率化して実施すべきとした。現在計画されている除染が終わった後のさらなる除染については、国が生活環境を整備する公共事業の観点から行う必要があると提案している。

福島第1原発の廃炉・汚染水対策については、国がより前面に出るための法的立場を明らかにした上で、実施体制を明確化するために、東電の廃炉事業部門の社内分社化や独立行政法人化などを検討するよう求めた。福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理では、費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討し、エネルギー施策の中で財源の確保に努めなければならないと主張した。

このほか、帰還困難区域から避難している人が将来、故郷に帰還するか否かを判断する材料として、放射線量の低減状況や帰還の見通し、町村外拠点「仮の町」のイメージを示す必要があると指摘。また、希望者が一刻も早く新しい生活に移行できるよう、受け取れる賠償総額の見通しを付けて、早期に支払いを完了すべきとした。

井上本部長は「被災者一人一人の生活や住宅再建の見通しをはっきりさせることが極めて重要。そういう観点から提言をした。そこを政府として留意してほしい」と強調。

提言に対して安倍首相は「新しい生活を一歩進めるに当たっての選択肢や判断基準を示したい。政府として廃炉、汚染水処理、中間貯蔵の問題などの課題を与党と取り組んでいきたい」との考えを示した。


【来年度診療報酬改定 がん、認知症対策充実を】

有床診療所の経営基盤強化も必要

来年度の診療報酬改定の検討が始まった。改定に向けた基本方針の骨子案が、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の関係部会に先週示された。

12月上旬にも改定に向けた基本方針が取りまとめられる予定だ。

骨子案には、手厚くする分野として、(1)がん治療や精神疾患(2)認知症対策(3)地域の在宅医療・介護を充実させるための24時間態勢の訪問看護ステーションの促進―を実現したい考えが出ている。その方向性は妥当である。

これに合わせ骨子案は、医療全体の重点化、効率化を推進するため、救急病院、容体が安定している患者を受け入れる病院、小規模の診療所など、医療機関ごとの役割分担と連携を進めるようにすべきだとしている。

このうち、小規模の有床診療所は、地域に密着し、比較的低コストで良質な医療を提供している。このため、自立した生活を送れない高齢者の受け皿にもなっており、「地域包括ケアシステム」の重要な担い手でもある。

ところが、先月、福岡市の小規模診療所で火災が起こり、入院患者ら10人が死亡する痛ましい事故が発生した。

公明党の桝屋敬悟衆院議員は先週の衆院厚生労働委員会で、こうした有床診療所は診療報酬点数が大規模な病院と比べて低いために、経営が厳しい中で地域医療を担っている実態を指摘。来年度の診療報酬改定で経営基盤強化への取り組みを求めた。

厚労相は、「地域医療の要になって運営できるような診療報酬改定をしないといけないと思う」と前向きに答弁している。ぜひ、実現してほしい。

人口の高齢化が進む中で、重症患者が急性期を脱した後の回復期や在宅患者の受け皿となる病床の整備も必要だ。リハビリ中の患者向け病床を増やして、高齢者が住み慣れた自宅や地域の施設に戻れるよう後押しすることが重要だからである。

一方、骨子案は「急性期病床の機能の明確化」を打ち出した。これまで高い報酬で優遇してきた急性期病床を、重症患者が入院していない場合は高い報酬を認めないなど要件を厳しくする内容だ。この提案には反発がある。急性期のベッドが急に減れば現場が混乱するとの意見も出ている。慎重な議論が必要だろう。

がんや認知症対策の充実、在宅医療の強化などは時代の要請である。国民の医療を守るために必要な診療報酬の見直しを進めてほしい。


【平和創造の道を共に】

2ナイジェリア オグゥ国連常駐代表と懇談
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は11日、衆院第2議員会館でナイジェリアのジョイ・オグゥ国連常駐代表の表敬を受け、懇談した。新妻秀規党国際局次長(参院議員)が同席した。

冒頭、山口代表は、東日本大震災の復興に対するナイジェリアの支援に謝意を表明。「近年ますます重要になっている両国の協力関係をさらに深めたい」と述べ、常駐代表の来日を歓迎した。

オグゥ常駐代表は、政治学者として、民主主義の実現や紛争の解決に尽力してきた経験から、現代社会の課題を指摘。その上で、「世界の平和構築に向けて互いに意見を交わして学び合い、より創造的な方法で課題解決の道を探していくべきだ」と語った。

山口代表は、これまで公明党が「人間の安全保障」の理念に基づき推進してきた、国連平和維持活動(PKO)や対人地雷の除去、クラスター弾の廃絶などの人道支援活動を紹介。「人間の安全・安定を脅かす障害を取り除くための活動を広げる」と強調した。

