ご挨拶

このたびは、豊中市議会議員『こじま政俊活動レポート』にご訪問いただき、ありがとうございます。
私は、教育評論家で児童文学作家でもあられる「漆原智良先生」が『邂逅という言葉が好きです』とコメントを寄せて頂いたことがありますが、本日訪問いただいた皆様の中にも、偶然・思いがけなくめぐりあわせた方もおられることと思います。
そうした皆様を含めまして、今後とも宜しくお願い申し上げます。

豊中市議会議員　こじま政俊

（☆ このご挨拶文がＴＯＰに表示されるように設定させて頂いています）

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豊かな感性を育む「読み聞かせ」

私が尊敬する児童文学作家で教育評論家でもあられる漆原智良先生が、公明新聞に１年間（日曜日；４回に１度、１３回の連載）「子育て時評」として掲載されています。
第１回目が１月１５日（日）からスタートし、本日（２月１２日）第２回目が掲載されていますので、ご紹介します。

【子育て時評】

児童文学作家・教育評論家　漆原智良

≪豊かな感性を育む「読み聞かせ」≫

　今年の初仕事は山形県での講演会であった。辺り一面は雪景色。家々は雪の壁に包まれていた。
　『ほしいものは冬のろばたの暖かさ　もう一つ人の心の温かさ』。童話作家・浜田広介の言葉を思い出す。
　近頃はいろりも少なくなりました。でも、こたつに入って＜読み聞かせ＞をする家庭は多いんですよ」と主催者のＭさんが話してくれた。その言葉の奥から、雪に閉ざされた家で、「読み聞かせ」をする親御さんの姿が浮かび、ほほ笑ましさを感じた。冬は外出の機会が少なくても、読書を通して、本の世界で遊ばせることは無限なのである。
　今日「本を読まなくなった」「ゲームにばかり興じて困る」との声を耳にすることが多い。幼・少年期に優れた形象性を持った、生活童話、ファンタジー童話、ノンフィクション作品に触れ、そこに登場する人物に、時には共感し、時には反発しながら、さまざまな思いを巡らすことは生きる上で大切なのだ、ということが忘れかけられている。
　子どもたちは、作品の人物と哀感を共有することによって成長していくものである。それは同時に感性の種が芽生えていくことにも直結する。
　感性とは、自分を取り巻く物に対して、その本質を鋭く、豊かにとらえることの目（心）であり、感性が育まれると、人の心を理解し、温かく包み込むことができるようになる。「たくさんの本に培われた子は、人の悲しみが理解できるから、決して相手を卑下したり、暴言を吐いたり、いじめたりすることはしない」と、私は語り続ける。

名前

「必ず相手の名前を呼んで話を始めた。また、それぞれの真心の行為を一つ一つあげて、丁重に感謝の意を表した・・・通り一編のあいさつでは、儀礼的な交流でしかない。真実の人間交流のためには、徹底して相手を知り、琴線に触れる言葉を交わすことだ」
−−ー生命に刻み、顔と名前の一致に挑戦したい。

3．11超える創造的復興を、【ほか】

【3．11超える創造的復興を】

大胆な支援で日本再生につなげよ
震災11カ月

東日本大震災から11カ月。あの日と、あの日からの歳月は、私たちに何をもたらし、日本社会をどう変えたのか。犠牲となった約2万人の方々に静かに厳かに追悼の祈りを捧げながら、この重いテーマを思索する一日としたい。

北は北海道から南は九州・沖縄まで、避難者は今なお全国に約34万人を数える。うち26万人余が、厳しい寒空の下、岩手、宮城、福島の東北3県で仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされている。地震と津波と原発事故が重なった複合災害の凄まじさをあらためて思わないわけにはいかない。

11カ月を経て、国の復興支援態勢はようやく整った。8日には二重ローン対策などを盛り込んだ今年度第4次補正予算が成立し、翌9日には宮城、岩手両県が申請していた復興特区が初めて認定された。昨日10日には復興の司令塔となる復興庁も発足した。

復興事業が本格化するのを前に確認しておきたいことがある。何をもって「復興」とするのかという点だ。

菅・野田と続いた11カ月の民主党政権は、この根本的な問いへの答えを示していないが、この間の政策や言動から推測すると、3.11以前、すなわち3.10の状態に戻すことを「復興」としているように見える。

公明党がめざす「復興」はそうではない。3.11を超える「新たな東北の創生」との意味を込めている。「人間の復興」とも「創造的復興」とも呼んできたゆえんである。

3.11を超えなければならない理由は明確だ。

震災は、それ以前から日本社会に重くのしかかっていた問題を東北3県に集約する形で現前させた。若年層を中心とした3県の劇的な人口流出は、人口減少社会に突入した日本の近未来の姿と重なるし、原発事故で先鋭化したエネルギー危機も今に始まった課題ではない。地球温暖化問題の一環として問われ続けながら先送りしてきただけだ。

「復興」が3.11を超えるものでなければならない理由がここにある。東北再生への挑戦はそのまま、日本再生に向けた大いなる一歩であることを自覚したい。

その意味で、地元自治体の復興計画に、特区制度を最大限生かした先駆的事業が並ぶのは頼もしい限りだ。農水産業など基幹産業の新展開やエネルギー、環境など成長分野での研究開発などが相次ぐ。

政府はこれらの事業を大胆かつ集中的に支援し、「震災版ニューディール」として、その成果を日本経済の再生につなげていってもらいたい。

【「ムダ削減」の公約崩壊　財源難、支給額低下など　民主年金案の問題追及
衆院予算委で斉藤、佐藤、稲津氏】


衆院予算委員会は10日、野田佳彦首相と全閣僚が出席して2012年度予算案の基本的質疑を行い、公明党から斉藤鉄夫幹事長代行と、佐藤茂樹、稲津久の両氏が質問に立った。斉藤氏は、財政規律のない民主党政権の予算編成を厳しく批判、佐藤氏は学校の防災機能強化、稲津氏は再生可能エネルギーの導入促進などを訴えた。

質疑要旨はこちら

斉藤氏は、来年度予算案について「一言で言えば『マニフェスト崩壊予算』だ」と指摘。子ども手当や高速道路の無料化、ムダ削減と予算の組み替えによる16.8兆円の財源捻出など、民主党の目玉政策が公約通りに実現されていないことを批判した。

その上で、自公政権時代に比べ、民主政権では歳出総額の平均が8兆円程度“水膨れ”していると指摘。「8兆円は、ちょうど消費税3％分であり、こういう予算を組みながら『消費税を上げろ』と言われても『財政規律が緩んだところに使われる』と国民は心配している」と糾弾した。

野田首相は「8兆円もムダで膨らましているということは全くない」と強弁した。

また、斉藤氏は年金制度改革について、政府による社会保障と税の一体改革素案では、民主党が反対してきた現行制度の改善案が中心で、同党が主張する抜本改革案が具体的に示されていないことに言及。「（民主改革案を）撤回した上で（政府側も）素案に出している現行制度の改正がベースなら、あすにも（与野党）協議が始まる」と強調した。

さらに、民主党の年金改革案について（1）最低保障年金の創設に伴う巨額の財源確保が困難（2）大幅増税に加え、多くの世帯で年金額が下がり、自営業者などは保険料が急増する（3）移行期間が長く、制度が複雑になる―などの問題点を追及した。

野田首相は、年金改革について「折り合うところは十分あると思う」と応じた。

このほか、斉藤氏は、広島・長崎での核廃絶サミットの開催や、地球温暖化対策の新たな枠組み、民意をより反映する選挙制度改革なども訴えた。

学校の防災機能強化を
再生エネ導入促進へ　送電網整備を急げ

一方、佐藤氏は地域の防災拠点として学校施設の防災機能強化が急務と主張。公明党大阪府本部が実施した「わが街の防災」総点検運動の調査結果に触れ、「災害を想定した学校施設の強化は、ほとんど行われてこなかった」と指摘した。

その上で、学校施設の防災機能強化を「目標をしっかり定めて、集中的、計画的にやるべきだ」と訴えた。

平野博文文部科学相は「（学校）耐震化には15年度までという目標があるが、防災（機能の強化）も、そういう考え方で具現化していく」と答えた。

また、佐藤氏は在日米軍再編の見直しで「普天間飛行場の固定化を許してしまうのではないか」と懸念を表明。「地元の意向を踏まえた協議を日米両政府として進めていくべきだ」と強調した。野田首相は「沖縄県の要望をよく踏まえ、その都度、相談しながら進めていきたい」と答えた。

稲津氏は再生可能エネルギーの導入を促す観点から「北海道の風力発電はポテンシャル（潜在能力）が高いが、装置を増やしても送電網につなげることが十分ではない」と指摘。併せて、他地域からの電力を融通するための地域間連系線の強化も求めた。

枝野幸男経済産業相は送電網の整備について「一定の政策手段を取る必要があり、具体的な制度設計を指示した」と答弁した。

また、稲津氏は北海道で自前の石炭を活用し、発電の環境負荷を抑えている発電所があることに言及。こうした技術を今後の発電に生かすとともに、海外移転も進める重要性を訴えた。

さらに、民主党政権が「農業農村整備事業」の予算を大幅に削減している事態に懸念を示し、「（野田首相は）『美しい農村を守る』とは言えないのではないか」と糾弾した。

【現場に応える復興庁に】

国などの役割明確化　災害法制の見直し必要
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は10日、国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁が同日に発足したことを踏まえ、「私どもは発災当初から復興庁を設置するべきだと主張してきたが、（発足まで）1年近くかかった。ここまで遅れたことは大変に遺憾だ。政府・与党の対応の遅さ、怠慢さをあらためて厳しく指摘したい」と強調した。

井上幹事長は、復興庁の役割に関し、「復興に向けた司令塔の役割をしっかり果たし、被災者や被災地の期待に応えてもらいたい」と指摘。「ワンストップ（1カ所の窓口）で現場のニーズ（要望）にしっかり応える役割が期待されており、縦割り行政の中で埋没しないよう、政府全体で取り組んでほしい」と求めた。

復興庁の出先機関として岩手、宮城、福島の3県に設置された復興局については、「単なる省庁の窓口にならないようにしてもらいたい。復興局の取り組みを厳しく監視し、役割を果たすよう求めていく」との認識を表明。

また、9日に復興特区の第1号が認定されたことに触れ、「今後、さまざまな現場のニーズが出てくるが、（特区制度を）柔軟に対応してもらいたい」と主張。復興交付金については「自治体から使い勝手が悪いと不満が出ている。復興を機に、どう地域再生するかという課題があり、地域再生に幅広く活用できるようにしなければならない」と力説した。

一方、災害対策基本法が、市町村に災害対応の主な責任を持たせていることなどを踏まえ、災害法制を見直す必要性に言及。首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震が想定されている現状を挙げ、「県や市町村を超えた広域災害にどう対応するか。災害対策基本法を中心とした災害法制に国、県、市町村の役割を明確にする必要がある」とし、今後、党の考え方をまとめる方針を示した。

【具体的な年金設計示せ】

「参考資料」では協議できず
山口代表
公明党の山口那津男代表は10日、国会内で記者団の質問に答え、民主党が最低保障年金を導入した場合の財源試算を公表したことなどについて、大要次のような見解を述べた。

一、公表された試算が、民主党の決定ではない、単なる参考資料というのでは、民主党政権と共に協議することはできない。民主党は長い間、現行の年金制度は破綻していると言って、抜本改革案を主張してきた。それが現行制度と比べてどういう具体的な制度設計で、実現が可能なのかを示すことが大事だ。

一、そういう点から、社会保障の全体像を示し、協議できる環境を整えるべきだと申し上げてきた。国民の聞きたいことに答えないのでは議論は進まない。協議の環境を整えることを妨げるのではなくて、進めるようにきちんと政権として責任を果たしてもらいたい。

一、（為替介入した際の相場水準に関する安住淳財務相の国会答弁について）介入は“覆面”でやればこそ効果が出る。手の内を明かせば、日本の介入の手法が市場から見破られ、今後、介入に対して悪影響が出る。介入政策の効果を失わせ、国際的な信用も失う。財務相の重要な責任を損なっており、厳しく問いただしていく。

【福島支援へ404億円】

原発被害で閣議決定　応急対策基金に国補助
公明が推進
東京電力福島第1原発事故で甚大な被害に遭った福島県を支援するため、政府は10日の閣議で、同県が設置する「原子力被害応急対策基金」に復旧・復興予備費から約404億円を支出することを決定した。同日の公明党福島特別立法検討プロジェクトチーム（PT、渡辺孝男座長＝参院議員）の会合で内閣府の担当者が報告した。

「原子力被害応急対策基金」は、原子力事故被害緊急措置法（仮払い法、昨年7月に成立）に基づき、風評被害や福島県民の放射能不安の解消に分け隔てなく支援する目的で県が創設。その財源を国が補助する同法第14条の規定を基に、404億円の出資となった。

政府の意向としては、（1）農産物や食品の安全・安心の復元（2）子どもの屋外・体験活動（3）福島ブランドの回復活動―の3分野の取り組みを支援。学校給食や福島県産のコメ、野菜、果実の検査充実のほか、子どもたちが会津地方などで過ごす屋外活動の継続などを念頭に置く。ただし、同基金の具体的な使途は福島県が市町村のニーズ（要望）を踏まえ決定することとしており、世帯や個人への助成を含め、「事業内容は柔軟に県が検討」（内閣府）する。

福島の再生へ地元が柔軟に運用できる同基金の創設は、自主避難や精神的苦痛、風評被害をめぐって国の賠償指針から外れる県民の救済など、公明党が国のきめ細かな対応を着実に実施するために一貫してリード。今国会では井上義久幹事長が先月27日の衆院代表質問で、山口那津男代表が同30日の参院代表質問でそれぞれ同基金の積み増しと弾力的運用を要請していた。

【障がい者の就労支援へ】

山本（博）、石川氏ら　先進的な織物工房視察
大阪市
公明党障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチーム（WT）の山本博司座長（参院議員）は10日、大阪市北区のNPO法人「さをりひろば」（城英二代表理事）が運営する体験工房などを視察した。これには同WT事務局長の石川博崇参院議員、大阪府内の公明党議員が参加した。

「さをり」は大阪発祥の織物。編み方は自由で、感性のまま織り上げるのが特徴だ。特に、障がい者の作品がファッションデザイナーに評価され、愛好者は5万人以上、世界45カ国に広がっている。

同法人は昨年9月、「さをり」の体験工房をオープン。知的障がいなどがある人が講師として活躍している。

城代表理事は、こうした経緯を党視察団に説明し「ありのままの表現が求められる世界では、障がい者も指導者になれる」と強調。その一方で、「就労支援に伴う今の事務手続きは煩雑すぎる」と課題も指摘した。

視察を終えた山本座長は「事務手続きの簡素化へ（制度の）見直しが必要」と述べた。

時間

「少しでも時間があれば、民衆とふれあいたい。真実の思想も、知恵も、正義も、民衆のなかにある。民衆の英知こそが未来を開く力となる。民衆の連帯こそが、平和を築く砦となる」
−−−寸暇を惜しむ生き方に感動。人生における時間の使い方を見直したい。まず今日を、見本となる価値的な一日としたい。

沖縄振興へ法整備急ぐ、【ほか】

【沖縄振興へ法整備急ぐ】

普天間の固定化　回避を
仲井真知事「公明の取り組みに感謝」
山口代表ら懇談
.公明党の山口那津男代表は9日、国会内で沖縄県の仲井真弘多知事と懇談した。これには東順治副代表、佐藤茂樹外交・安全保障部会長代理（衆院議員）、木庭健太郎参院幹事長、秋野公造参院議員が同席した。

席上、仲井真知事は、3月末で期限が切れる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法（軍転法）の2改正案がきょう（10日）にも閣議決定されることに言及。「沖縄県が求めていた方向で、法案ができる印象だ」との認識を表明した上で「公明党は、沖縄振興と軍転法について、昨年の早い時期から（提案を）まとめ、山口代表には沖縄まで来てもらい、沖縄の要請以上の提案をしていただき、心から感謝している」と述べた。

山口代表は、来年度予算案や法改正による沖縄振興について、知事からの要望を踏まえ、国会論戦で主張してきた経緯を紹介。さらに、軍転法については「沖縄と同じ考え方の法案を（公明など野党5党で）参議院に提出した。これが各党の合意を得て早期に成立するよう、努力していく」と応じた。

また、山口代表は、日米両政府が、在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を公表したことに言及。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転などのパッケージを切り離すことを踏まえ「普天間の固定化につながる危険性がある」と懸念を表明。公明党として、普天間固定化の回避に全力を挙げる考えを表明した。

これに対し、仲井真知事は「パッケージを緩めるということで、少しでも早く、負担軽減や海兵隊の移転が進む可能性があるならば、それも一つの方法だ」とし「ただし、そのことが普天間の固定化ということにはならないよう期待している」と強調した。

その上で、仲井真知事は「いつも政府からいろいろなことを言われるが、言葉だけで結果がついてきていない。この問題も本当にわれわれが求めたことにつながっていくのか、結果を待ちたい」と述べた。

【二重ローン対策を万全に】

エコカー補助金が復活　ワクチン支援の恒久化を
.第4次補正予算成立

総額2兆5345億円の2011年度第4次補正予算が成立した。

公明党の推進によって創設された医療・子育て支援など各種基金の継続や、東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策の拡充、エコカー補助金の復活などが盛り込まれた点は率直に評価したい。

このうち基金事業では、70〜74歳の医療費窓口負担の1割が据え置かれる。高齢者は複数の病気にかかる場合もあり医療費の負担は重い。1割負担継続は朗報だ。

ほかに、「安心こども基金」や「妊婦健康診査支援基金」「障害者自立支援対策臨時特例基金」、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種を支援する基金が継続されることを歓迎したい。

しかし問題なのは、これらの基金が4月からの1年間に限られた措置ということだ。

特にワクチン接種は命に関わる問題である。それを1年限りというのはおかしい。公明党の高木陽介幹事長代理が3日、衆院本会議で「本来ならば恒久的な仕組みを検討し、当初予算で対応すべきだ」と野田首相に求めたのも当然のことだ。

震災被災者の「二重ローン」対策も緊急課題だ。その対策として、金融機関から債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」の資金調達のため、5000億円の政府保証枠を設けることが盛り込まれた意義は大きい。

被災した事業者や農家などの支援は“待ったなし”だ。復興に向け、スピード感ある予算の執行を強く求めたい。

さらに、公明党の主張で実現したエコカー補助金の復活は、経済対策として早くも大きな反響を呼んでいる。

関連する中小企業が多数に及ぶ自動車大手8社の11年4〜12月期の連結決算で8日、日産を除く7社が減収になることが明らかになるなど、自動車業界は苦況に立たされている。だが、エコカー補助金が昨年12月20日以降にさかのぼって適用されることを受け、1月の新車販売台数は、41万5931台と前年同月を36％も上回り、1月としては過去最高の伸びを記録した。

マスコミも「復活したエコカー補助金を反転攻勢の呼び水としたい考えだ」（「読売」9日付）と報じるなど、自動車業界は販売増に期待感を強めている。

一方、記録的な大雪で日本海側を中心に被害が広がることが懸念されている。こうした第4次補正予算で手当てされない災害対策についても、予備費の活用などで早急に対応すべきである。

【党挙げて復興加速へ】

来月10日　福島で県代表懇談会
中央幹事会で山口代表
.公明党の山口那津男代表は9日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、来月11日で東日本大震災から丸1年を迎えるに当たって「党を挙げて本格的な復興をさらに加速させていきたい」と訴え、同10日に福島県内で全国の党県代表が参加する懇談会を開催する方針を示した。

山口代表は、衆参国会議員や各都道府県本部の代表が福島県に集い、復興への決意を新たにする一方、「併せて仮設住宅や除染の現場をつぶさに調査し、具体的に（対策を）推進していきたい」と述べた。

さらに、公明党が窓口になり、これまで日本赤十字社に約8億円の義援金を寄託してきた募金活動についても、引き続き積極的に取り組んでいく考えを示した。

【ゼオライト「除染に効果」】

鳥居慶応顧問招き　利用法など意見交換
党環境部会
.公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは9日、参院議員会館で行われた党環境部会（加藤修一部会長＝参院議員）の会合に出席し、慶応義塾学事顧問の鳥居泰彦氏と、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染について意見を交わした。