一方、山口代表は、公明党がめざす女性の権利拡大の活動に言及。オグゥ常駐代表は「人類は男性だけでは歩けない。女性のリーダーシップが増せば、世界中で紛争はなくなると思う」と述べた。

「無視」するいじめを見逃さない

私が尊敬する児童文学作家で教育評論家でもあられる漆原智良先生が、昨年一年間の予定で公明新聞に「子育て時評」を掲載されましたが、嬉しいことに今年も引き続き掲載していただいています。
今回、11月3日付の公明新聞にも掲載されていましたので、ご紹介します。

【子育て時評】

児童文学作家・教育評論家 漆原智良
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 いじめが後を絶たない。昨年半年(4月〜9月)のいじめ件数、14万4000余件。一昨年の2倍である。
 今年6月に『いじめ防止対策推進法』が成立、今秋から施行された。これは、国や地方自治体、学校などの、いじめ防止に取り組む責務を定めたものであり、早期発見のための措置、相談体制の整備、道徳教育の充実などが記されている。遅きに失した感もあるが、一人でも多くの子どもが救われれば幸いである。
 冒頭の数字は、あくまで認知されたもの、目に見えたいじめ件数である。確かに最近体罰は減少した。しかし、いじめの裏側には数字に表れない「無視」という、目に映らない陰険な心理的に圧迫するいじめが潜み、波打っていることを見逃してはならない。
 (一例)5年生のY子は学級で口をきいてもらえなくなった。頭の好いY子をねたんだボス的存在のK子が、仲間に指示したのだ。Y子はある朝、突然腹痛を母親に訴えた。そこで初めて「無視されている状態」が判明したのだ。後日母親は、気づかなかったことを後悔し、先生は学級の表面しか見ていなかったことを反省した。K子は当初「いじめていない」と拒んだが、「知らんぷりもいじめのうち」と諭されて初めて謝った。
 もし、わが子や児童・生徒の顔色が突然変わった、快活さが失せた、学習に身が入らない、何かに怯えているーーーなどと感じ取ったら、心の奥に「無視」といういじめが隠され、泣いているのかも知れないと察しよう。子どもの表情をさりげなく見つめて判断できるのは、あなたの研ぎ澄まされた感性なのである。

文民統制の重要性不変

1NSC法案 参院審議入り
核軍縮の取組み さらに
石川氏
日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案は8日、参院本会議で審議入りした。同法案は7日に自民、公明、民主各党などの賛成多数で衆院を通過しており、月内にも成立する見通し。

公明党から質問に立った石川博崇氏は、軍事に対して政治を優先させる文民統制の在り方に言及。「国民が選挙で選出された代表を通じて、軍事に対し最終的決定権を持つ重大な基本原則だ」とし、NSCでは文民統制機能を9大臣会合に引き継がせる意義について見解をただした。

安倍晋三首相は、NSC設置後も「文民統制機能の重要性は何ら変わりはない」と力説。防衛大綱など「国防に関する重要事項については9大臣会合で審議を行う」と述べた。

石川氏は、日本が国連総会第1委員会に提出した核軍縮決議案が圧倒的多数の賛成で採択されたことに触れ「『核兵器のない世界』へ、さらに積極的に取り組みを」と訴えた。

岸田文雄外相は、核廃絶への取り組みは「わが国の道義的責務だ」と強調。公明党の推進で来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアチブ」外相会合などを通して「核兵器使用の悲惨さを国と世代を超えて語り継ぎ、国際社会を主導する」と応じた。


対話による魂の触発

人類の未来に光を注ぐために、彼は、対話に生命を注ごうとしていた。対話による魂の触発こそ、新しい時代を開く力となる。人間革命ーーー世界の知性は、それを可能にする哲理を渇望していた。その確かなる道を求めていた===今日も身近な友と対話を決意 (都合により、しばらくの間休ませて頂きます)
プロフィール
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プロフィール2
《出身地》     大阪府 
《血液型》     O 型 
《学歴》
昭和36年3月
大阪市立佃小学校卒業
昭和39年3月 
大阪市立淀中学校卒業
昭和43年3月 
大阪府立西野田工業高校
定時制卒業
昭和46年3月 
大阪工業大学短期学部卒業
《略歴》
平成15年3月  
松下電器産業(現パナソニック社)退社
(39年間勤務)
平成15年4月  
豊中市議会議員初当選   
《資格 表彰》
・1級技能士 機械検査作業
・松下電器社内検定 機械計測管理1級
・松下電器バリューエンジニア
・大阪府計量協会会長表彰
・職業訓練指導員
《所属》
総務常任委員会 委員
(平成24年度)
《家族》    … 妻・一女    
《趣味・特技》… ウォーキング
《好きな言葉》 … 不善は悪
《好きな書物》 … 三国志
《座右の銘》  … 誠実・公平
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