鳥居氏は現在の高圧洗浄による除染について、「その場所で数値が下がるだけで、汚染水は濃縮していく。理論上、除染は不可能だ」と指摘。その上で、国内外で産出される「ゼオライト」と呼ばれる岩石にはセシウムを吸着する効果があり、福島県飯舘村などでも劇的に数値が下がったことを紹介した。

また今後の課題は「汚泥などの最終処分場の確保だ」として、海外からの協力も視野に検討すべきだとの認識を示した。

山口代表は、高圧洗浄で除染を進める一方、より効果を挙げるために追加的な改善は必要だと指摘。「（ゼオライトの活用は）今後の復興過程に生かしていく必要がある」と述べた。

【「今国会中に結論」で一致】

参院選挙制度協　木庭氏、抜本改革を主張
.参院各党実務者による選挙制度協議会（一川保夫座長＝民主）の会合が開かれ、「1票の格差」是正のため、公職選挙法の改正をめざし「今国会中に何らかの結論を出す」ことで合意した。公明党から木庭健太郎参院幹事長が出席した。

席上、一川座長は、次回選挙への対応や定数削減、比例代表選挙の扱い、選挙区の単位など今後の論点を提示。また、民主、自民両党が次回選挙までの制度の抜本改革は困難と消極姿勢を示したのに対し、公明など各党は抜本改革も含めた議論を促した。

木庭氏は、衆院が各党協議会で制度改革、格差是正、定数削減の三つを同時決着するために協議を重ねていることを指摘し「参院でも抜本改革を含めて議論すべきだ」と訴えた。

【地域課題にSNS有効】

秋野氏質問に政府答弁書
.公明党の秋野公造参院議員が提出していた「基礎自治体におけるフェイスブック等のSNS利活用の推進に関する質問主意書」に対し、政府答弁書が先月24日付で送付された。

秋野氏はフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）について、少子高齢化の進展などで機能が低下した地域コミュニティーの役割を、補完・強化する可能性を秘めていると指摘。地域の課題解決へ「基礎自治体と地域住民一人一人がつながることのできる双方向の情報発信機能を高めることが重要」として、自治体でのSNSの利活用を訴えた。

答弁書は地域の課題解決や活性化のための手段として、SNSの利活用は有効だとの見解を示した。

【編集メモ】

米軍再編の見直し「普天間固定化」は許されぬ
.日米両政府が8日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設とパッケージになっていた在沖縄海兵隊のグアム移転実施などを切り離す在日米軍再編計画の見直しに着手する方針を発表した。

これを受け地元沖縄では「普天間が固定化されるのではないか」との懸念が強まっている。

もともと2006年に日米両政府が合意した米軍再編のロードマップ（工程表）では、同飛行場の名護市辺野古への移設と海兵隊約8000人のグアム移転、嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の米軍施設・区域の返還がパッケージになっていた。

今回の見直しは、そのパッケージを切り離し、海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の米軍施設・区域の返還を先行実施するという内容。これは米側が普天間問題に不誠実な民主党政権にしびれを切らした結果でもある。従来の政府の戦略が崩れたことで、「普天間飛行場の移設が頓挫して、固定化する危険性が出てきている」（山口那津男・公明党代表）。

仲井真弘多・沖縄県知事は同日、コメントを発表し、米軍基地の整理・縮小につながる可能性には一定の評価を示しつつも、普天間問題に関し「地元の理解が得られない（県内）移設案の実現は事実上不可能であり、同飛行場の県外移設を求める考えに変わりはない」と、従来の考えをあらためて強調した。

野田佳彦首相は「固定化につながらないよう協議する」と言うが、民主党政権による普天間問題の対応によって、沖縄と政府の信頼関係はズタズタに傷付き、もはや“崩壊状態”にある。嘉手納以南の米軍施設・区域返還なども本当に実現できるのか不信感は強い。

普天間問題の原点は「危険性の除去」にある。今秋には同飛行場に安全性が疑問視されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備が予定されており、県民の不安は増すばかり。普天間の固定化は断じて許されない。

心の距離

「物理的な距離よりも、はるかに大切なことは、民衆と民衆の間の心の距離を縮めること。誠意にあふれ、信義をどこまでも貫いていくという精神に基づく気持ちを、互いに高めていくこと」
−−−いくら物理的に近くても、お互いを尊敬し合っていく心がなければ友情の懸け橋は築けない。心の距離を縮めたい。

総合経済対策に関する緊急提言（全文）、【ほか】

【総合経済対策に関する緊急提言（全文）】

公明党の「総合経済対策に関する緊急提言」の全文は次の通り。

日本経済は、長期にわたるデフレと欧州の債務危機等による歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明である。特に、欧州の債務危機がより深刻度を増した昨年8月を境に世界の通貨供給量が縮小し始め、また、世界の貿易量が減少に転じるなかで、日本も輸出減少による新たなデフレ要因に見舞われつつある。

例えば世界銀行は、2012年の世界全体の経済成長率予測を大幅に下方修正するとともに、日本の経済成長率も1.9％（当初2.6％）へと引き下げている。

こうした事態に対し、世界各国の中央銀行等金融当局は、矢継ぎ早に緊急対策を講じている。例えば、ECB（欧州中央銀行）は利下げや3年物資金供給オペを開始しており、また、FRB（米国連邦準備制度理事会）は1月24、25日のFOMC（連邦公開市場委員会）において、14年遅くまでの3年間、ゼロ金利政策を継続することを決定している。

わが国では、これまで日本銀行はゼロ金利政策をはじめ一定の金融緩和措置が講じられているものの、世界各国の動きからみれば、デフレ脱却に向けたメッセージは弱く、より一層の機敏な対応措置が求められる。

一方で、デフレの脱却に向けて成長戦略の着実な実行を含め、政府は総力を挙げて取り組まなければならない。

東日本大震災より間もなく1年が経過し、大震災を契機に日本列島全体が地震活動期に入っている中で、国民の防災に対する意識は急速に高まってきている。こうした時であるからこそ、自助・共助による防災意識の啓発とあわせ、安心・安全の社会の構築に向けた全国における防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきであると考える。

公明党は、以上の観点に立って、当面の経済対策として提言するものである。

政府・日銀一体となった金融政策の強化
欧米と同程度の物価安定に対する長期的な目標の設定

歴史的な超円高水準での高止まりを是正するためには、その大きな要因である内外の金利差を是正することが有力である。とりわけ、為替レートと相関関係の大きい実質金利は、デフレが長期化している日本と欧米諸国との格差は拡大する傾向にある。

内外実質金利差の解消には物価の正常化（デフレ解消）が不可欠である。日銀は引き続き万全な資金供給等の金融緩和策を講じるとともに、物価安定化目標の再設定等による明確なメッセージを発信することが重要であり、そのためFRBの新たな金融政策の決定に合わせ、欧米諸国と同程度の物価安定に対する長期的な目標を設定すべきである。

※日銀の「中長期的な物価安定の理解」では、「消費者物価指数の上昇が2％以下のプラスの領域、中心は1％程度」として、それまでの間は実質ゼロ金利政策を継続することとしている。これは、米国やユーロエリア、英国における消費者物価の上昇率の目標等より1％程度低い水準である。これでは、日銀の金融政策自体によって、相対的な円高を容認するシグナルとして市場に伝わってしまうことが懸念される。1月のFRBの決定では、政策金利の最初の引き上げ時期と、中長期的な政策金利水準の見通しを開示する新方式を公表した。これは、市場との対話を重視し、低金利政策の長期間維持とデフレ懸念の払拭を狙ったものと解釈できる。

「資産買入等の基金」枠を85兆円（現行55兆円）に大幅拡大

日銀は、金融機関の資金繰りの安定のみならず、長期的な市場金利の低下など金融緩和を一層強力に進めるため、「資産買入等の基金」の枠を30兆円程度、追加・拡大する。また、買い入れにあたっては、残存償還期間のより長い長期国債をはじめ、CPや社債、ETF、J―REITの買い入れも拡大すべきである。

※日銀は10年10月に「資産買入等の基金」の創設を決定（上限35兆円）、昨年10月まで適宜上限を引き上げ、55兆円まで枠が広がった。しかしながら、日銀の資産規模は、東日本大震災直前の133.3兆円（11年3月10日）に対して、12年1月20日現在、132.87兆円となっており、むしろ減少している。

「成長基盤強化支援資金供給」の延長と上限引き上げ

10年6月に始まった日銀による「成長基盤強化を支援するための資金供給」は、民間企業向けの直接的な資金供給策として、デフレ克服、成長力の蘇生に積極的に貢献するものであり、貸付受付期限の延長及び貸付総額の上限の引き上げ等を行うべきである。

※「成長基盤強化を支援するための資金供給」は、本年3月末の貸付受付期限を待たずに、貸付総額3兆円は使い切っており、実質的な停止状態にある。

欧州債務危機の打開に向けた国際協調体制の強化

欧州債務危機の国際金融経済に与える影響に鑑み、IMFを含む国際的な協調体制を一層強化するとともに、EUにおける危機打開に向けた最大限の努力を前提に、各国と協調して資金面での支援策を検討すべきである。

東日本大震災関連予算の早期執行

被災地域は降雪の時期に入り、特に今冬は日本列島が大寒波に見舞われ、記録的な積雪が予想されている。また、復興需要に対して供給が追いつかず、人手不足や資源高騰などの課題によって、復旧・復興に向けた事業が遅れることが懸念される。

2月10日に復興庁が設置されるが、こうした実情を踏まえて、11年度第3次補正予算を含め、東日本大震災関連予算の執行を妨げているさまざまな要因を解消する体制を構築すべきである。

今後、復興庁や復興局（被災3県）、支所（関係市町村）においては、地域の実情にあわせて迅速かつ柔軟に事業が進展するよう、復旧・復興に関する相談窓口の一元化など、本格的な復興に向けた万全な体制を整備する。

「防災・減災ニューディール」――安全・安心な社会基盤の再構築

今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、都市をはじめとする防災性を向上させることは喫緊の課題である。また、社会インフラの老朽化対策も急務の課題である。

国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、全国的な防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じる（「防災・減災ニューディール」）。

具体的な実施にあたっては、地域の意見や要望等を十分に踏まえた上で、社会インフラ等の老朽化対策を含む「災害につよいまちづくり」のための工程表を策定し、計画的かつ大胆な集中投資を行うべきである。

なお、こうした施策の推進にあたっては、公的資金だけでなくPFIやPPP、レベニュー債の発行など民間の知恵と資金を積極的に取り込むことが重要である。

老朽化が進む社会インフラの更新

道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラについて、思いきった維持・更新のための集中投資を行うべきである。また、電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図る。

災害に強いまちづくり

地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進する。

密集した市街地の再開発として、細分化された宅地の統合や、公園、緑地、広場、街路等の公共施設の整備、有効なオープンスペースの確保等を一体的・総合的に推進し、安全で快適な都市環境整備に取り組む。

防災・減災のためのハザードマップ作成の加速

安全・安心な社会基盤を構築するために、全国における地震・津波・洪水等の自然災害に関するハザードマップの作成を加速する。

データセンターによる都市機能のバックアップ体制強化

首都をはじめとする都市のバックアップ機能を補完するため、国内データセンターの東西分散整備を推進する。

次世代通信網の先駆的開発等による災害対策強化

次世代通信網の先駆的開発と関連技術のオープンイノベーションを推進するとともに、これら情報通信技術を活用した地域防災・減災対策を強化する。

エネルギーの多様化と分散化
再生可能エネルギー・省エネルギーの加速的導入

メガソーラーをはじめとする太陽光や風力、潮力、小水力、バイオマス、地熱、地下熱、下水熱などの再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギー買取制度の活用や、投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税、新エネ研究開発投資減税の拡充を行う。また、自家発電の増強、コジェネレーション（熱電併給）の推進を図る。

太陽光発電の導入を加速させるため、例えば（1）公共施設や家庭の屋根に太陽光発電パネルを設置する際に、市民ファンド等を設立し初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置する仕組みの活用（2）発電会社が家庭の屋根を借りて発電する（屋根貸し）制度の創設―などの施策を推進する。

加えて、企業や事業所等の太陽光発電設備やLED照明の導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講じる。

分散型エネルギーシステムの導入促進

エネルギー源の分散化を促進するために、スマートグリッドの早期導入や送電網の開放、全国的な電力の安定供給に向けた列島縦断の直流高圧・高容量幹線送電網の整備に取り組む。また、蓄電池の研究開発及び一般家庭や事業所における蓄電池システムの導入を促進する。

エネルギー源の多様化と安定確保

エネルギー源の多様化を図るため、エネルギー効率の高い天然ガスコンバインドサイクル発電の推進や、石炭ガス化複合発電（クリーンコール技術）システムの導入を促進する。また、東京―サハリン間における天然ガスパイプラインの敷設など、資源の安定確保・多様化を促進する。

戦略的インフラ輸出

世界最高水準の技術を誇る日本の天然ガス・コジェネレーションシステムや、石炭ガス化複合発電システム（クリーンコール技術）の輸出を促進し、新興国のインフラ需要の獲得を図る。

中小企業支援の強化
国内立地推進事業費補助金のさらなる拡充

11年度第3次補正予算に盛り込まれた「国内立地推進事業費補助金」は、被災地向けを除く全国規模での中小企業等の新たな投資を促進し、雇用を維持・創出に資する補助金として効果が高い。同補助金をさらに拡充すべきである。

セーフティネット保証等の拡充・強化

現行のセーフティネット貸付及びセーフティネット保証（5号）の対象要件を拡大し、「円高による業況悪化」を加えるなど、資金繰り支援策を拡充する。あわせて、原則全業種対象となっている現行のセーフティネット保証（5号）の適用期間を延長する。（現在は、本年3月末までの時限措置）

中小企業金融円滑化法の期限延長

中小企業金融円滑化法の期限を延長する。（現行は、本年3月末までの時限措置）

「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用促進

3月に設立予定の「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用促進により、被災地における中小企業の二重債務問題の解決をはじめとした資金繰り支援を拡充する。

JBIC（国際協力銀行）による中堅・中小企業の海外展開支援の充実

中堅・中小企業の海外展開支援を強化するために、各国の現地事情・投資環境などに関する最新情報の提供や、長期資金の調達方法などの融資に関する相談体制の強化、地方銀行等との協調融資など、JBICによる支援策の充実を図る。

【4次補正予算が成立】

山本（博）氏が質疑、石川氏が賛成討論　公明推進の政策反映
「ハート購入法」制定など障がい者福祉の充実迫る
.東日本大震災で被災した中小企業や農業・漁業者の二重ローン対策などを盛り込んだ2011年度第4次補正予算が8日の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

4次補正予算は総額2兆5345億円。公明党の推進で自公政権時代に創設された「安心こども基金」「妊婦健康診査支援基金」「障害者自立支援対策臨時特例基金」の継続をはじめ、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種を支援する基金の予算を計上。二重ローン対策で「東日本大震災事業者再生支援機構」が債権を買い取るための政府保証枠5000億円が盛り込まれた。追加的な景気・経済対策ではエコカー補助金に3000億円を確保し、公明党の主導で創設された同事業が復活することになった。

本会議に先立つ参院予算委員会で、締めくくり質疑に立った公明党の山本博司氏は、障がい者施策の充実を強く要請。授産施設などで働く障がい者の工賃水準を引き上げる「工賃倍増5カ年計画」が民主党政権の予算削減などで進んでいないことや、各省庁が障がい者就労施設から物品などを調達する契約実績が極めて低い実態を指摘し、公園清掃などの「役務」の提供を国の随意契約の対象に含むことなどを柱とする「ハート購入法案」の実現を訴えた。

さらに山本氏は、民主党政権の社会保障と税の一体改革の素案に関し、障がい者福祉の位置付けが不明確な点を挙げ、「1000万人への支援をどう考えるのか」とただした。


小宮山洋子厚生労働相は「一体改革には入っていないが、毎年度の予算確保で総合的に進めたい」などと不十分な答弁に終始した。

この後、公明党の石川博崇氏が賛成討論に立ち、若者の雇用対策に言及。学生と中小企業の雇用のミスマッチ解消など、党青年委員会が提案した政策提言の実現を訴え、「未来を担う若者がいきいきと働ける社会の実現に政府は真剣に取り組むべきだ」と訴えた。


【「ものづくり」の再生急げ】


円高、国際競争で　相次ぐ業績悪化　今こそ大胆な経済対策を
.日本経済の縮小

目を疑いたくなる程、厳しい数字といえる。

国内企業の2012年3月期業績の大幅な悪化が相次いでいるからだ。

電機大手のソニーは、連結業績（米国会計基準）で、純損益が2200億円の大幅な赤字になると発表。シャープもテレビ需要の減少などで、純損益が2900億円の赤字となることを明らかにした。

これだけではない。トヨタ自動車は、本業のもうけを示す営業利益が11年同期比約7割減の1171億円だった。このような事態は、半導体製造など日本が得意とする先端技術の分野にも及ぶ。

大手企業の業績悪化の主因は、欧州債務危機に代表される世界的な経済低迷にある。

一方、国内状況では、長引くデフレによる超円高で、輸出の採算が悪化していることが見逃せない。さらに、東日本大震災によるサプライチェーン（部品供給網）への打撃や、タイの大洪水被害などが重なったこともある。

ここで懸念されるのは「失われた20年」と呼ばれる1990年代のバブル景気崩壊から続く経済低迷が、今後も継続するかどうかという点だ。

かつて世界市場を席巻した日本車は、成長著しい韓国勢との激しい経済競争にさらされている。豊富で安価な労働力を有する中国やインドなど新興国への製造拠点の移転増加で、日本の産業空洞化もじわりと加速しつつある。

日本の昨年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった事実を、経済が重大局面に入ったことを示すシグナルと受け止めるべきだ。

今こそ「失われた20年」と決別するための大胆な経済政策が必要である。

こうした観点も踏まえ、公明党は、経済活性化と社会インフラの更新を兼ねた「防災・減災ニューディール」の実施や中小企業支援の強化、デフレ脱却策などを盛り込んだ緊急提言を発表。8日には政府に申し入れを行った。

少子高齢化で経済縮小は避けられないからこそ、日本が生き残る道を摸索すべきだ。

一案は、巨額の個人金融資産が金融市場で効率的に運用されるよう政府が環境を整備し、その収益で経済を支えるという投資立国だ。日本銀行の「資金循環の日米欧比較」によると、11年9月末時点の日本の家計資産合計額は1471兆円。そのうち56％は現金などで滞留している。

金融資産が意欲ある企業で新たな付加価値創造のために活用されれば、ものづくり日本の再生にもつながるはずである。

【民意に即し議席配分】

東氏　連用制の特長、意義を強調
各党協議会
.与野党は8日、国会内で、衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主党）を開き、公明、社民、国民新の3党が主張している「小選挙区比例代表連用制」について意見交換した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。

席上、東副代表は、前回会合で指摘された9項目にわたる連用制の疑問点に対する回答文書を提示し、連用制導入の意義を強調した。

このうち、「連用制は一つの選挙なのか、二つの選挙なのか」との問いに対し、「ブロックを単位として小選挙区制と比例代表制を合わせた一つの選挙だ」と回答。また、実際に英国では連用制と同様の「追加議員制」が検討され、スコットランドとウェールズでは連用制が採用されていることを紹介した。

「比例の投票結果をゆがめるのではないか」との指摘には、「全体として一つの選挙だから、小選挙区制のゆがみを排して公正な民意の反映を図るのが連用制だ」と応じた。

さらに、小選挙区を中心とする現行の並立制は、民意の集約を重視して民意の反映が不十分であるのに対し、連用制では「民意の集約と反映のバランスがかなり回復され、議席のバランスも格段によくなる」と述べた。

【スマホ料金　引き下げを】

通信可能区域拡大も主張
参院総務委で石川氏
.8日の参院総務委員会で公明党の石川博崇氏は、スマートフォン（スマホ）の通信料金引き下げを主張した。

石川氏は、総務省が行う通信サービスに関する調査の結果に言及し「直近の結果では、東京は一般のユーザー（利用者）でも世界の各都市に比べて高額な水準にある。ヘビーユーザーに至っては最も高額だ」と指摘。通信料金の引き下げについて「いまや社会インフラ（基盤）となりつつあるスマホの利便性向上へ、政府として、しっかり取り組んでもらいたい」と訴えた。

川端達夫総務相は「総務省も利用料金の低廉化に向けての努力を事業者に積極的に要請し、環境整備を進めたい」と応じた。

また、石川氏は、災害対策の観点からスマホの通信可能区域を拡大するよう要請。「民間任せではなく行政が指導力を発揮すべきだ」と強調した。

このほか、石川氏は、安全で安心なネット社会を築くために政府のサイバーテロ対策の充実も訴えた。

親身

「真の友好とは、親身になって相手のことを思う、誠意と信念の結実にほかならない。・・・『わたしの理想は、たくさんの人間の役に立つ友人となることだ』とは、スイスの哲学者ヒルティの言葉である」
−−−相手への思いが強いことを一方的な多弁で示さず、親身に友の悩みを聴くことから始めたい。

恒久的な歳費の削減を、【ほか】

【恒久的な歳費の削減を】

負担を求める前に　国民の共感を得る努力が必要
.「身を切る」改革

国民に新たな負担を求めながら、政府・民主党からは少しも「身を切る」覚悟が感じられない。日々の家計のやりくりに苦労している庶民の生活に思いが至らないのだろうか。

公明党は、まず国会議員自らが国民に「身を切る」姿勢を示すべきだと考え、いち早く歳費の恒久的な削減を主張した。国民の政治への信頼を回復するためにも、国会議員一人一人が“痛み”を伴う歳費の削減を実現しなければならない。

民主党は2010年のマニフェストで「政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻す」とし「国会議員の経費を2割削減する」と公約している。当然、歳費の削減にも異論はないはずだ。

野田首相や岡田副総理は、いったん歳費の削減に積極的な考えを示したが、民主党の輿石幹事長が「議論する必要もない」と一蹴すると、あっという間にトーンダウンした。先の参院代表質問でも、公明党の山口那津男代表が「恒久的な（歳費の）削減を実現する与野党協議を」と呼び掛けたのに対し、首相は「第一に取り組まなくてはならないのは、『1票の格差』是正と議員定数の削減」と答え、歳費の削減は後回しにする考えを示した。

国民に負担を強いる消費税率の引き上げには「不退転の決意」を示す首相だが、自分たちの懐が痛む歳費の削減には、民主党の反対であっさりと引き下がる。こんな都合のいい対応が許されていいわけがない。

首相は「議員が自ら身を切る覚悟なくしては、国民負担を語ることはできない」と述べているが、本気でそう思っているのであれば、歳費の削減にも「不退転の決意」で臨むべきである。

そもそも「1票の格差」是正と議員定数の削減は、選挙制度改革の中で行うべき課題である。身を切る改革が必要だからといって、議員定数を減らすだけでいいというものではない。しかも、民主党が主張している比例定数の80削減は、中小政党を切り捨てる暴論であり、断じて認めるわけにはいかない。

国民や中小政党に“痛み”を押し付けるような手前勝手な主張では、誰も耳を貸す気にはなれないだろう。政府・民主党は誠意ある対応に改めるべきである。

公明党は東日本大震災の直後、真っ先に「歳費を削って復興財源に」と主張し、実現に導いた。恒久的な歳費削減も、公明党がリード役を果たして必ず実行していきたい。

【「普天間」固定化の危険性】

海兵隊移転と切り離す米軍再編見直しで懸念
山口代表
.公明党の山口那津男代表は7日午前、国会内で記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と在沖縄海兵隊のグアム移転を切り離すことで大筋合意したことについて、「こういう状況をつくり出したのは民主党政権の責任だ。危険除去のための普天間基地の移設が頓挫して固定化する危険性が出てきている」と懸念を示した。

山口代表は、普天間移設と海兵隊のグアム移転を「パッケージ」とする2006年の在日米軍再編に関する日米合意について、「普天間基地と嘉手納以南の基地が返還されれば、沖縄県にとっては大きな振興、発展の可能性があり、県民も期待していた」と指摘。

その上で、これまでの日米合意の枠組みを見直して海兵隊移転を先行させることに対して「普天間の固定化を招き、嘉手納基地以南の返還も制約されることになれば、海兵隊の一部をグアムに移転しても、沖縄の負担軽減、沖縄の期待は大きく損なわれる。民主党政権の行いは極めておかしいと言わざるを得ない」と批判し、予算委員会で厳しく追及していく考えを示した。

田中直紀防衛相の資質をめぐる問題についても「心もとない点が多々ある。改まらなければ、適任かを問わざるを得ない時がくるとよく自覚して努力してほしい」と述べた。

また、政府・民主党が最低保障年金を導入した場合の財源試算を公表する方針を決めたことについて、「民主党の考え方として、きちんと（与野党）協議の土俵に乗るような示し方をしてもらいたい」と強調。さらに、「民主党の主張する年金の抜本改革の具体像が分かるように示し、現行制度との関係が議論できることを国民は望んでいる。国民の迷いや懸念が解決するような協議ができる環境を整えてほしい」と求めた。

公明党が提案する国会議員歳費の恒久的な削減に関しては、「恒久的か、時限的かによって削減の幅、比率にいろいろと影響が出る。まず（与野党協議で）恒久的に削減するかどうか合意をつくるべきだ」との考えを表明。その上で、歳費削減への対応で党内がまとまらない民主党に対して「『決断する政治』を標榜している首相自らがしっかり協議の基盤を整える努力をしてほしい」と述べた。

【デフレ脱却　本腰入れよ】

防災・減災に投資促せ
公明の提言　具体化迫る
中小企業支援も強力に
参院予算委で魚住、渡辺氏
.参院予算委員会は7日、2011年度第4次補正予算案に関する総括質疑を行い、公明党の魚住裕一郎参院国会対策委員長、渡辺孝男厚生労働部会長が質問に立った。魚住氏は公明党が3日に発表した総合経済対策に関する緊急提言や若年雇用対策の拡充などを要請。渡辺氏は福島県の18歳以下の医療費無償化などの実現を迫った。　質疑要旨

魚住氏は歴史的な超円高やデフレ（物価の下落が続く状態）脱却を求める声が強いとして、公明党の緊急提言の具体化を迫った。

この中で魚住氏は、日本銀行の物価安定目標が欧米に比べ低水準である問題点に触れ、「欧米と同程度の（物価上昇率2％程度の）物価安定目標の設定をしてもらいたい」と要望。

また、日銀による資産買い取りや、成長分野への資金供給を拡大するよう求めた。

さらに、首都直下地震などに対応した「防災・減災という視点からの施策の工程表をつくって集中的に投資すべき」とし、「社会資本が老朽化したところに手を打たなくてはいけない」と強調。中小企業支援として、国内立地推進事業費補助金の拡大も訴えた。

これに対し平野達男防災担当相は「老朽化施設への対応といったハード面と併せ、ソフト面の対応も含めて総合的に対応していかなくてはならない」と答えた。

魚住氏は「若者の雇用のミスマッチ（ずれ）が問題になっている」として、党青年委員会が昨年実施した「若者雇用実態調査」に言及。この調査で浮き彫りになった（1）学生と中小企業（2）職業訓練と訓練生（3）職業訓練と中小企業―の三つのミスマッチ解消を求めた。

一方、魚住氏は東京電力福島第1原発事故を調査している国会の事故調査委員会が行政組織のあり方を含めた提言を行う予定であるにもかかわらず、政府が原子力規制庁の設置を盛り込んだ法案を国会提出したことに対し、「まだ国会事故調は調査中だ。これを無視するのか」と糾弾。細野豪志原発事故担当相は「（国会）事故調からの提案は真摯に受け止めなくてはならない」としつつも、「新しい組織の発足は実現させたい」と強弁した。

魚住氏は在沖縄米海兵隊の岩国基地への分散移転などの報道に触れ、その真意をただすとともに、沖縄県の米軍普天間飛行場の固定化を避けるよう要請した。

野田佳彦首相は「岩国基地に移転させるとの協議は日米間で行っていない」と述べた。

介護保険　特例の継続を
厚労相「警戒区域など1年延長」


一方、渡辺氏は、福島県の復興に向け、18歳以下の医療費無償化を実現するよう強く要請。「対応が難しい」とする政府を厳しく批判し「政府が福島の復興に一生懸命取り組んでいるのか、疑問だ」と追及した。

さらに、福島県が基金を活用して、県独自で無償化の実施を検討していることに触れ「（基金に対して）国が支援をしていかなければならない」と訴えた。

小宮山洋子厚生労働相は「基金に対して助成の特例ができないかなど、最大限サポートできるよう知恵を出す」と述べた。野田首相は「支援に万全を期す」と強調した。

渡辺氏は被災地の介護保険について、保険料や利用者負担の軽減措置が2月末で期限が切れることに言及。「措置を継続してもらいたい」と訴えた。

小宮山厚労相は「警戒区域などの方を対象とした支援は1年間延長する。警戒区域以外の地域は、特別調整交付金を活用した財政支援を9月末まで延長する」と強調した。

渡辺氏は、福島県内での医療・介護従事者の確保や全国の大雪被害への支援も訴えた。

【電力コスト上昇、死活問題】

電気料金値上げで経済5団体から聴取
党経産部会
.東京電力が企業など事業者向け電気料金を平均17％値上げすると発表したことを受け、公明党の経済産業部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は7日、衆院第1議員会館で、電気料金引き上げの影響などについて、日本経済団体連合会（経団連）など5団体から意見を聞いた。

この中で、経団連環境本部の長谷川雅巳主幹は「電力コストの大幅な上昇は死活問題。貿易赤字の定着化につながる危険もある」と訴えた。

このほか「経済が低迷状態の中、まずは景気対策を実施してほしい」「東電は値上げの前にもっと削減努力をするべきだ」などの意見が出された。

佐藤部会長は「これらの意見を国会論戦の場で生かしていきたい」と語った。

【見せかけの国債減らし】

「年金交付国債」手法を批判
参院予算委で草川副代表
.7日の参院予算委員会で公明党の草川昭三副代表は、2012年度予算案で民主党政権が基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する財源2.6兆円を一般会計の新規国債発行から切り離し、将来の消費増税まで負担を先送りする「年金交付国債」で賄う問題を追及した。

草川氏は、「年金交付国債」が「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）に交付され、公的年金の積立金を財源に充てることについて「本来積立金の運用で得られるはずだった運用益までも、消費税の増税で賄うことになる」と指摘。さらに、元品と利回りを返済する実態は「国債発行と何ら変わらない。見せかけの国債減らし以外の何物でもない」と批判した。

これに対し、安住淳財務相は「利息をつけて返す点で事実上は穴はあかないという認識だ」などと答えた。

また、草川氏は一般会計から年金特別会計に繰り入れるべき約3兆円の債務を処理しないまま、年金交付国債を決めた政府のやり方を「国民不在の妥協の産物だ」と訴えた。

このほか、年金交付国債の発行・償還の見通しをただしたのに対して、安住財務相は12、13両年度に発行し、消費税を8％に引き上げる14年度から年3000億円ずつ20年で償還する想定であることを明らかにした。

政投銀の情報開示追及　竹谷さん


7日の参院予算委員会で公明党の竹谷とし子さんは、日本政策投資銀行（政投銀）の融資に関する情報開示について取り上げた。

竹谷さんは、政投銀が2009年に実施した日本航空（JAL）への危機対応融資（670億円）に関して「JALが（10年1月に）経営破綻したことで、融資が回収不能となり、466億円が国民負担になった」と指摘。会計検査院の報告がなければ、国民負担額が明らかにされなかったことを問題視した。

その上で、竹谷さんは「融資先が破綻し、国民負担が生じた場合は、事後的にその適否を国民が監視できるよう個別企業名を開示すべき」と迫った。

安住淳財務相は「守秘義務がある」と述べるにとどめた。

【軍用跡地の利用促進へ】

自公など野党5党　特措法案を共同提出
.自民、公明など野党5党は7日、沖縄での米軍基地の跡地利用を促すための特別措置法案を議員立法で参院に共同提出した。公明党から秋野公造参院議員が同席した。

同法案は、今年3月で期限が切れる駐留軍用地返還特別措置法（軍転法）に代わるもので、土地の返還後に地主に支給される給付金制度を拡充。給付金の支給期間について、現行の軍転法や政府案が土地の返還日の翌日から最長3年間としているのに対し、野党案では不発弾の処理などに充てられる期間を考えて引き渡し日翌日から同3年間とした。

また、公有地を先行取得する際の譲渡所得について、現行1500万円の控除を5000万円に引き上げることとし、駐留軍用地への立ち入りなどのあっせん制度の拡充や、引き渡し前の土壌汚染・不発弾の徹底除去なども盛り込まれた。

【アレルギー基本法成立めざす】

セミナーで古屋さん
.公明党の古屋範子衆院議員は6日、相模原市で開かれた、ハッピーマザー（牧瀬玲子代表）主催のセミナー「こどもの喘息・アトピー・食物アレルギー最新情報」（共催＝党相模緑総支部）に出席し、あいさつした。

セミナーでは、NPO法人「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表が講演し、「アレルギーは正しい治療を適切に行うことが大事だ」と強調。その上で「アレルギー疾患は発作ゼロ、痒みゼロ、湿疹ゼロにコントロール可能な時代になった」と訴えた。

古屋さんは、公明党がこれまで、アレルギー疾患のある児童・生徒への学校での対応を示すガイドラインの配布やエピペンの保険適用を推進するなど、アレルギー対策の充実に取り組んできたことを紹介。「アレルギー疾患対策が進むよう、アレルギー疾患対策基本法案の早期成立をめざす」と語った。

【参院予算委での公明党の質疑（要旨）】

7日の参院予算委員会で公明党の魚住裕一郎参院国会対策委員長、渡辺孝男厚生労働部会長が行った質疑（要旨）は次の通り。

魚住裕一郎　参院国対委員長
普天間問題、原発事故
基地の固定化に不安
国会事故調が調査中　閣議決定出し直せ

魚住裕一郎参院国会対策委員長 普天間問題だが、今朝の新聞だと岩国分散化というような記事が出ている。（首相は）普天間の固定化はしないと明言した。2006年の日米合意で普天間の話と嘉手納以南の6施設の統合・返還という合意があるにもかかわらず、岩国への分散や普天間の補修費などが次から次へと出てくる。国民はこれでは不安になってくる。本当に、今の外務・防衛の体制でしっかりできるのかというのが国民の思いだ。

野田佳彦首相 報道ベースで具体的な話が出ているが、例えば、在沖縄海兵隊を岩国基地に移転させるとの協議は日米間では行っていない。

魚住 先月末、原子力組織改革法案が閣議決定された。原子力安全調査委員会の設置法案も閣議決定された。しかし、去年の臨時国会で、国会に事故調査委員会を作った。政府から離れた国会、しかも衆参でまたいで合同協議会を作って、その下に有識者と委員合計10人を組織し、身分保障も与えてしっかり調査、検証していただく。国会の場で各党の意見、各委員の意見も開陳していただいている最中だ。

その任務の中に、この事故調査の結果に基づいて原子力に関する基本的な政策の見直しや、組織に関する提言を出すことになっている。これは全会一致で法律を通した。民主党も賛同した。

しかし、同調査委の黒川委員長が2月2日に、「昨年12月から調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が『組織の在り方』を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求めます」と声明を出した。規制庁を4月から動かす話があるが、まだ国会事故調は調査中だ。これを無視して規制庁を動かすのか。閣議決定した法案を出し直せ。

細野豪志原発事故担当相 事故調査委員会から出てくる提案については、真摯に受け止めなくてはならない。ただ、国民の原子力行政に対する不信感の高まりを考えれば、4月に新しい組織を発足させること自体はご理解をいただき実現させたい。

デフレ脱却、円高対応
明確な物価安定目標を
再生可能エネルギーの　導入を加速すべき


魚住 今、円高、デフレ対策を求める国民の声が一番が大きい。先般2月4日にわが党の井上幹事長がデフレ（物価の下落が続く状態）脱却、円高への対応に向けた提案をさせていただいた。

大きくは、機動的な金融政策として、欧米と同程度（物価上昇率2％程度）の物価安定目標を設定してもらいたい。また、資産の買い入れや、成長分野への資金の供給の拡大などを講じるべきだ。それから、世界恐慌の時もニューディール政策を行った。防災、減災という視点からの工程表を作って、集中的に投資すべきだ。

先般、総務省から国交省、それから厚生労働省に勧告があったが、社会資本のインフラをしっかり管理して、老朽化したところに手を打っていかなくてはいけない。学校の耐震化をさらに進めなくてはならない。集中的に行うこと自体が、需要を伸ばすことになる。

また、原子力エネルギー源の多様化・分散化、再生可能エネルギーの加速的な導入を図るべきだ。スマートグリッドも即座に実施する。中小企業、国内立地の推進の補助金などを使って進めるべきだ。

平野達男防災担当相 老朽化施設への対応といったハード面とソフト面を総合的に対応しなくてはならない。

魚住 先般のFOMC（米連邦公開市場委員会）が（インフレ目標を）2％にした。日本は、2％以下のプラスで1％程度の領域としており、結局、メッセージとして日本はデフレで良いと言っていると言わざるを得ない。日銀は2％程度の物価安定をやるべきだ。

白川方明日銀総裁 物価上昇率は、一貫して日本の方が低い。バブルの時も物価上昇率は1％だった。長く続いた国民の物価観から大きく離れて物価上昇率を設定するのは難しい。

魚住 要するに何もやらないということか。政府、日銀が一体となってデフレを克服してもらいたいというのが国民の声だ。FOMCの後、実際に1ドル＝75円の円高になった。そういうところで現場は苦しんでいる。具体的に思い切った手を打っていただきたい。

若者の雇用対策
ミスマッチの打開急げ

魚住 日本全国で若者の雇用のミスマッチ（ずれ）が大きな問題になっている。去年10月1日現在の内定率が59.9％。12月1日で71.9％。厳しい氷河期になってきている。

公明党青年委員会が若い人たちにアンケート調査した。集計、分析すると三つのミスマッチがある。学生と中小企業のミスマッチを打開すべきであり、情報提供体制の強化が重要だ。学生が職探しに利用するのは、大体、インターネット。中小企業はハローワークに求人を出す。そもそもが合っていない。そこで公明党は、情報提供体制を強化すべきであると提言した。

また、職業体験をさらに充実すべきだ。インターンシップ、職業意識の啓発などをさらに充実させなくてはいけない。

さらに、職業訓練と訓練生のミスマッチがある。希望者にいろいろなコースがあるが、最適なコースが必ずしも提供されていない。あるいは、訓練所にあるキャリア・コンサルタントの資質が必ずしも十分ではないという指摘もある。職業訓練と中小企業のミスマッチもある。有期実習型訓練を行っている中小企業に助成金を出すべきではないのかという提言をした。

小宮山洋子厚労相 日本再生の基本戦略に盛り込まれた、若者の雇用に関する戦略を今年の半ばまでに取りまとめるにあたって、提言の問題意識も踏まえてやっていきたい。

渡辺孝男　厚労部会長
18歳以下の医療費無償化
福島基金活用なら　国の財政支援が必要

渡辺孝男厚生労働部会長 福島県の佐藤雄平知事は、野田首相に国費による18歳以下の子どもの医療費無償化実現を求めた。その結果はどうか。

首相 国の医療制度の根幹に影響を与えるなどの課題があり、政府としては対応が難しいとの結論に至った。

渡辺 本当に残念だ。福島の方には強い期待があった。政府が福島の復興に一生懸命取り組んでいるのか、疑問だ。民主党は、子どもの医療費軽減でどのような政策を持っているのか。

厚労相 子どもの医療費で、さらなる軽減は今の厳しい財政状況の中では課題が多い。

渡辺 民主党は、子どもの医療費に関して軽減措置を取ろうという意欲に欠ける。公明党は、子どもの医療費無償化を、福島特別立法の議論の中で求めていく。

福島県は県民健康管理基金を活用して、県独自での推進を検討している。国はどのような支援を考えているのか。

厚労相 基金に対して助成の特例ができないかなど、最大限サポートできるよう知恵を出す。

防災担当相 福島県をしっかりフォローアップしたい。

渡辺 福島県の基金を使うならば、財政的に不安がある。国が支援をしなければならない。

首相 支援に万全を期していく。

被災者の介護保険　特別措置継続せよ

渡辺 被災された方々の介護保険について、政府は、被用者負担や保険料の軽減措置を取っているが、その特別措置が2月末で期限が切れる。措置を継続してもらいたい。

厚労相 2012年3月以降の介護保険の保険料や利用者負担の減免は、警戒区域などの方への支援は1年間延長する。警戒区域以外の地域は、特別調整交付金を活用した財政支援を9月末まで延長する。

渡辺 原発事故による避難や放射能汚染での不安などにより、福島県から医療・介護の人材が県外に流出している。福島県で医療・介護に従事する人材を養成し、また、確保しなければならない。

厚労相 医師などの確保について、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得て医師等の派遣の調整をしている。また、被災した看護学生の経済的支援を行うため、福島県保健師等修学資金特別貸与事業の創設などの取り組みを行っている。今後とも最大限努力していく。

渡辺 全国各地で大雪の被害が大きい。しっかり支援してもらいたい。

婦人と青年

「婦人には、大地のごとく、物事を根底から揺り動かす強さがある。トルストイが『婦人は世論をつくる』と語っているように、婦人こそ、現実を変えゆく最大の力である。また、青年は未来である。青年が変われば、間違いなく時代は変わっていく」−−−婦人の意見を大切にしたい。青年の心で行動したい。

「首都直下」への対策追求、【ほか】

【「首都直下」への対策追求】

東大地震研の平田教授　発生確率に注意が必要
党プロジェクトチーム初会合
.公明党の首都直下地震対策プロジェクトチーム（PT、高木陽介座長＝衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で初会合を開き、東京大学地震研究所の平田直教授から首都直下地震の発生確率に関する試算などについて見解を聞いた。山口那津男代表らが出席した。

山口代表は冒頭、首都直下地震への関心が高まっており、党として防災・減災対策などを検討していく考えを強調。「正しい理解・認識の下、どのような妥当な対応策が可能かを追求し、提言に結び付けたい」と述べた。

講演で平田教授は、東日本大震災の発生後に「日本全体の地震活動が高くなっている」と指摘。首都圏でのマグニチュード（M）7クラスの地震に関し、大震災前に政府が「今後30年以内に70％」と示した発生確率についても「今の状態では高くなった」と述べた。

その理由について、過去100年程度の間に首都圏でM7クラスの地震が5回あった発生頻度は「今も同じ」とした上で、首都圏で中小規模の地震発生回数が大震災前より増えていることで大規模な地震の発生確率が高くなったと指摘。一つの試算として「4年以内に70％」と計算したものの、首都圏の中小規模の地震活動は減少傾向にあり、今後の推移を見守る必要があると説明した。

平田教授は「4年（という数字）に惑わされる必要はないが、確率が高くなったのは事実であり、注意が必要」として、「最新の科学的知見を防災・減災対策に生かしてほしい」と訴えた。

【総原価の費用見直し急務】

高コストから脱却し値上げは最小限に抑えよ
.電気料金

“ぬるま湯”との批判が絶えない電力会社の経営体質改善につなげられるのかが最大の焦点といえよう。

東京電力が今春に申請を予定する家庭の電気料金値上げをどこまで抑えるのか注目される中、料金をめぐる制度や運用の見直しを目的とする政府の有識者会議で議論が進んでいる。

寒波の真っただ中で国民に節電を求めている状況や現下の経済情勢を考えれば、値上げは最小限に抑えるべきだ。同時に、原発の停止で火力発電がフル稼働していることから、電力会社の採算が悪化していることも現実である。

電力をはじめとする鉄道やガス、水道などの公益事業は「総括原価方式」で料金を決定している。電力であれば燃料費や人件費、修繕費などに事業報酬を加えた「総原価」を基に算出する。供給安定化のため、事業者が損をしない仕組みとなっているわけだ。

ただ、総括原価方式は費用削減などの合理化が進みにくい欠点がある。既に東電の経営実態を調査した政府の第三者委員会は、費用の見積もりを「過大」と算出した。

特に再考すべきは人件費だ。電力会社の従業員1人当たりの平均年収（残業代などの手当を除き677万円）は他の公益事業よりも高いばかりか、「3000人以上の企業」（同635万円）をも大きく上回る。電力会社が有する社会的役割を勘案しても到底、容認できない。

有識者会議の見直し案では人件費の上限を「1000人以上の企業」（同543万円）と設定している。電力会社はこの基準を真摯に受け止めるべきだ。値上げの前に、まずは自身が「身を切る」姿勢を鮮明に打ち出すことを優先すべきである。

同会議は「オール電化」などPRを目的とした広告宣伝費や原発立地自治体への寄付金などについても総原価から除外するよう求めている。確かに、広告の受け手となる国民が広告宣伝費を負担するのはおかしな話であり、もっともな判断といえよう。

一方、料金決定の過程を透明化するため、料金認可の査定や事後評価に公認会計士ら外部専門家の登用も提起された。広告宣伝費に代表される筋違いな国民負担を避けるためにも、電力各社は積極的に登用を検討すべきだ。

東日本大震災をきっかけに、電力会社の経営実態が国民に明らかになった意味は小さくない。電力各社は費用の見直しを通して、高コスト体質を改めることが重要であると指摘しておきたい。

【】議員平均　年間400件超す
“行列のできる事務所”と評判、議員OBとの連携など工夫も
.「大衆とともに」の立党精神宣言から今年9月で50周年を迎える公明党が、最も力を入れてきた活動の一つに「市民相談」がある。党本部が1月にまとめた、全都道府県本部別の昨年1年間の議員1人当たりの相談受理件数で、大阪府本部が平均446件と他を大きく引き離しトップだった。日々、地を這うように繰り広げられる市民相談。その活動を報告する。

党大阪府本部が、昨年受理した市民相談は計10万3113件。議員1人当たり平均446件と、2位の332件を114件上回った。

府本部をけん引したのは、年間2115件の市民相談を受けた漆原良光大阪市議（3期）。活動の舞台は平野区（人口19万9000人）。市内に約10万戸ある市営住宅の5分の1が集まる住宅地だ。

初当選は今から9年前。「話をよく聞いてくれる議員がいる」と、年数を重ねるごとに地元で評判が広がった。議会活動を除き、平日は「漆原良光市政事務所」に詰め応対。土・日は妻に受け付けを手伝ってもらい、訪問対話の合間を縫って相談に耳を傾けるなど、文字通り“365日体制”で取り組んできた。

相談に訪れた人が事務所の外にあふれたこともしばしばあるといい、地域住民からは、「行列のできる市政事務所」と呼ばれてきた。

相談内容は介護施設の利用や住宅のバリアフリー化、街灯の設置など多岐にわたり、月に200件を超えることが多い。「市民相談を軽んじる議員は公明党の議員ではない」。漆原議員は語気を強めた。


松原市（人口12万5000人）で同僚議員4人とともに奮闘する堀川静子市議（4期）は、受理した市民相談が1112件に。年間1000件を超えるのは政令市の議員を除き、堀川議員ただ一人だ。

8年前。食物アレルギーを持つ子どもとその親の支援などを行うNPO団体代表から、「アレルギーで学校給食のデザートを食べられない児童がいる」との相談を受けた堀川議員。市民相談で聞いた声と学校現場の実情を何度も議会で訴え続けた。

その結果、今春、市内の学校給食センターにアレルギー対策専用の調理室が設けられることに。「解決できないと諦めていた。公明党に助けてもらった」と相談した同団体代表は感激していた。

堀川議員は「丁寧さが求められる市民相談は女性の力の発揮どころ」と実感。相手が心を開けるよう相談にじっくり耳を傾ける姿勢を貫いてきた。

また地域内は、自転車で移動。直接声を掛ける機会を増やすことで、相手が相談しやすくなると考えたからだ。「堀川さん」と呼び止められて始まる立ち話が30分以上になることも。こうした住民との“つながり”の広がりで、市民相談が増えているのだ。

東大阪市（人口50万3000人）。公明市議12人のうち平田正造議員（5期）は昨年985件の市民相談を受けた。「行政の手続きなど、きめ細かく教えてほしい」との声を受け、議員OBと「市民相談の会」を開くなど工夫を重ねている。

佐藤茂樹府代表（衆院議員）は「全国をけん引するのが大阪の使命。徹して住民の側に立ち、活動を進めていく」と語っている。

【脳ドック助成拡充を】

いなつ氏　地域医療充実へ懇談
北海道滝川市
.公明党の、いなつ久衆院議員（次期衆院選予定候補＝北海道10区）は6日、北海道滝川市にある医療法人・翔陽会「滝川脳神経外科病院」を訪れ、地域医療の実情などについて関係者と意見を交わした。三上裕久、堀重雄の両市議が同行した。

同病院の木下裕介副院長は、脳梗塞の有無などを調べる脳ドックについて、「ここ3年で、中高年を中心に年間60〜70人が受検している」と説明。脳疾患の早期発見・治療に効果を挙げている一方、高額な費用が普及の足かせになっているとして、「地方自治体による脳ドックへの助成制度を拡充してほしい」と訴えた。

いなつ氏は、地域医療の充実と医療費削減の観点から、助成制度の拡充を国に働き掛けていく考えを示した。

【議論に値する試算示せ】

年金財源公表方針　民主は「位置付け」明確に
石井政調会長
.公明党の石井啓一政務調査会長は6日午後、衆院第1議員会館内で記者団に対し、政府・民主党が年金抜本改革の財源試算を公表する方針を決めたことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、与野党協議に応じる前提として、年金の将来改革の議論に対応できる（試算）内容かが重要だ。報道されている試算が、そういう位置付けに民主党内でオーソライズ（承認）されるかどうかだ。

一、（試算が）民主党で検討の一過程として試み（で作成され）たもので、（今後）変わる可能性があるならば、それを基に議論するのは難しい。民主党の年金抜本改革の議論に値するのか位置付けをはっきりさせてほしい。試算を出したからといって、直ちに与野党協議に応じられるものではない。

一、最低保障年金がどういう制度になるか。収入のいくらから逓減し、なくなるか。消費税、受け取る年金額がどうなるか。数字がないと議論できない。

一、仮に協議に応じたとしても、（年金抜本改革案を）そのまま認めることではない。（試算を）出した上で、実現可能性が低いということで論戦したい。論戦前に（民主党がマニフェストに掲げた年金一元化と最低保障年金を）「撤回させてほしい」というなら、それで結構だ。きちんと協議できる案を出すか、案を出せないなら撤回するかの、どちらかだ。

【読者の質問にお答えします　衆院選挙の連用制】

「より民意の反映」が可能
比例代表と「つながり」持たせ　小選挙区の“欠陥”補う
.問い 衆院選挙制度改革の中で公明党が提案している「連用制」とはどのような制度ですか？

答え 小選挙区比例代表連用制は、現行の小選挙区比例代表並立制に比べて、より民意を反映する選挙制度です。

小選挙区制は、1選挙区から1人を選ぶことで政権選択をしますが、2位以下の落選者の得票は議席に反映されず、いわゆる「死票」となってしまいます。

例えば、2005年の“郵政選挙”では小選挙区で、自民党が得票率47.8％で議席の73％を獲得。09年の“政権交代選挙”では民主党が得票率47.4％で議席の74％を得ています。

つまり、得票率が半分にも満たない政党が4分の3の議席を占めてしまう。このように、政党の得票率と議席率との差が開きやすく、民意が反映されにくいのが小選挙区制なのです。

この“欠陥”を補うために、並立制も政党の得票分だけ議席数に反映される比例代表を組み合わせていますが、定数480のうち、小選挙区が300を占め、比例代表は180（既に200を20削減）に過ぎないため、民意の反映という点では極めて不十分な制度と言えます。

これに対して、連用制は並立制の投票の仕方などを変えずに、小選挙区と比例代表という二つの制度の間に「つながり」を持たせることで、いわば“一つの制度”とすることで、並立制の欠陥を是正するものです。

どのように「つながり」を持たせるかと言うと、比例代表の議席を決める際、小選挙区で議席を得た政党はその議席数分を配分したものとし、小選挙区で多くの議席を得た政党ほど、比例議席を獲得しにくいようにするわけです。


連用制を導入した場合「（並立制で）40％台の得票率で70％台の議席率が、50〜60％台の議席率まで下がり、民意の反映がかなり補正される」（東順治・公明党政治改革本部長）ことになります。成田憲彦駿河台大学法科大学院教授も「投票価値の不平等や小選挙区制の“罠”を脱し、国民的合意形成の政治を実現することができる」と指摘しています。

各党は、今月25日までに制度改革、「1票の格差是正」、定数削減を同時決着することで合意しています。制度改正が待ったなしの状況にあって、並立制から迅速に移行できる連用制は現実的な制度改革案と言えます。

連用制について「中小政党に有利」との指摘がありますが、並立制はあまりにも「大政党に有利」でした。選挙制度改革は、日本社会にある多様な民意をどう国会に反映しているかという「理念」をもとに議論を深めるべきです。公明党が提案する、より民意を反映する制度により、格差是正はもちろん定数の大幅削減も実現できます。

【2月10日スタート　復興事業の司令塔「復興庁」とは】

被災自治体へ業務、財政支援、計画策定への助言も
.本格復興へ向け、復興事業の司令塔の役割を担う「復興庁」が10日に発足する。また、被災地の規制緩和や税財政上の特例措置を認める「復興特区法」が昨年12月26日に施行され、申請が始まっている。「復興庁」「復興特区」のポイントを紹介する。

復興を一元的に主導
予算配分をワン・ストップで


復興庁は、復興に関わる事業を迅速かつ円滑に行うための司令塔の役目を果たす組織で設置期限は2020年度末まで。

復興関連予算の要求・配分を一元的に行うほか、復興特区の認定や住宅の高台移転などに使える復興交付金の配分なども行う。

組織は首相を長とし、事務を統括する復興担当相、副大臣2人を置く。他府省よりも一段高い位置付けだ。また、復興施策を統一的に推進するために他の府省に対し参考意見を提出できる「勧告権」も付与されており、復興庁主導の施策が可能となる。

本庁は東京に置かれ、被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の県庁所在地である盛岡、仙台、福島の3市に出先機関の「復興局」が配置される。さらに、その下部組織として3県の太平洋沿岸部に各県2カ所ずつ支所が設けられる。支所は岩手県の宮古市と釜石市、宮城県の気仙沼市と石巻市、福島県の南相馬市といわき市に設置。青森県八戸市、茨城県水戸市にも事務所が開設される。

常駐職員は総員約250人でスタートする。各復興局に20人ずつ、各支所、各事務所には5人ずつ配置される。

3県に設置される復興局は、県と連携しながら、各府省が持つ人材やノウハウを総合的に活用して、復興に関わる膨大な業務への支援や財政面の支援などを実施する。

また、被災自治体が復興への取り組みなどを定める復興計画策定への助言や、関係機関による合同支援チームの派遣なども行う。

被災地の要望を受けながら、さまざまな事業、予算配分などをワン・ストップ（一カ所）で行い、迅速かつ円滑な復興支援を実現する。

公明党の提案で実現
勧告権の強化など盛り込む

復興庁の創設は、東日本大震災直後の昨年3月22日に公明党が政府に提言したことから始まる。

政府はこの提言に沿う形で、復興の基本理念や組織などを定めた復興基本法（同6月成立）に復興庁の設置を規定し、「できるだけ早期に設置する」と盛り込んだ。

だが、政府の対応は遅く、4カ月以上過ぎてから提出された復興庁の枠組みを定めた法案は、復興庁の実質権限が抜け落ちたものだった。

このままでは復興庁が復興を力強く主導するものとならないため、公明党は民主、自民、公明3党による修正協議で、既存事業の実質権限を復興庁が引き継ぐよう主張し、財務省に対する復興予算要求や個別事業の配分を復興庁が一元的に担うことを明記させた。

また、勧告権についても、各府省の大臣が復興庁の勧告を「十分に尊重しなければならない」との文言を加えて強化。復興庁が十分に指導力を発揮できるようにした。さらに、3年後の見直し規定の新設や政府が毎年の復興状況の国会報告義務も盛り込ませた。

こうして復興庁設置法案は修正案が12月9日に成立。政府は1月23日に東日本大震災復興対策本部を開き、設置日を2月10日と定めた。

復興特区　規制緩和などで再建を加速
特別意見書の提出で法改正も

復興特区は、東日本大震災で被災した自治体（11道県の222市町村）を対象に規制緩和や税財政上の特例措置を認める特別な区域を作るもので、現在、被災自治体からの申請も始まっている。

特例措置は、規制緩和で農地の宅地転用など複雑な土地利用手続きの一本化や、民間企業への漁協と同様な養殖免許の付与、農業用水などを活用する小水力発電の手続きの簡素化・迅速化などである。

税財政の特例措置としては、新規立地企業への5年間の法人税の免除や高台移転などへの復興交付金の配分などが挙げられている。

これらの措置は被災自治体が復興計画を策定することが条件になっている。

また、規制緩和に個別の法改正が必要になった場合でも迅速に対応できるよう、自治体は国会に直接、規制緩和などを求める「復興特別意見書」を提出することができる。国会も衆参両院の復興特別委員会に小委員会を設置。特別意見書に対して、議員立法で迅速に対応する。

公明党は復興特区の必要性を一貫して主張し、復興基本法に創設を盛り込む一方、昨年8月には政府に「復興特区制度の早期実現に向けた提言」を提出した。

政府は復興特区の創設を規定する復興特区法案に公明党の提案の大半を反映した。だが、自治体が作る条例で法律の規制などを撤廃できるようにする「条例による上書き」が盛り込まれておらず、復興事業の停滞が懸念されていた。

そこで公明党は改善策として、自治体が国会に直接、規制緩和などを求める特別意見書を提出できるよう規定することなどを提案し、法律に盛り込んだ。

『時』

「滞在日数が少ないだけに、寸暇を惜しんで動きたい。『時』は二度と戻ることはない。成すべき時に、全力を注いで成すべき事を確実に果たしていく・・・その連続行動のなかに、偉大なる歴史が築かれる」
−−−時を無駄に過ごすことは、人生を無駄に過ごすこと。今日の、今のこの『時』を大切に生きたい。

防災・減災の集中整備急げ、【ほか】

【防災・減災の集中整備急げ】

超円高、デフレ脱却へ　長期的な物価安定目標を
.公明の経済対策提言

日本経済の行く手には今、いくつもの壁が立ちはだかっている。

中でも、長期にわたるデフレと欧州債務危機などによる歴史的な円高への対処と、東日本大震災によって重要さを再認識させられた防災・減災対策をどう成長戦略に結び付けて実行していくかは緊急の重要課題といえる。

ところが民主党政権の対応は金融政策においても、米連邦準備制度理事会（FRB）が事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年遅くまで継続する方針を決めたことや、欧州中央銀行が利下げに加えて初めて期間3年の長期の資金供給に踏み切ったことなどと比べ、明らかにデフレ脱却への力強さを欠いている。

防災・減災対策も「遅い、鈍い、心がない」と国民を失望させてきた震災対策と同様に本気さが見られない。

公明党が3日、金融政策と防災・減災対策を中心とした「総合経済対策に関する緊急提言」を発表したのは、そうした危機意識からだ。

提言は、日本の輸出力低下や産業空洞化の加速につながる超円高水準での高止まりを是正するには欧米諸国との金利差の解消が有力であり、そのためには「物価の正常化が不可欠」と指摘。その上で、欧米と同程度の長期的な物価安定のための目標を設定し、デフレ脱却へのメッセージとして発信するよう促した。

また、金融緩和を一層強力に進めるため、日本銀行が国債などの資産を買い入れるための基金の枠（現行55兆円）を85兆円に拡大することも提唱した。

政府・日銀が一体となった力強い対応を求めたい。

一方、公明党が防災・減災対策を成長戦略の柱に掲げた理由は、首都直下型地震や三連動（東海、東南海、南海）地震の発生が懸念される中、道路や橋、港湾など老朽化が進んでいる社会インフラの更新を集中的に進め、安全・安心の社会基盤を再構築することが欠かせないためだ。

この集中的な基盤整備を、かつて世界恐慌を克服するために実施された経済対策にちなんで「防災・減災ニューディール」とし、地域の防災拠点の耐震化、次世代通信網の先駆的開発などの具体策とともに掲げた意義は大きい。

さらに提言では、太陽光など再生可能エネルギーの加速的導入、国内立地推進事業費補助金やセーフティネット保証の拡充などによる中小企業支援の強化も打ち出した。

政府はデフレ脱却、防災・減災対策の実行へ、今こそアクセルを踏み込むべきだ。

【国の財政支援が不可欠】

井上幹事長、渡辺氏ら　大雪被害で実情調査
青森、山形
.公明党の井上義久幹事長は5日、記録的な大雪に見舞われている山形市内で、同市豪雪対策本部の瀧井潤本部長（副市長）と会い、除排雪予算の確保に関する要望を受けた。これには菊池文昭県議と折原政信、武田新世の両市議が同行した。

山形市では、31年ぶりに積雪が90センチを超える大雪となっている。瀧井副市長は、市民生活に重大な影響が出ていることを報告した上で、今冬の除排雪経費が当初予算の2倍の10億円に達する見込みと説明、「特別交付税による財政支援を」と要望した。

この後、一行は同市下東山の後藤美佐子さん（81）宅を訪問。一人暮らしの後藤さんは「離れて住む息子に頼んで雪下ろしに来てもらっているが、今年は雪が特別多くて大変」と話していた。

視察を終えた井上幹事長は「自治体の除排雪費に国が十分な手当てをすべきだ」とした上で、「高齢化の進展に対応した除排雪の体制づくりに全力を挙げていきたい」と述べた。


一方、公明党の渡辺孝男参院議員は同日、青森県内で豪雪による被害状況を調査した。党青森県本部豪雪対策本部の伊吹信一本部長、畠山敬一の両県議らが同行した。

渡辺氏らは、弘前市内のリンゴ園を視察。リンゴ農家・鳴海健さん（76）は「例年の2、3倍の積雪量で、今後、雪の重さにより、どれほどの枝や幹が折れてしまうのか心配だ」と不安を語った。

この後、一行は青森市役所、県庁を訪問。鹿内博・青森市長は今年度の除排雪予算をすでに使い切ってしまった、と窮状を訴えた。

また、小寺謙・県危機管理監は「青森、弘前、むつの3市は警戒積雪深を突破している。（雪下ろし中の転落など）人的被害も大幅に増加している。除雪に国の支援をお願いしたい」と要望した。

視察を終えた渡辺氏は「早急な対応が求められていることを痛感した。国に豪雪対策の強化を訴えたい」と語っていた。

【一体改革に「5条件」】

年金財源に交付国債　来年度予算案は粉飾的
NHK番組で石井政調会長
.公明党の石井啓一政務調査会長は5日朝、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、年金を含む社会保障と税の一体改革や、政府・民主党による相次ぐマニフェスト（政権公約）違反などに対し、見解を述べた。

石井氏は年金制度改革について、「超長期の年金の将来像をどうするのか固めた上で、（消費税率を10％に引き上げるとされる）2015年までの足元の議論が必要だ」と強調。その上で政府・与党の社会保障と税の一体改革素案は、「画竜点睛を欠いている」と重ねて指摘した。

社会保障と税一体改革に必要な視点として石井氏は、（1）社会保障制度の全体像提示（2）景気回復（3）行政改革の徹底（4）消費税の使途を社会保障に限定（5）消費税に限らず税制全般で財源を議論―の5条件を挙げ、与野党協議については「（全体像が示されれば応じる）可能性は十分ある」と述べた。

また石井氏は、主要政策の多くが見直しや撤回に追い込まれている民主党のマニフェストを「総崩れ状態だ」と指弾。国の総予算の見直しで捻出するとしていた16.8兆円の財源が確保できなかったことにも言及し、「マニフェストは財源が命。財源がいい加減ということは、マニフェストもいい加減だと言わざるを得ない」と批判した。

さらに来年度予算案について、新規国債発行額を44兆円以内に抑えたとされているが、本来は一般会計に盛り込むべき基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる2.5兆円分を交付国債として一般会計と区別している点を「粉飾的な予算」と厳しく指摘した。

一方、沖縄県宜野湾市長選をめぐる防衛省沖縄防衛局長の「講話」問題については、「厳しく戒めるべきだ。処分を保留にするのは、沖縄県民の不信感の高まりに対する危機感が極めて乏しい」と批判した。

【年金、数字示し議論を】

遠山氏
.公明党の遠山清彦国会対策副委員長は5日午前、系の番組「新報道2001」に与野党の代表者とともに出演し、社会保障と税の一体改革素案に関し、「（年金の現行制度の改善案と）民主党の言う（最低保障年金などの）新しい制度を比べる数字的基盤が全くない状態で、（消費）増税論が独り歩きするのが解消されなければ、なかなか与野党協議はできない」と述べた。

遠山氏は、民主党の主張する年金一元化について、事業主負担のない自営業者の保険料が倍増する問題などを指摘。「（民主党は）必要な数字を出して、国民の前で与野党で議論しないと、説得力がない」と強調した。

一方、番組内で民主党の桜井充政策調査会長代理は、最低保障年金を導入した場合に2075年度時点で、さらに最大約7％分の消費増税が必要になるとの同党試算があるとの報道に絡み、「（報道などで）皆が知っていることなので、（試算の）数字を出した方がいい」との認識を示した。

【進めたい　がれき広域処理】

安全周知に国の努力を
岩手、宮城の両県分　公明、ネットワークで後押し

岩手、宮城両県沿岸部の災害廃棄物（がれき）を全国の自治体で受け入れる広域処理。復旧・復興の前途をがれきの山に阻まれる被災地の苦悩を分かち合おうと、昨年4月には42都道府県の572市町村・事務組合が広域処理を受け入れる意向を表明した。しかし、同10月の再調査では54に激減。放射性物質への誤解や懸念が背景にあり、がれきの安全性をめぐる政府の周知不足が否めない。

広域処理の対象は、東日本大震災の津波被害が大きかった岩手、宮城、福島の被災3県のうち、国の責任で県内処理される福島県を除く、岩手、宮城両県のがれき。その量はそれぞれ通常の約11年分（476万トン）と約19年分（1569万トン）に上る。地元の処理能力をはるかに超え、広域処理への協力を全国に呼び掛けている。

環境省が策定した「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」によれば、まず被災地で可燃物と不燃物、再生利用品にがれきを分別。放射性物質の濃度が不検出または低く、安全性が確認された可燃物や不燃物を全国各地に運び出し、焼却などの処理を経て最終処分場に埋め立てる、というのが広域処理の流れだ。

がれきの安全性を確認する基準は、埋立処分の際、可燃物の焼却灰や不燃物の放射性セシウム濃度が「1キログラム当たり8000ベクレル以下」と設定。この数字であれば、放射線量が年間0.01ミリシーベルト以下（一般公衆の年間線量限度は1ミリシーベルト）にとどまり、「周辺住民、作業者のいずれにも安全に処理することが十分可能」としている。

この安全基準に対し、環境省は岩手、宮城両県沿岸部の空間放射線量【表参照】が他地域と比べて高くないことや、被災地でのがれきの測定で放射性セシウム濃度が不検出か、基準を大幅に下回る結果が出ていることを強調。搬出から埋立処分までの過程でも放射能濃度を重ねて測定するなど「徹底的な安全管理のもとで実施する」としている。

公明党は、がれきの広域処理が被災地の復興を加速させるカギの一つととらえ、「被災がれき広域処理推進チーム」（木庭健太郎座長＝参院議員）を設置。国の総力を挙げた取り組みを促す一方、地方議員とのネットワークを生かし、各地で広域処理の実施を後押ししてきた。これまでに東京都が3年間で50万トンの受け入れをめざして処分を開始し、山形県でも既に実施。これに続き、静岡県島田市が試験焼却の実施を決め、埼玉、神奈川の両県などが受け入れ協力を表明している。

今月2日に開かれた同チームの会合では、環境省に現状の説明を求める一方、さらなる推進に向けた課題を協議。可燃物の焼却灰と不燃物を埋立処分する際の基準「1キログラム当たり8000ベクレル以下」と、市中に広く出回る金属やコンクリートなどの再生利用品に適用される「1キログラム当たり100ベクレル以下」という数字が整理されず、混乱が生じている問題などが指摘された。

広域処理に対する住民の理解を得るため、木庭座長らが安全性の周知徹底を求めたのに対し、環境省の山本昌宏廃棄物対策課長は「まだ説明が十分でないために誤解が生じており、引き続き徹底していきたい」と応じた。

【ここが知りたいQ＆A　民主党の年金改革案】

具体像はどうなっているの？
.提唱から8年以上たっても具体化しない「絵に描いた餅」。年金を“政争の具”にしてきた罪は重い

Q 民主党の年金改革案が「あいまいだ」と批判されているが。

A 民主党は2003年のマニフェストで年金制度の抜本改革を提唱して以来、年金制度の一元化と最低保障年金の創設を主張してきました。しかし、8年以上が経過しても全く具体化していません。これでは「絵に描いた餅」と言うしかありません。

Q なぜ具体化できないのか？

A 具体化すると、国民の負担が増える上に、年収によっては受け取る年金額も減ってしまう可能性が高いからです。

民主党は09年のマニフェストで「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が（月額）7万円以上の年金を受け取れるようにする」と書いています。これを実現するには巨額の消費税が必要です。

報道によれば、民主党が昨年作成した試算では、最低保障年金の額を年収260万円から減らして690万円で打ち切る場合、2075年度では消費税率に換算して7.1％もの増税が必要になるとされています。これは民主党政権が社会保障と税の一体改革の素案で示した10％への引き上げとは別に必要となるものです。

しかも、年収420万円以上の中高所得者は、現在の制度よりも年金額が減ることも報じられています。

この試算はあまりにも都合が悪いため、政府・民主党は公表しないことに決めました。

Q 民主党は、なぜそんな「改悪」を主張しているのか。

A 結局、選挙に勝つための道具として、年金を利用してきたということです。

民主党は野党時代、年金に対する国民の不安をあおりにあおり、「年金制度を抜本改革すれば老後は安心」というイメージ戦略を貫いてきました。

選挙に勝つことが目的だったから、これまで具体的な制度設計を考えてこなかったとしか思えません。

Q 現在の制度で老後は安心なのか。

A 安心です。公明党が主導した04年改革は、しっかりした統計資料を基に設計し、積立金の活用などで持続可能な制度に仕上げたものです。09年の財政状況の検証でも順調に推移しているとの結論が得られています。

無年金・低年金対策などは急務ですが、制度の骨格を変更する必要はありません。

【ここが知りたいQ＆A 「政治とカネ」】

公明の考え方と民主の対応は？
.公明は政治家の秘書への監督責任の強化を主張。民主は首相が前向きな答弁を繰り返すも対応せず

Q 「政治とカネ」の問題に対する公明党の考えは？

A 「秘書がやった。自分は知らない」との言い逃れを許さないために、公明党は政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法（政規法）の改正案を国会に提出しています。

Q その内容は？

A 現在の政規法は秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書にウソの記載をしたとしても、政治家は「選任」と「監督」の両方で過失がないと責任を問われない規定になっています。

つまり、“違法行為をやりかねない人を会計責任者に選任した”と認められない限り、政治家は責任を問われることはないのです。

公明党の改正案は、政治家が会計責任者の「選任」か「監督」のどちらかで注意を怠れば、政治家の責任を問えるように改めるものです。これにより、過失が認められた政治家には罰金が科せられ、公民権（選挙権や被選挙権）を失って失職することになります。

Q 改正して当然の内容だと思うが、なぜ実現しないのか？

A 与党の民主党が消極的だからです。

国会質問では公明党が政規法の改正を迫ると、民主党の代表である歴代首相は前向きな答弁を繰り返してきました。野田首相も昨年11月に「党に協議に入るよう指示する」と答弁し、翌12月にも「あらためて指示しているが、再度徹底したい」と述べています。

しかし、公明党側には「いまだ協議の打診すら全く来ていない」（山口那津男代表）のが実態です。

民主党は「クリーンな政治」を掲げていますが、現実は「政治とカネ」の問題が相次ぎ、それに対する反省の色も見えません。実際、民主党政権になってからは政治をクリーンにする法案が1本も成立していません。

Q 今国会で政治家の監督責任強化は実現するか？

A 先月30日の参院代表質問で山口代表が首相に具体的な対応をただしたところ、首相は企業・団体献金の禁止とともに「成立のための協議を行うよう努力する」と述べました。首相が今後、どう努力するかが注目です。

公明党は今国会で政規法を改正できるよう全力で取り組んでいきます。

友好の魂

「生命をかけずして、信義を貫くことはできない。口先の友好では、本当の交流の道は開けない。誠実こそが友好の魂だ。波が何度も何度も寄せ返して巌を削っていくように、幾度となく交流を重ねるなかで、友好を阻む障壁は打ち砕かれる」
−−−誠実で真剣な友好に今日も心を砕きたい。

日本再建」へ訴え、迫る！、【ほか】

【日本再建」へ訴え、迫る！】

国会序盤の論戦から
通常国会の序盤、衆参両院の予算委員会で公明党6氏は、「日本再建」へ向けた被災地復興や消費増税問題などで政府の対応を厳しく糾弾しました。論戦のポイントを紹介します。

被災地の復旧・復興
福島再生へ特別法　急げ
防災対策に女性の視点も

1日の衆院予算委で石井啓一政務調査会長は、東日本大震災の復旧・復興に関連し、福島復興再生特別立法の公明党案骨子の内容を紹介し、「政府は積極的に受け止めてほしい」と訴え、福島の早期復興・再生を力強く進めるよう求めました。

同骨子は、公明党が昨年7月に設置したプロジェクトチームで検討を進め、今年1月に発表したものです。石井氏は「政府も福島復興再生特別措置法案を準備しているようだが、それだけでは現地の要望に応えられない」と指摘し、同骨子の中でも特に福島県が独自に取り組む18歳以下の子どもたちの医療費無償化の継続などを強く迫りました。野田佳彦首相は「最大限支援できるよう知恵を出していきたい」と答えました。

また石井氏は、女性の視点から防災対策を見直すよう強く訴えました。公明党の女性防災会議は昨年10月に全国の女性地方議員と連携して防災行政総点検を行い、翌11月、政府に国・地方の防災会議への女性委員の積極登用など11項目を要望しています。石井氏があらためて要望項目の実現を迫ったのに対し、平野達男復興担当相は「提言に関する取り組みを進めている」と明らかにしました。

一方、2日の衆院予算委で高木陽介氏は、災害発生時に地方自治体間などで支援し合う相互応援協定について、「地方ごとや方面ごとの複数のネットワークで結ぶべきだ」と訴え、政府に取り組みを促すよう求めました。

社会保障改革
民主年金案の将来像示せ
最低保障年金　満額受給は40年先

石井氏は、社会保障と税の一体改革で政府・与党が与野党協議を呼び掛けていることに、「まず政府・民主党が年金の将来像を早期に示し、協議の環境を整えるべきだ」と訴えました。

公明党は、一昨年12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」で、社会保障に関する党の考え方を示しており、協議に臨む態勢は整っています。政府・与党が議論を呼び掛けるのであれば、まずは自らの考え方を明示することが必要不可欠です。

石井氏の追及に対し、野田首相は「新しい年金制度は、明確に（政府・与党の社会保障・税一体改革）素案の中に入れているつもりだ」と開き直りました。しかし、民主党が国民に約束した全ての年金の一元化や最低保障年金の創設を柱とする抜本改革案は、何ら具体的に示されていません。

さらに論戦で石井氏は、最低保障年金の創設には、大幅な消費税率の引き上げが必要であり、満額の月7万円を受け取れるのは制度開始から40年先になる点も指摘し、「当面の無年金者、低年金者対策には役立たない」と批判しました。

消費増税
「10％」ありきの政府案
強制的な年金減額は問題

消費税率の引き上げ分の使い道について、政府は当初の説明を変え、増税分5％のうち「社会保障の充実」には1％しか充てていません。石井氏はこの点を指摘し「消費税10％ありきで、後から使い道を決めている。これは（社会保障と税の）一体改革でも何でもなく別々改革だ」と糾弾しました。

一方、政府は、過去の物価下落時に年金の給付額を据え置いた「特例水準」を見直し、段階的に支給額を減らす方針を示しています。しかし、全国には年金を支えに細々と生活している高齢者が数多く居ます。

本来、年金の特例水準の解消は、デフレ（物価下落が続く状態）を解消して緩やかな物価上昇にすることで対応すべきです。これに反する政府の対応は、デフレの解消を諦めたと思わざるを得ません。

しかし、岡田克也副総理は「（物価が）下がった時は（年金給付を）下げるというのが基本だ」との答弁に終始したため、石井氏は「物価の動向にかかわらず3年間かけて強制的に年金水準を下げることが問題だ」と厳しくただしました。

外交・防衛
武器輸出三原則　「緩和」は責任重大
野田外交にビジョンなし

1月31日の衆院予算委で赤松正雄氏は、武器や関連技術の輸出を原則禁じた武器輸出三原則について、政府が事実上緩和したことを強く非難しました。

武器輸出三原則は、非核三原則とともに日本の平和外交の基盤ですが、政府内の議論と、わずかな国会質問のみを経て昨年末に緩和が決められました。赤松氏は「長い間、与野党を超えて日本の政治が大事にしてきたものを、いとも簡単に変えた責任は重大だ」と強調し、拙速な緩和を厳しく糾弾しました。

また、同日の参院予算委で浜田昌良氏は、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加と、イランの核開発問題をめぐる政府の対応を取り上げ、「外交の基本である信頼とビジョンが野田政権には全くない」と批判しました。

さらに、2日の衆院予算委で遠山清彦氏は「米軍基地が沖縄にもたらす経済効果は大きい」とする田中直紀防衛相の認識に反論しました。遠山氏は、米軍跡地に造られた新都心の雇用効果を示し、「米軍基地の維持は雇用や経済を潜在的に犠牲にしているとの理解を政府の中枢は持たねばならない」と強調しました。

一方、3日の衆院予算委で東順治副代表は、沖縄県宜野湾市長選をめぐる防衛省沖縄防衛局長の「講話」問題を取り上げ、「特定の予定候補者を呼び掛ける意図は全く無かったと言い切れるのか」と厳しく追及しました。

【宮城の復興促進に全力】



井上幹事長ら　合同会議、現地調査など
仙台、角田市
公明党東日本大震災対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は4日、仙台市内で、同県の復興支援に当たる国会議員と県内被災自治体の公明党議員による震災復興支援推進現地合同会議を開催した。井上本部長をはじめ石田祝稔事務局長、西博義、竹内譲の各衆院議員、山本博司、竹谷とし子、石川博崇の各参院議員が出席した。

井上本部長は「復興特区法が成立し、これから市町村の復興計画を具体化していく大事な時期になる」と強調。被災者に寄り添った支援に党を挙げて取り組む、と述べた。

地方議員からは、仮設住宅の風呂の追いだきや水道管の凍結、結露といった問題への対策を急ぐよう要望が相次いだ。また、仮設の特別養護老人ホーム建設に対する国の支援の拡大や雇用対策の充実を求める声が寄せられた。

石田事務局長は、「成立している復興関連予算が現場で執行されていない場合もある。市町、県と国と連携を強め、課題解決に取り組みたい」と訴えた。

一方、同対策本部の西衆院議員と石川参院議員は同日、宮城県角田市を訪れ、子どもや農業に関する放射線対策について現地調査を行った。党同県本部の議員団が同行した。

公明党の一行は、除染作業が終了した中島保育所を訪問した後、家畜排せつ物からたい肥を生産する「角田市農業の館」を視察。大友喜助市長らから「国の暫定基準値（1キログラム当たり400ベクレル）を超えた、たい肥470トンを販売自粛し、倉庫に保管している」との説明を受けた。

西氏は「宮城県の放射線対策を前進させるため、党として全力で取り組む」と語った。

なお同日、竹谷参院議員が仙台市宮城野区蒲生のがれき搬入場などを視察した。

【被災者の生活再建へ】

仙台市　集団移転など意見聴取
井上幹事長ら
公明党東日本大震災対策本部の井上義久本部長（幹事長）は4日、仙台市で党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）主催の懇談会に出席し、津波が甚大な被害をもたらした同市宮城野区南蒲生地区の住民らと生活再建へ向け意見を交わした。石田祝稔事務局長（衆院議員）や庄子賢一県議、地元市議らが同席した。

同地区は、仙台市が行った津波浸水シミュレーションで、集団移転を前提とする災害危険区域に指定される予定だったが、再度行われたシミュレーションにより区域外になった。
懇談会では、移転を希望する住民から「区域外のわれわれにも、危険区域と同様の支援をお願いしたい」などの要望が相次いだ。

こうした声を受け、井上幹事長は「地元市議、県議と連携して支援のあり方を検討していく」と述べた。

【ずさんな政権運営】

議事録、年金財源試算など失態、迷走相次ぐ
通常国会の本格論戦が始まって10日余り。民主党政権2年半近くの“身から出たサビ”ともいうべき失態が相次ぎ、野田政権への不信に拍車を掛けている。

まず、議事録の未作成問題。東日本大震災に関連した10もの会議で議事録が残されていなかった。「そんなバカなことがあるのか」との声が上がったのも当然で、「政策決定過程の記録を軽んじてきた民主党の体質が、浮き彫り」（1月31日付「朝日」）になった。

行政改革の本気度も疑われている。野田首相の肝いりで同31日に発足させた「行政改革実行本部」。政府には既に三つの行革組織があり、“屋上屋を架す”ような四つ目の組織をつくっても、「政権交代から2年あまりで実施した無駄の削減が、不十分だったことの裏返し」（2月1日付「朝日」）でしかない。

新たな年金財源試算の未公表も身から出たサビの典型だろう。マニフェストの目玉政策を先送りし続け、今ごろになって消費税率でさらに最大7％の増税が必要との試算結果を出す出さないで迷走している。

体たらくぶりは政権だけではない。1月27日に開かれた衆院の1年生議員の「勉強会」。党国対幹部が「本会議では座って拍手してほしい」などと指導。「法案の内容を知らなかったり、審議中に退席したり。こんな体たらくをなくそう」（28日付「朝日」）ということらしいが、その会合に「半数以上が遅刻」（同「毎日」）したというのだからあきれる。

最後に田中防衛相。国会答弁の棒読みや訂正、陳謝に加え、質疑を抜け出しコーヒーを飲んでいたことまで発覚。そんな人物を首相が大臣に任命したツケが回ってきている。

こうした民主党政権のずさんな体質を野田政権がまず猛省し、改善しなければ、とてもではないが、与野党の政策論議は深まらない。

側溝に捨てないで！

おはようございます。いつも激励ありがとうございます。今朝も朝のラジオ体操に参加。その後、毎月、月初めの第１日曜日に地域の方たちと共に実施している地域清掃に参加しました。タバコの吸い殻やコンビニで購入した食べ物の残りや袋を側溝に捨てないで欲しいものです。

教育の原点

「世界の民衆が戦争や飢餓、差別などに苦しんでいることに無関心で、痛みさえも感じない、冷酷なエリートしか排出できないならば、それは既に教育の破綻である。　人間をつくれ！　慈愛と正義の心を磨け！　そこに教育の立ち返るべき原点がある」−−−人類の悲願である平和な社会の実現に貢献したい。

青年が夢持てる社会へ、【ほか】

【青年が夢持てる社会へ】

宇宙開発めぐり経営者と懇談
大阪で、いさ氏
公明党の、いさ進一青年局次長（次期衆院選予定候補＝大阪6区）は3日、大阪府吹田市の株式会社大日電子を訪れ、中小企業の技術力を結集して小型人工衛星「まいど1号」を開発した東大阪宇宙開発協同組合のすぎ本日出夫理事長と懇談した。

「まいど1号」は2009年1月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）のH2Aロケットに搭載されて打ち上げられ、約9カ月にわたってさまざまな実験を成功させた。

懇談で、すぎ本氏は「さまざまな苦労を乗り越えた『まいど1号』の成功は、経営環境の悪化に苦しむ中小企業にとって大きな自信になった」と語った。

いさ氏は、「若者や子どもたちの参加も得て、中小企業が宇宙開発に取り組めば、大きな地域活性化につながる」と強調し、「中小企業が集積する守口、門真両市などでも『なみはや衛星』の打ち上げをめざしたい」と述べた。これに対し、すぎ本氏は「街の活性化に協力したい」と語った。

【「夢のある福島」へ復興を】

18歳以下の医療無償化　安定した制度へ知恵を絞れ
福島特別立法

東京電力福島第1原発事故が福島県にもたらした被害の程度は、国際評価基準で最悪の「レベル7」である。あのチェルノブイリ原発事故と同程度であることを思うと、事態の深刻さに改めて胸が痛む。

福島県民の暮らしに安心を取り戻し、「夢のある福島」として世界から再評価されるための知恵を絞ることが問われている。

原発事故で放射性物質が飛散した福島県では、子どもの健康不安を訴える声が多い。

県民の不安を解消するには、放射性物質から子どもの健康を守る医療体制を、政府の責任で整備することが本来の筋道だ。

しかし、政府は福島県が求めていた国による18歳以下の医療費無償化を「医療制度全体とのバランスがとれない」ことを理由に見送り、その代わりに県が創設する「福島県民健康管理基金」に約400億円を拠出することを決めた。

こうした政府の対応に対して、公明党の井上義久幹事長らは1日、「福島特別立法」の制定など政府が取り組むべき内容を記した「福島県の復興・再生に関する提言」を、平野復興担当相に手渡した。

公明党が制定を主張する特別立法の狙いの一つは、福島県による18歳以下の医療費無償化を、将来まで財政的な裏付けが担保された「安定した制度」にすることにある。

約400億円が政府から基金へ拠出されるとはいえ、それだけでは予算が枯渇し、破綻する恐れもある。国の経済負担に配慮しつつも、恒久的な制度にするための柔軟な財政的支援が求められる。

公明党の石井啓一政務調査会長が1日の衆院予算委員会で指摘したように、政府は県任せではなく自ら手を打ち、被災者に寄り添った復旧・復興を進めるべきだ。

このほか公明党案の特別立法では、除染に伴う廃棄物処理が進まない状況を踏まえ、中間貯蔵施設の3年以内の設置を促すための法制措置を講じることに加え、これを最終処分場としないことも規定している。

石井政調会長が衆院予算委で、公明党の特別立法案を政府が積極的に受け止めるよう求めたのに対し、野田首相は「知恵を出していきたい」と答弁した。首相には、口先だけでなく、決意を形にすることを重ねて求めたい。

間もなく東日本大震災から1年が経過する。

被災者が一刻も早く元の生活に戻れるようにするためにも、手だてを尽くして復興を加速すべきだ。

【民主の財源論は破綻】

党女性委が予算案説明会
山口代表があいさつ
公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は3日、東京都新宿区の公明会館で2012年度予算政府案説明会を開催した。

これには、全国の女性地方議員の代表164人が参加。内閣府と文部科学、環境、厚生労働、経済産業、農林水産など各省庁の担当者から説明を受けた。山口那津男代表、松あきら副代表、古屋委員長が出席した。

冒頭、あいさつした山口代表は、民主党政権が子ども手当や農家の戸別所得補償の見直しに関する民主、自民、公明の3党協議を一方的に打ち切り、制度が不十分なまま予算化したことを批判した。

さらに、基礎年金の国庫負担2分の1のための財源を交付国債で対応したことを「粉飾的な予算だ」と指摘。その償還財源が担保されていないことから、年金積立金が目減りすることになるとし、「民主党の財源論は破綻している」と訴えた。

古屋委員長は、女性防災会議が全国の女性議員と協力して行った防災行政総点検の結果に基づく提言が前進していることを紹介。松副代表は「庶民の生活が良くなるためには、公明党が日本の要にならないといけない」と力説した。

【超円高、デフレ脱却早く】

防災・減災に集中投資（ニューディール）
公明が経済対策で緊急提言
井上幹事長が発表
金融緩和 日銀の資産買入れ拡大
震災復興 関連予算の迅速な執行
防災・減災 道路、橋梁など整備促進
中小企業 国内立地補助金の拡充

公明党の井上義久幹事長は3日午前、国会内で記者会見し、日本経済の危機克服へ超円高やデフレ（物価の持続的下落）脱却に向けた総合経済対策に関する緊急提言を発表した。

この中で井上幹事長は、日本経済の現状について「長期にわたるデフレと欧州債務危機などによる歴史的な円高で先行きは極めて厳しい状況」との認識を表明。デフレ脱却には、金融緩和とともに「成長戦略の着実な実行が必要だが、（野田佳彦首相の）施政方針（演説）などを見ても、経済対策に対する踏み込みが非常に弱い」と批判した。

提言は（1）政府・日本銀行一体となった金融政策の強化（2）東日本大震災復興関連予算の早期執行（3）防災・減災ニューディール（4）エネルギーの多様化と分散化（5）中小企業支援の強化―から構成。

井上幹事長は、日銀の金融政策について「もう一歩踏み込んで、デフレ脱却に向けたメッセージを発する必要がある」と指摘。具体的には、日銀が欧米諸国と同程度の長期的な物価目標を設定するとともに、国債などの資産を買い入れるための基金の枠を85兆円（現行55兆円）に拡大することを提言した。

一方、被災地では「人手不足や資材高騰などで（今年度）第3次補正予算の執行が思うように進んでいない」として、「スピーディーに執行される環境づくりを政府がやるべきだ」と強調した。

さらに、「これから起こり得る首都直下地震や東海・東南海・南海地震などを考えると、これまでの防災対策では不十分であることは明らか」と指摘。

その上で、防災・減災ニューディールとして「防災計画を見直し、計画を集中的に実現するための『工程表』をつくって集中投資をする。（需要拡大で）それがデフレ対策にもなる」と説明。

具体例として、老朽化した道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ（社会資本）の整備を行う必要性を訴えた。

また、「円高、デフレによって中小企業が深刻な状況で悲鳴が上がっている」と懸念を表明。中小企業の国内投資を促し、雇用を維持するための「国内立地推進事業費補助金」の拡充やセーフティネット保証の強化、中小企業金融円滑化法の延長などを提案した。

会見で井上幹事長は、近く提言を政府に申し入れる方針を示した。

教育

「世界の恒久的な平和の建設、民族と民族の協調、国家間の平等互恵、人間が人間らしく生きていける社会の創造というものは、『教育』の基礎の上に行われる。教育こそ、常にみずみずしさと新しい飛躍へのバイタリティーを社会に豊かに満たしていく人間文化の泉である」
−−−人間教育の最高学府が光る！

「大阪都」実現めざす、【ほか】

【「大阪都」実現めざす】

地方自治法改正、今国会で
党プロジェクトチームが確認
.公明党の大都市自治問題プロジェクトチーム（PT、座長＝白浜一良副代表）は2日、衆院第1議員会館で「大阪都」構想の実現に必要な地方自治法改正などをめぐり党内論議を行った。

白浜座長のほか、西博義衆院議員や荒木清寛参院議員の両副座長、佐藤茂樹事務局長（衆院議員）、石川博崇参院議員が出席した。

協議では、党PTとして（1）中央集権型から地方分権型の国づくりをめざす（2）「大阪都」構想の実現をめざす（3）そのために地方自治法改正を今国会で実現する―の3点を確認した。

この中で、白浜座長は、「わが党の政策は地域主権型道州制だが、それは住民からの運動の広がりがなければならない。その点、『大阪都』が提起されて、地方の統治機構を変えようという動きがある」と指摘した。

その上で白浜氏は、こうした住民の動きを踏まえ、「大阪都の実現をわが党もめざしたい」と主張した。

【議事録問題　政権担当力に疑問符】

災害時の相互応援協定促せ
衆院予算委で高木（陽）氏
.2日の衆院予算委員会で行われた2011年度第4次補正予算案に関する一般的質疑と締めくくり質疑で、公明党の高木陽介氏が質問に立った。

高木氏は、政府の震災関連10会議で議事録を作成していなかった問題を追及。昨年5月の段階で当時の官房長官だった枝野幸男経済産業相が、原子力災害対策本部などで議事録がないという認識を持っていたものの、その後も放置された事実などを厳しく指摘した。枝野経産相は官僚が対応していると思い込んでいたとし、「確認すべきだったという批判は甘んじて受けなければならない。大変申し訳ない」と陳謝した。

高木氏は、民主党政権には国民への説明責任を果たす余力がないと指摘した上で、「政権担当能力に疑問符が付く」と訴えた。

一方、高木氏は、東日本大震災で広範囲にわたる地方自治体が行政機能を十分に果たせなくなった教訓を生かし、東海・東南海・南海の3連動型地震や首都直下地震に早急に備える重要性を強調。地方自治体間の災害時相互応援協定について「地方ごとや方面ごとの複数のネットワークで結ぶべきだ」と訴え、地域が異なる地方自治体同士で協定を結ぶ取り組みを国が促進するよう求めた。

川端達夫総務相は「大事な視点だ」とした上で、各地方自治体が地域防災計画を見直す際に協定の締結を促すなど「知事会、市長会、町村会と連携し、実効性のある応援体制構築に向けて取り組みたい」と答えた。

米軍基地で経済犠牲に
遠山氏　政府の認識不足ただす


2日の衆院予算委員会で公明党の遠山清彦氏は「米軍基地が沖縄にもたらす経済効果は大きい」とする田中直紀防衛相に、認識を改めるよう求めた。

この中で遠山氏は、以前は米軍用地だった那覇の新都心では基地の返還で14.6倍の雇用効果があった、などとする沖縄県側の試算に言及し「米軍基地の維持は、雇用や経済を潜在的に犠牲にしているとの理解を政府の中枢は持たねばならない」と厳しく指摘した。

また、遠山氏は、駐留軍用地の跡地利用について、米軍から地権者に土地が返還された日から最大3年間支給金を出す現行制度の改善を主張。不発弾の処理などに充てられる期間を考慮し「（支給金の）起算点を返還日から引き渡し日に移すべきだ」と訴えた。田中防衛相は、起算点の変更について「必ず実現させる」と明言した。

遠山氏は、民主党が現行の年金制度を批判してきたにもかかわらず「民主党が掲げる新しい制度までの移行期間は、現行制度を改善する意味がある」と方向転換していることに触れ「態度を変えたのか」とただした。

岡田克也副総理は、2004年の年金改革で盛り込まれたマクロ経済スライドについて「もっと高く評価すべきだった」との認識を示した。

【知りたいのは帰還時期だ】

人生設計できる指針を示してこそ
.除染工程表

「知りたいのは帰郷できるのかどうか。これでは判断に迷うばかりだ」。東京電力福島第1原発事故に伴い、環境省が示した福島県内の「除染工程表」に対し、避難を強いられている住民や自治体関係者から不満が噴出している。

住民が最も知りたがっている肝心要の帰還時期が示されず、最終的に放射線量をどこまで引き下げるのかという目標値や具体的な除染実施計画も不明なためだ。政府は地元自治体や住民の声にもっと耳を傾け、より包括的で詳細な計画を示すべきである。

福島第1原発周辺の11市町村について、国は現在、「警戒区域」と「計画的避難区域」に分けている。昨年12月、政府はこれを3つの区域に再編する方針を突然示し、地元自治体を驚かせた。事前の相談が一切なかったばかりでなく、線引きによっては地域が分断されかねないからだ。

工程表は、この新区域案に沿ってつくられた。「住民不在」「地元無視」の代物であることが、この経緯からも読み取れる。

3区域は、年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、20〜50ミリシーベルトの「居住制限区域」、50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」に分けられる。

このうち、解除準備区域については、当面10ミリシーベルト未満の除染をめざし、役所や学校などから優先的に除染する。完了時期は2014年3月末。当面20ミリシーベルト以下をめざす居住制限区域も、14年3月までに作業を終えるとしている。

一方、帰還困難区域については、「モデル事業を実施する」という漠然とした計画が示されただけで、実質的には作業見送りとなった。

同区域に指定される可能性が高い地域の住民からは、既に帰郷を断念する声が出始めている。これらの人と地域を切り捨てるようなことは、断じてあってはならない。

除染を進めるためには、汚染土などの仮置き場の確保や中間貯蔵施設の設置、作業員の確保と健康管理などさまざまな困難を克服する必要がある。その先には、住民帰還に不可欠な交通網の整備や学校、病院、商業施設などの再開といった課題も待つ。

住民が求めているのは、これら諸課題への対応や生活再建策を網羅した総合的な帰還計画であり、「今後の人生設計や地域再生の見通しが立てられる」（参院代表質問で公明党の山口那津男代表）骨太の指針だ。

機械的に区域の線引きを示すだけでは、住民の不安は増すばかりである。

【除排雪追いつかず】



“雪壁”が阻む市民生活
震災派遣が重なり　ダンプ不足、作業に影響
青森市


平年の2倍近くの大雪に見舞われている青森市。公共交通機関のダイヤの乱れや交通渋滞、雪下ろし中の事故などが多発し、市民生活や経済活動に多大な影響が及んでいる。「早く雪をどかしてほしい」「除雪が遅れている」。いらだちの声が高まる中、青森市議会公明党（柴田久子幹事長）は連日、市内を奔走し、市民の安全確保に全力を挙げている。

道路沿いに高さ数メートルの雪の壁が続く。1日、青森市篠田の幼稚園前。雪かきをしていた女性は「雪のせいで2車線の道路が1車線になっている。歩道も狭いので子どもが事故に巻き込まれないか心配」と不安そうに話した。

同市では今冬、通常なら雪があまり積もらない12月中旬から集中的な降雪に見舞われ、先月8日には積雪が1メートルを突破。2日午後6時の積雪は129センチで平年の2倍近くになっている。市道路維持課の小松文雄課長は「記録的だった2004年の豪雪災害によく似た降り方だ」と警戒する。

この大雪の影響で交通渋滞や路線バス、鉄道の遅延が“慢性化”しているほか、除雪作業中の転落事故などが多発。市に寄せられた雪に関する苦情や要望は、1月末現在、昨年より約2500件も多い9764件に上っている。

市民の要望を受け市では除排雪に力を入れているが、住宅地の生活道路の除排雪は遅れ気味だ。自宅前の空き地が雪置き場になっている古川晃一さん（72）は「4メートル以上も積み上がっているのに業者がなかなか雪を回収しに来ない」と話す。

作業の遅れについて、市は「近年の公共事業削減の影響で雪を運ぶダンプカーが全体的に不足しているため」と指摘。その上、東日本大震災の復興事業で八戸市など県南部のダンプカーが被災地に派遣されていることも原因の一つと見ている。

一方、除排雪業者からは度重なる出動に悲鳴が上がる。市内2地域の道路（計約18キロメートル）の除排雪を請け負っている市内の建設会社は、1地域分の委託費が早くも1月中旬に底を突いた。同社の社長は「出動すればするほど赤字が膨らむ。雪はまだまだ降り続くのに……」と頭を抱える。

同市では1月中旬、屋根雪の除去に出動した消防車の車輪が雪に埋もれ、脱出するまで数十分かかるという事態も発生。一人暮らしをしている五十嵐ヨシさん（83）は「いざというとき、緊急車両が立ち往生しないように除雪を急いでほしい」と不安を募らせていた。

連日、市民から除排雪に関し要望を受けている市議会公明党の柴田幹事長らは「国、県と連携して除雪費の確保を急ぐとともに、高齢者など要援護世帯の除雪対策に全力を挙げたい」と話している。

【政治的中立性　厳守を】

沖縄防衛局長の「講話」問題で
山口代表
.公明党の山口那津男代表は2日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（12日投票）をめぐり、防衛省沖縄防衛局長が同市在住の職員に投票を呼び掛ける「講話」を行った問題について見解を述べた。

山口代表は「公務員の政治的中立性をめぐっての重要な問題だ」と指摘。「有権者から疑われるような事態はただしていかなければならない」と訴え、国会論戦などを通じて事実関係を明らかにしていく考えを示した。

重ねて、山口代表は「（不用意に人から疑われるような事はするなという）『李下に冠を正さず』『瓜田に履を納れず』が中立性の本来の趣旨だ。中立性をしっかり保てるよう、議論を深めていきたい」と語った。

沖縄防衛局に抗議　党県本部


沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）の真部朗局長が同市在住の職員らに対し、選挙介入と受け取られかねない「講話」を行った問題で、公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は2日、同局を訪れ、厳正な対処を求めて抗議した。

これには糸洲代表のほか、同県本部の金城勉幹事長（県議）、大城政利、伊波一男の両宜野湾市議、高橋真沖縄市議が同席した。

席上、糸洲代表は「事実であれば極めて重大な問題であり、決して許されない。事実関係を明らかにし、厳正に対処すべきだ」と強く要請した。

応対した及川博之同局次長は、防衛省が現在調査中とした上で、「県民の誤解や批判を受けかねない行為があったと思われることはおわび申し上げたい」と述べ、陳謝した。

【気仙沼港の整備早く】

太田議長　水産庁長官に申し入れ
.公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は2日、水産庁を訪れ、佐藤正典水産庁長官に対して、宮城県気仙沼市の気仙沼港の復興整備の促進を申し入れた。

席上、太田議長は、気仙沼港の整備について、地盤沈下した箇所のかさ上げや市場などの復旧・復興の整備事業計画が進んでいないことを指摘。

さらに、気仙沼港が生鮮カツオの水揚げ日本一を誇ってきた漁港であることを強調した上で、5月末のカツオの水揚げが始まる時期を見据え、整備を促進するよう求めた。

これに対して、佐藤長官は「少しでも早くできるように作業を進めていく」と答えた。

硬い

「歴史のなかでつくられてきた『わだかまり』や『誤解』というかたい氷を溶かすものは、友誼への情熱であり、人間の心と心の触れ合いから生まれる温もりである。ゆえに、民衆次元の交流が、何よりも大切になる」
−−−同じ人間として、心を通わせ合い、信頼と友情の絆を結びたい。そのために、今日も行動したい。

「一体改革とは別」は詭弁、【ほか】

【「一体改革とは別」は詭弁】

民主政権の対応は国民不在
公表して議論深めるべき
.年金財源試算

政府・民主党は消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金の財源試算を「公表する、しない」をめぐって二転三転、迷走を続けている。

最低保障年金など年金抜本改革は民主党が2009年衆院選マニフェストに掲げ、政権交代を果たした看板政策である。

しかし、決定した社会保障と税の一体改革の素案には、民主党がこれまで反対してきた現行制度の改善案ばかりが示された。肝心の最低保障年金の法案は今国会に提出せず、13年に提出すると明記した。つまり先送りしたのだ。

政権側の姿勢は取りあえず消費税を10％に引き上げ、先送りした最低保障年金などの財源はその後、検討するということだ。これは極めて不誠実だ。マスコミも「国民に対するだまし討ち」（「東京」1月31日付）と指摘している。

巨額な財源が必要な年金抜本改革案が示されない一体改革素案で、いま議論したとしても13年に議論し直さなくてはならない。そのため、公明党はその中身を早く提示するよう強く求め、政権側もようやく重い腰を上げた格好だ。

マスコミ各社の報道によれば、最低保障年金を導入した場合、2075年度には政府・民主党が一体改革素案で示した税率10％への引き上げとは別に、消費税率換算で最大7.1％分という巨額の財源が必要とされる。

ところが、政府側は最低保障年金の財源は「60年後の試算であり、一体改革とは別物」と強弁した。だが、これは詭弁だ。公明党の白浜一良参院会長が指摘したように「現行制度から移行する経過措置の中で財源が膨らんでいく」のは明らかだ。一体改革とは別の遠い未来の話ではない。

さらに、民主党の年金抜本改革案では、受け取る年金額が減る世帯が多数増えるとされている。これでは何のための改革か分からない。こうした政権側に都合の悪い数字を封印しようとしているのではないか。公明党の山口那津男代表が「自らの年金案を隠している」と指弾したのも当然のことだ。マスコミも「試算公表を拒む理由などないはずだ」（「毎日」1月31日付）、「あえて隠す方が不自然だ」（「朝日」同）などと論じている。

政府・民主党の対応は国民不在と言わざるを得ない。

国民は、素案に示された現行制度の改善案と民主党の抜本改革案を比べ、消費税の負担、受け取る年金がどうなっているのか知りたがっている。公表して議論を深めるべきだ。

【民主年金案あいまい】

数字、将来像 早期に示せ
消費増税「10％ありき」の使途追及
衆院予算委で石井政調会長
.衆院予算委員会は1日、野田佳彦首相と全閣僚が出席して2011年度第4次補正予算案の基本的質疑を行い、公明党から石井啓一政務調査会長が質問に立った。石井氏は社会保障と税の一体改革のうち、年金抜本改革案を一向に示さない民主党政権の無責任ぶりや、東日本大震災関連10会議の議事録未作成問題などを厳しく追及した。

質疑要旨

試算、法案提出前に公表　首相

政府・与党が呼び掛けている社会保障と税の一体改革の与野党協議について石井氏は、「協議自体を否定しているものではない」と強調。公明党が一昨年12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」で中長期の社会保障改革の姿を示しているのに対し、政府・与党の一体改革素案の内容は不十分だとして、「試算を含めた年金の将来像を早期に示して、与野党協議の前提条件を整えるべきだ」と力説。数字の裏付けのない、あいまいな年金案のまま議論を先送りしようとする政府を厳しく批判した。

野田首相は2013年に提出するとしている年金改革関連法案について「新しい年金制度の骨格を固めていく際には新しい人口推計などを含め、きちんとした試算を示しながら議論していきたい」と逃げに終始した。

また石井氏は、全額消費税で賄う月額7万円の最低保障年金の創設など、民主党が低年金・無年金対策として主張する年金の抜本改革に言及。最低保障年金には大幅な消費税率引き上げが必要になる上、満額の月7万円を受け取れるのは40年後だとして、「当面の無年金、低年金対策には役立たない」と断じたが、岡田克也副総理は「細かくコメントすることは控えたい」と答弁を避けた。

政府が説明する消費税率5％増税分の使途に関して石井氏は、5％のうち「社会保障の充実」に1％しか充てられていないことに対し、「消費税10％ありきで後から使い道を決めている。社会保障と税の一体改革でも何でもない」と追及。年金の特例水準2.5％分を3年間で引き下げる政府の方針にも触れ、緩やかな物価上昇になった時に、年金水準を据え置いた上で特例水準の解消を図るのが本来の在り方だと指摘した。

議事録未作成　責任明確に
公明の提言生かし防災対策に女性の視点を

石井氏は、政府が検討している福島復興再生特別措置法案について「それだけでは現地の要望に応えられない」と指摘。その上で、公明党が同法案の骨子を発表した点に触れ、「政府は積極的に受け止めてほしい」と迫った。

さらに、福島県での18歳以下の医療費無償化に対し「県として独自に進めることから、これが継続して行えるよう知恵を出す工夫をしてもらいたい」と要請した。野田首相は「きちんと続くように最大限支援できるよう知恵を出していきたい」と述べた。

一方、石井氏は政府の震災関連会議の議事録が作成されていなかった問題を追及。政府の意思決定の過程を記録に残すことは「歴史的な検証や国際社会に対する責任」とし、「民主党に政策の意思決定過程の記録を残すことの責任感が欠けている」と批判した。

また、避難時に乳児の離乳食が不足していた問題など女性の視点からの教訓を今後の防災対策に生かす必要性を力説。その上で、党女性防災会議の「女性の視点からの防災行政総点検」の結果と11項目の提言を紹介し、提言の具体化を求めた。

平野達男復興担当相は「提言に関する取り組みも進めている。例えば、避難所生活で女性の視点から得られた教訓をマニュアル（手引書）化し、役立てたい」と答弁した。

【交付税増額など必要】

豪雪被害で党対策本部が要請
.公明党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は1日、北海道から北陸までの日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われ、被害が拡大している問題を受け、衆院第2議員会館で関係府省庁から被害と対応状況を聞く一方、万全な対策を要請した。井上義久幹事長、木庭本部長らが参加した。

席上、内閣府の防災担当者は今冬の被害状況について、昨年11月から先月末までの間に屋根の雪下ろし作業中の転落事故などで死者51人、重軽傷者741人が確認されていると説明。建物、農林水産関連、インフラ（社会資本）などの物的被害も含め、引き続き豪雪への警戒を怠らず、即応体制を強化する姿勢を強調した。

井上幹事長らは、大雪が降り続く地域の地方自治体で除雪費用が枯渇しかけたり、除雪機材が不足している状況を指摘し、「必要な対応の実施を」と要請。具体的には特別交付税の柔軟な増額配分や、災害救助法の適用拡大などを要請した。

【18歳以下の医療無償化　制度安定へ法定化も】

公明、福島特別立法で提言
.公明党の井上義久幹事長は1日、政府の東日本大震災復興対策本部で平野達男復興担当相と会い、福島特別立法の骨格を含む「福島県の復興・再生に関する提言」を手渡した。

井上幹事長らは、18歳以下の医療費無償化について、政府が福島県の取り組みを支援する方針であることを念頭に「法定化して安定した制度にできるよう知恵を出してほしい」と述べ、将来まで財政的な裏付けが担保される仕組みづくりを強く要請した。

また、除染に伴う廃棄物処理が進まない現状を踏まえ「中間貯蔵施設を3年以内に設置するという法制上の措置を講じ、これを最終処分場としないことを規定してほしい」と要望。産業振興への復興交付金の弾力的な活用なども求めた。

平野復興相は「政府が考えている内容と共通することが多い。政府内で議論したい」と応じるとともに、政府案に盛り込めない内容は「復興庁法や復興特区法も修正した経緯がある」とし、政府案の修正に柔軟に対応する考えを示した。

申し入れには、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行（党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部長）、渡辺孝男参院議員（同福島特別立法検討PT座長）、福島県議らが同席した。

【デフレ脱却へ対策急げ】

北がわ副代表　政府の消費増税案を批判
党大阪・美原支部
.公明党の北がわ一雄副代表（次期衆院選予定候補＝大阪16区）は1日、堺市美原区内で行われた党大阪府本部美原支部（筒居修三支部長＝市議）の支部会に出席し、あいさつした。

北がわ氏は、消費増税も明記した政府・与党の社会保障と税の一体改革素案について、「素案の中身も民主党が主張してきたこととの整合性が不明確であり、いまだに全体像も示されていない」と批判。「与野党協議を呼び掛ける前に、協議ができるように環境を整えていく責任がある」と述べた。

一方、危機が叫ばれる日本経済について北がわ氏は、「消費増税の前に野田政権がやるべきことは、デフレ脱却を図る成長戦略の実施や円高対策だ」と強調した。

【制度改革含め議論】

民意反映の連用制、改めて主張
各党協議で東、斉藤氏
.与野党は1日、国会内で、「1票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主党）を開き、各党の改革案を再確認した上で、協議した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。

席上、東副代表は、格差是正、定数削減を制度改革と一体で議論すべきと訴え、公明案として小選挙区比例代表連用制などをあらためて主張。連用制を導入した場合には「（小選挙区の比重が高い現行の並立制で）40％台の得票率で70％台の議席獲得率が、50〜60％台の議席率まで下がり、民意の反映がかなり補正される」と述べた。

斉藤幹事長代行は、民主、自民両党が提示する小選挙区の「0増5減」案に対し、「投票価値の平等」の観点から「2倍以内に抑えればいいということではない」と指摘した。

【年金財源確保のための交付国債は粉飾的】

石井政調会長
.公明党の石井啓一政務調査会長は1日午後、国会内で記者会見し、国家公務員給与の削減について、民主、自民、公明3党の実務者協議で、2011年度の人事院勧告に盛り込まれた平均0.23％削減を実施した上で13年度末まで平均7.8％引き下げることで大筋合意したことについて「われわれが言っていた『人勧をまず実施する』という主張に近い」との見解を示した。

民主党が国家公務員給与を引き下げる特例法案とセットで成立を求めている公務員制度改革関連法案については、「同時決着で合意するのは難しい」と述べた。

また、政府が来年度予算案で基礎年金の財源を確保するために交付国債を発行することについては、「赤字国債の発行額を44兆円程度に収めるということで苦肉の策で出してきたもの」と指摘。「きちんとした財源、税源を確保できないのであれば普通国債で計上するのが本来の在り方。そういう意味で粉飾的な手法だ」と批判した。

【衆院予算委での公明党の質疑（要旨）】

石井啓一　政務調査会長
.１日の衆院予算委員会で、公明党の石井啓一政務調査会長が行った質疑（要旨）は次の通り。

大震災の復旧・復興
福島再生へ特別法を
企業と雇用の再生策を急げ


石井啓一政務調査会長 被災地の企業、雇用の再生が深刻な問題になっている。特に、水産業では（地震による）地盤沈下で工場の復旧・復興が進まない。復興計画の早期策定と、それに基づく地盤かさ上げなどのインフラ整備が急がれる。

また、雇用保険の受給が切れる人が出始めている。地元企業が再建するまでの間、つなぎの雇用創出、また職業訓練や生活支援を柔軟に行うことが求められる。

安定した雇用を求め、県外に移動する人も出てきている。企業が再建しても、働き盛りの世代がいなくては復興はできない。早期に地元企業の再建をお願いしたい。また、将来のビジョンを早く示し、地元にとどまる意欲が持てるようにしてほしい。

政府も福島復興再生特別措置法（案）を準備しているようだが、それだけでは現地の要望に応えられない。公明党は党内にプロジェクトチームを設置し、福島復興再生特別立法の骨子を発表した。政府は積極的に受け止めてほしい。

特に、18歳以下の子どもたちの医療費無償化は、（福島）県として独自に進めることから、これが継続して行えるよう、知恵を出す工夫をしてもらいたい。

野田佳彦首相 きちんと続くように、最大限支援できるよう知恵を出していきたい。

議事録問題　責任は重大
観光など風評被害救済せよ

石井 原子力災害対策本部の議事録が存在しないという信じがたい事実が明らかになった。政府がどのように意思決定したのか。その経過を残すことは、歴史的な検証や国際社会に対する責任だ。民主党に政策の意思決定過程の記録を残すことの責任感が欠けているのではないか。あまりにもずさんと言わざるを得ない。

枝野幸男・経済産業相 議事要旨などは、つくられているものと思い込んでいた。そうした思い込みをせずに、確認やチェックをすべきだったという批判は甘んじて受けたい。大変申し訳ない。

石井 後からそろえばいいという問題ではない。政府の姿勢の問題だ。今回の事案に対しては責任者の処分も含め、関係者の責任を厳しく問うべきだ。

岡田克也副総理 事実関係をよく確認した上で、ことを進める必要がある。

石井 東京電力福島第1原発事故による風評被害は、福島の周辺でも厳しい。茨城県では、観光客数の激減に加え、新規の企業立地が大幅に減っている。

新たに設けられる企業立地促進補助制度について、十分な補助額を確保するとともに、県ごとの配分額を早急に提示してほしい。風評払しょくへ国内外の企業に向けた情報発信や投資促進を強化してもらいたい。

「女性の視点」が不可欠
平野復興相　公明提言踏まえ対応

石井 公明党は、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、「党女性防災会議」を設置し、全国の女性地方議員と連携して、自治体の防災行政総点検を行った。

その結果、地方防災会議の委員に女性がいないところが44％ということなどが明らかになっている。そこで、昨年11月に具体的な11項目を提言した。政府は積極的に受け止めていただきたい。

平野達男・復興担当相 提言に関する取り組みを進めている。例えば、避難所生活で、女性の視点から得られた教訓をマニュアル化し、役立てたい。中央防災会議の下の防災対策推進検討会議では、学識経験者12人のうち4人が女性となった。

社会保障と税の一体改革
年金案の詳細を示せ
考え方だけでは議論できず

石井 公明党は与野党協議自体を否定していない。一昨年の12月に、公明党独自の「新しい福祉社会ビジョン」をつくり、考え方を公にしている。政府の方も早く社会保障改革の具体案を固めて与野党協議をやりましょうと呼び掛けてきた。

政府・与党の社会保障改革の素案は不十分で、年金の将来像がほとんど具体化されていない。年金の将来像が無ければ、社会保障の全体像を示しているとは言えない。

首相 新しい年金制度の考え方は明確に素案の中に入れているつもりだ。それに基づく法案を提出する。社会保障と税の一体改革の議論に支障があるとは思っていない。

石井 首相が言ったことは、15年の消費税増税の税率を決めるには支障がないということで、消費税を決める観点からの認識だ。年金は長期的な制度だ。将来像を固めた上で数字が出てくるものであり、順序が逆だ。

副総理 並行して議論できる問題だ。

石井 私どもは将来像の議論を先にやろうと言っている。公明党は、現行制度の改善で可能だと思っている。民主党は野党時代、「現行制度は破綻している」と言っていた。そこの根本の問題を議論すべきだ。

副総理 素案で我々の考え方は明確に示している。あとは数字がどうなるかだ。

石井 考え方しか示さないから議論ができない。国民にとっては、どれだけの負担があり、年金を受けられるのかが重要だ。その数字が明確ではない中で、どうやって議論するのか。

矛盾抱えた最低保障
中堅所得以上は受給額減る

石井 民主党案は、全ての年金制度を一元化し、最低保障年金を全額消費税で賄うとしている。しかし、既に幾つかの問題点を指摘できる。

最低保障年金を全額消費税で賄うと、それに必要となる消費税が多額に上る。最低保障年金は一定収入以上で減り始め、中堅所得以上では現行の基礎年金部分がなくなり、年金額が減る。

報道されている試算によると、年収260万円から受給額が減り始めて690万円でゼロになる。これに要する費用は2075年で61.3兆円で消費税率11.2％分だ。15年の時点で基礎年金の2分の1国庫負担が4.1％に相当するので、差額の7.1％が必要になる。

また、最低保障年金は所得が上がると急に減る。年金を満額もらえるのが制度開始から40年後だ。当面の無年金者・低年金者対策にならない。

副総理 今後ぜひ議論させていただきたい。

石井 最低保障年金を大きくしようとすれば、必要となる消費税も多くなる。逆に小さくしようとすると、年金額が減る方々が増える。民主党案はデメリットの方が大きい。

首相 報道ベースで（質問の）資料がつくられている。精緻に議論をするのにプラスか疑問だ。

石井 精緻な議論をするために、民主党として試算を出すべきだと言っている。

「消費税10％」先走り
特例水準の解消　デフレ脱却優先すべき


石井 消費税の5％増税分の使い道について、政府は説明を変えた。

従来は、機能強化で3％、機能維持で1％、税率アップによる政府の支出増で1％という説明だった。今回は、社会保障の充実に1％、社会保障の安定化に4％としている。なぜ、使い道の説明が変わるのか。

副総理 増税分はすべて社会保障費のために使われる説明との整合性が問われる。より分かりやすくご理解いただくため、説明を変えた。

石井 説明を変えた経緯を見ると、先に消費税10％ありきで、後から使い道の説明を考えているのではないか。これでは社会保障と税の一体改革でも何でもない。別々改革だ。また、年金の特例水準2.5％を3カ年かけて引き下げようとしているが、なぜ、社会保障の充実と税の一体改革をやろうという時に、年金給付額を下げるのか。何のための一体改革なのか分からない。

本来、特例水準の解消は、年金水準は据え置き、デフレを解消して緩やかな物価上昇とすることで解消を図ろうとしていた。今回、3年かけて特例水準解消へ給付額を引き下げようとするのは、デフレの解消を政府があきらめたのではないかと思わざるを得ない。

副総理 年金は物価が上がれば、その分はスライドして上げる。下がった時は下げるというのが基本だ。

石井 物価が下がった時に給付を下げることは否定しない。物価の動向に関わらず3年間かけて強制的に年金水準を下げるということが問題だ。

誠実と共鳴

「ただただ誠実に行動し抜いてきた。皆がその心を感じた。『誠実』への共感に国境はない。『誠実』こそが、人間を結ぶ絆となる。・・・思いやりと思いやりの共鳴から、友情のシンフォニーが生まれる」
−−−友情を深めるために、まず、自身の思いやりの心を深めたい。あの人へも、この人へも深めたい。

円高、デフレ脱却急げ、【ほか】

【円高、デフレ脱却急げ】

成長戦略含む対策を
議事録未作成　政府は国民への責務果たせ
記者会見で山口代表
.公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、日本経済の危機打開に向けて、「デフレ（持続的な物価下落）を脱却し、アジアの成長力にどう日本の経済成長をつなげていくか（が重要）で、貿易ルールの問題もその目的の一環だ」と述べ、公明党として近く、円高・デフレ脱却、成長戦略を含めた経済対策を発表する考えを示した。

社会保障と税の一体改革をめぐる国会論戦に関しては、「政府・与党側は逃げの答弁に終始している。（財源）試算を含めた（年金の）抜本改革の内容を出すのか、はっきりしない対応が繰り返されており、明確にするべきだ」と強調。一体改革への与野党協議を呼び掛ける政府・民主党に対し、「協議ができるような環境を整えていく責任がある」と述べた。

政府の東日本大震災関連の10会議で議事録が作成されていなかった問題については、「民主党は野党時代に、政府の記録を執拗に求め、追及してきたはずだ」と言及。重要会議の記録文書の作成を義務付ける公文書管理法が昨年4月に施行された経緯に触れ、「民主党の修正要求も含めて法律を成立させ、準備期間を経て実施された。その初っぱなから重要な会議の議事録を欠落させた民主党の対応には、大きな疑問を呈せざるを得ない」と批判した。

さらに、「国会の原発事故調査委員会で、実りある（事故原因の調査）結果をもたらすため、場合によっては首相も含めた閣僚の聞き取りを視野に入れながら、精力的な活動を求めたい」との見解を示した。

政府・民主三役会議の議事録も作成されていなかった問題については、「（会議を）記録に残す義務があり、（政府・民主党幹部の）『何ら義務も責任もない』と責任を回避するような言いぶりが出てくるのは到底、理解できない」と述べた。

一方、衆院選挙制度改革で公明党が提案している小選挙区比例代表連用制に対して、自民党内から反対意見が出ていることについて、「（連用制の一部導入に理解を示す意見もあり）自民党の中でも意見が固まり切っていないのではないか。あまり決め付けないで議論の過程を見ていくことが大事だ」と述べ、自民党の対応を注視する考えを示した。

また、連用制では多党制が進み国会での合意形成が難しくなるとの指摘に対しては、「合意形成をスピードアップするために民意の反映を犠牲にして今の（小選挙区比例代表）並立制に踏み切ったが、大政党が相当大きな議席を取りながら党内の意思決定に時間がかかってきた」と指摘。「むしろ民意をより正確に反映する制度にという基本に立ち返って、その制度で選ばれた人たちが合意をつくり出す努力をすることが本筋だ」と述べた。

【大胆な戦略テコ入れを】

安全・安心の情報発信が不可欠
.外国人観光客の減少

中国の旧正月である春節（1月23日）に伴う大型連休の影響もあり、このところ、日本各地の観光地が中国人観光客でにぎわう姿が見られた。都内では宿泊者数が前年の2.5倍に増えたホテルもあるという。

この陰には、行政のみならず、観光業関係者による誘致に向けた並々ならぬ努力があり、敬意を表したい。

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で昨年、日本を訪れた外国人観光客は約620万人（推計値）。前年比で約30％も落ち込んだ。このため、中国人観光客の日本回帰に観光業関係者は胸をなで下ろしたことだろう。

ただ、政府が展開してきた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」では2013年に1500万人の外国人観光客の訪日を目標にし、将来的に3000万人時代をめざす。昨年の結果はこの目標の半分以下である。このままでは絵空事になりかねない。

政府は今年の目標を900万人に設定したが、原発事故による風評被害は今も続いている。中国、香港、台湾からの観光客は昨年下半期から回復傾向にあるものの、最大の送り出し国の韓国人観光客は全く回復しておらず、目標達成への道のりは険しい。

減少傾向を転換し目標を達成するには、海外への安全・安心の情報発信に今以上に力を入れなければならない。現状の観光戦略への思い切ったテコ入れも必要だ。だが、政府からはそうした意気込みは感じられない。

また、被災地の復興という観点からも観光振興は欠かせない。3月から本格実施される「東北観光博」を成功に導けるかどうかが鍵である。そのためには、海外への情報発信の強化や東北へのアクセスの拡充、海外観光客が好む広域観光ルートの設定なども必要であり、これらに万全を期すべきである。

シンガポールは2003年に新型肺炎（SARS）流行の影響で外国人観光客が激減したが、今では1200万人が訪れるアジア屈指の観光立国に再生している。

そのポイントは、徹底した危機管理と情報公開で外国人観光客への信頼を回復したことにある。また、事業スピードの速さにも驚かされる。05年に新観光政策を発表し観光資源の開発を掲げたが、ここ数年で世界一の観覧車「シンガポール・フライヤー」やF1の誘致開催など、人気を集める観光スポットを相次いで創出している。

今の日本も同国の取り組みに学ぶべきであろう。

【武器輸出三原則「緩和」は拙速】

ビジョンなき野田外交を批判
赤松、浜田氏
.衆参両院の予算委員会は31日、外交・防衛や環太平洋連携協定（TPP）などをテーマに集中審議を行い、公明党から衆院で赤松正雄氏、参院で浜田昌良氏が質問に立った。

赤松氏は、昨年末に政府が、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を事実上緩和したことについて「長い間、与野党を超えて日本の政治が大事にしてきたものを、いとも簡単に変えた責任は重大だ」と強調。緩和決定までの経緯について「国民的な議論に供されていない」として、拙速な判断を批判した。

赤松氏は、（1）同三原則の緩和と憲法がうたう平和主義の理念との整合性（2）政府内の議論と、わずかな国会質問のみを経て緩和が決められたこと（3）民主党政権の拙い外交力では、今後の運用に懸念があること―などの問題点を指摘。「武器輸出の垣根を低くすることよりも（他に）やらなければならないことがある」として、日本は再生可能エネルギーの国際共同開発などの問題で主導権を発揮すべきと訴えた。

野田佳彦首相は、今後の武器輸出や国際共同開発について「平和国家の理念を堅持しながら、個別に厳格に管理する」とし、再生可能エネルギーについては「国際的な普及に力を注ぐ」と応じた。


一方、浜田氏は、TPP交渉参加と、核開発を進めるイランへの制裁をめぐる政府の対応を取り上げ、「外交の基本は信頼とビジョン。野田政権には全くない」と力説した。

浜田氏はTPP交渉参加について、政府が中国や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）を含むアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現のための手段と位置付けていることに対し、「FTAAPができないような偏ったTPPは障害になる」と指摘。TPPで米国が主導権を握る点や、例外なき関税撤廃を原則とすることなどの課題を挙げ、「ASEAN、中国、韓国の意見を十分に反映させ、今の基本的な枠組みを変えさせていくことを交渉戦略の基本にすべきだ」と訴えた。

さらに、イラン制裁で国際情勢が緊迫化する中、中東に非大量破壊兵器地帯をつくるための国際会議開催が危ぶまれていることから「唯一の戦争被爆国の日本が能動的役割を果たすと明言せよ」と提案。野田首相は「ぜひ先頭に立ちたい」と答えた。

【制度改革の議論必要に】

井上幹事長　党の基本的考えを表明
党政治改革本部
.公明党政治改革本部（東順治本部長＝衆院議員）は31日午後、衆院第1議員会館で会合を開き、各党協議会で議論を重ねている衆院選挙制度改革について意見を交わした。

席上、井上義久幹事長は、各党が2月25日までに制度改革、「1票の格差」是正、定数削減の同時決着をめざすことで一致したことについて「大きな前進だ」と評価。同時決着に向け「成案を得られるよう臨んでいかねばならない」と強調する一方、合意形成に向けて公明党の基本的な考え方を表明した。
井上幹事長のあいさつ（要旨）

東本部長は、9回に及ぶ協議会の経緯に触れ「中選挙区制や比例制は将来的な議論というのが一つのコンセンサスになっており、今後の議論として必然的に制度の中身が議論になってくる」と報告。同時決着に向けて「現時点での制度改正を前提とするなら、ベターは小選挙区比例代表連用制だ」と説明した。

なお、協議会の最終段階での対応は党執行部一任となった。

【責任と信頼欠いた野田政権】

衆参代表質問の質疑から
.先月24日に開幕した通常国会は、野田佳彦首相の所信表明演説などに続き各党の代表質問が行われた。公明党から山口那津男代表（30日）、井上義久幹事長（27日）が質問に立ち、野田内閣の無責任な政権運営を厳しく追及するとともに、日本再建に向け、積極的な政策実行を訴えた。

震災からの復旧・復興
議事録未作成は背信行為。「ニューディール政策」提唱も

「国民や国際社会に対する深刻な背信行為だと言わざるを得ない！」―。山口代表は、政府が震災関連10会議で議事録作成を怠っていた問題に怒りをぶつけた。

議事録未作成の中には首相が本部長を務める原子力災害対策本部も含まれる。議事録がなければ、政府の原発事故をめぐる対応の検証作業はできない。山口代表は公文書管理法の義務違反だと指摘し、「取り返しのつかないミス」と断じた。

野田首相は「誠に遺憾だ」と応じるにとどまり、官僚に対して議事概要を新たに作らせる指示を出したことで責任を逃れようとする姿勢を示した。

一方、井上幹事長は、被災地で仕事がないことによる顕著な人口流出を問題視し、新規需要や雇用創出を思い切って図る「震災版ニューディール政策」の実施を提唱。福島の再生・復興に関する特別立法を急ぐよう迫った。

4次補正・来年度予算案
「マニフェスト総崩れ予算」。国民に詫びるべき

「2012年度予算案は理念不在の『マニフェスト総崩れ予算』だ！」―。井上幹事長は、民主党政権が八ッ場ダム建設中止を撤回し、建設費を計上したことを「国民にお詫びすべき」と糾弾。子ども手当と農家の戸別所得補償についても、見直しに関する民主、公明、自民の3党協議を一方的に打ち切り、制度が不十分なまま見切り発車で予算化した対応を「極めて不誠実だ」と批判した。

野田首相は、八ッ場ダム建設中止の撤回について「マニフェストと異なる結論に至ったことは真摯に反省し、お詫びしたい」と陳謝し、理念なき民主党政権のお粗末な実態を浮き彫りにした。

一方、山口代表は、11年度第4次補正予算案に関連し、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌に加え、高齢者向け肺炎球菌のワクチン接種について「法改正を伴う財政支援を検討すべき」と迫った。

政治・行政改革
議員歳費の恒久的削減を。民意反映する選挙制度に

山口代表は震災復興や社会保障制度の強化などで国民負担を求めるならば「国家公務員や国会議員のように公職にあるものは、まず自ら身を切る改革を実行すべき」と主張。その手法の一つとして、議員歳費の「時限的な削減よりも恒久的な削減を実現する与野党協議をしようではないか」と呼び掛けた。

井上幹事長は現行の衆院小選挙区比例代表並立制に関して、最高裁判所が小選挙区の「1票の格差」拡大を「違憲状態」としているほか、「得票率と議席率の乖離が大きい点でも民意を反映しない」と指摘。その上で、衆院比例区を80削減する民主党案は、現行制度の問題点をより拡大するものだとして反対する意向を示し、「より民意を反映する選挙制度に改革する中で、『1票の格差是正』と定数削減を確実に実現すべき」と訴えた。

社会保障と税の一体改革
逃げず、隠さず、全体像示し、協議の環境整えよ

「総理、逃げないでください！」―。山口代表は社会保障と税の一体改革で社会保障制度の全体像を示すことに逃げ腰の野田首相を厳しく追及。特に、民主党の“金看板”の年金制度改革については「（財源に）膨大な消費税が別に必要になるとか、受け取る年金額が現行制度より減る人がいるとか言われたぐらいで（全体像の公表を）隠さないで」と迫り、「堂々と全体像を示して協議できる環境を整えていただきたい」と訴えた。

野田首相は「党が判断した上で取り扱う」として判断を“党に丸投げ”するなど、逃げの答弁に終始した。

一方、井上幹事長は「素案に明記された消費税10％には最低保障年金の所要額は含まれていない。実現にはあと何％の引き上げが必要なのか」と追及。野田首相は「15年の段階で消費税率の引き上げ幅に影響を及ぼすほどの大きな追加財源が必要になるものではない」と強弁したが、具体性と説得力を欠いた。

【復興のシンボルに】

映画「天心」製作者らと懇談
山口代表ら
.美術思想家・岡倉天心の生涯を描く映画「天心」（2013年公開予定）の松村克弥監督らが31日、参院議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表、松あきら副代表と懇談した。

岡倉天心は茨城県北茨城市五浦の「六角堂」を拠点に活躍した人物。松村監督は、東日本大震災の津波で「六角堂」が流出して一度は製作を断念したが、「映画を震災復興のシンボルにしたい」との周囲の声を受け、再度実行委員会が立ち上がった経緯を説明。「広く全国、世界に知ってもらいたい」と意気込みを語った。

山口代表は「映画の完成を楽しみにしています」とエールを送った。

良書

お早うございます。
「良書は、青年の精神の滋養であり、また、異文化を理解し、世界を知る最大の教師となる。トルストイは『良書を読むことは善に対する意欲をかきたてる』と述べている」
−−−　”良書か悪書か”　判定基準を学ぶ。善に対する意欲と逆行せぬよう、本の選び方に改めて心したい。

山口代表の参院代表質問（要旨）、【ほか】

【山口代表の参院代表質問（要旨）】

公明党の山口那津男代表は30日、参院本会議で、野田佳彦首相の施政方針演説などに対し代表質問を行った。要旨は次の通り。

民主党政権の政治姿勢
重要政策の全体像　何一つ示さず

野田内閣誕生から初の施政方針演説―。私は総理自らが社会保障と税の一体改革の実現に向け、「最強で最善の布陣」と位置付けられた新内閣を率い、大局観に立った具体的な道筋を表明されるものと思っていました。

しかし、あなたの施政方針演説には具体的な中身が乏しい。2014年4月からの消費税増税に言及されましたが、その前提となる課題への取り組みについては、聞こえの良い言葉を並べただけで、重要政策の全体像について何一つ示していないではありませんか。

総理、あなたは国政の重要課題を先送りしてきた「決められない政治」から「決断する政治」に変えたいと言い、それが「国民に対する政治の責任」だとおっしゃいましたね。

しかし、民主党に「決断する政治」を期待する国民がどれくらいいるでしょうか。例えば、民主党のマニフェストは総崩れではありませんか。やると言ったことはほとんどやれない、やらないと言ったことをやろうとしている。これがあなたの言う「決断する政治」だとしたら、政治不信を増すばかりです。今や多くの国民が民主党の政治手法に失望しており、右肩下がりの支持率にも如実に表れています。

そしてこの2年間余り、選挙を経ないで総理は既に3人目です。「国民の生活が第一」と言いながら国民との約束は総崩れ。その間の迷走でどれほどの国民を戸惑わせ苦しませたことか。総理はギブアップしない決意を強調するためネバーを4回も繰り返しましたが、「消費税は4年間上げない」との国民との約束はあっさりとギブアップ。消費税増税の実施は4年を過ぎてからと言い訳してみても、それが詭弁であることはとっくに国民に見抜かれています。民主党政権にはもはや正当性はないと冒頭に強く申し上げます。

震災からの復旧・復興
遅過ぎる対応、謙虚に反省せよ

総理、あなたは施政方針演説で「仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々」と述べられましたが、政府の復興構想会議の五百旗頭議長をして「率直に言って遅過ぎる」と言わしめた政権の復興対応が「不自由な暮らし」を余儀なくさせているということを謙虚に反省しなければなりません。同時に、与野党ともに真摯に受け止めなければならない課題でもあるのです。被災地の復旧・復興に関する課題は、仮設住宅に限った話ではありません。高台移転か現地再建か、住民の合意形成が難航している地域もあります。

また、震災以前から抱えていた過疎と高齢化という問題は、震災によって一段と深刻なものとなりました。

総理、東日本大震災発生以降、公明党をはじめとする野党も、被災地の復興のため、被災者の生活再建のため、協力を惜しみませんでした。その結果、当面の復興に必要な財源や、復興庁設置や復興特区制度をはじめとする基本的な制度の枠組みも整いつつあります。

あとは、政権の実行力の問題なのです。特に、復興特区の特例を活用するために各被災自治体が作成できる三つの計画、すなわち復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画について、政府は国の立場ではなく、あくまでも被災地の立場に立って、しっかりとサポートするよう強く求めます。

「復興元年」である今年こそ、スピード感と実効性のある施策の推進に徹していただきたい。

総理の決意を伺います。

福島復興への対応
議事録未作成は重大な違法行為

◆原子力災害対策本部等議事録問題

先週、原子力災害対策本部の議事録が存在しないと聞いて、にわかに信じ難い衝撃が走りました。総理、あなたが責任者である原子力災害対策本部はなぜ議事録を作成していなかったのですか。なぜ、録音すらしてなかったのですか。

原子力災害対策本部の会議は23回開かれ、そのうち4回は野田総理になってからです。その間、総理は、議事録を確認したり、配布をさせたりしなかったのですか。

しかも、議事録不存在の会議は10会議に上ると政府は認めています。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったのか。今から、議事概要を作ると言い訳しても、もはや再現は不可能でしょう。取り返しのつかないミスを犯してしまったのです。

未曽有の原発事故に直面し、政府の対応を検証できるようにするため、議事録を残すことは現在の国民および将来の国民に対する重要な政府の責務であり、国際社会に対する責任でもあるのです。

かつて、「歴史への反逆」と菅総理は言いましたね。またもブーメランではありませんか。そして、情報公開は民主主義の根幹でもあることから、行政情報については「公文書等の管理に関する法律」第4条で、総理が出席するような重要会議は議事録作成が義務付けされているのです。

総理、広範な議事録作成義務違反は重大な違法行為であり、国民や国際社会に対する深刻な背信行為であると言わざるを得ません。単なる「遺憾」では済まされる問題ではない。歴史の空白をつくってしまったその責任をどう受け止めますか。

国会の事故調査委員会は、まさにこうした政府の違法行為などをチェックするために設置されたもので、徹底した調査と検証が期待されます。調査に当たり、政府は関係資料の提出や関係者の聴取に最大限、協力する用意があるか答弁を求めます。

◆避難区域見直し

昨年12月中旬に政府が示した警戒区域などの避難区域解除・再編方針は一体、誰のための方針なのでしょうか。まさに今、対象地域に当たる11市町村から避難を強いられている方々のことを一体どこまでお考えになっているのか。本年4月1日をメドに本方針が実施されるとのことですが、例えば、ある地域では町の9割近くが帰宅困難地域に指定されるため、コミュニティーは崩壊し、自治体自体が破壊されるとの声も聞かれます。

総理、こうした区域の見直しには、住民や自治体の声や意見を十分に踏まえる必要があります。加えて、当然のことながら各地域の具体的な除染や社会インフラの復旧・復興の工程なども、同時に示して、今後の個人の人生設計や地域再生の見通しが立てられるようにすることが重要だと考えます。

◆福島特別立法

私は、本年1月8日、福島の仮設住宅などを訪れ、さまざまな声に接してまいりました。

福島の声を基に、公明党は1月24日に「福島県の復興・再生に関する提言」として、福島特別立法に盛り込むべき内容を示しました。先週、わが党、井上義久幹事長の代表質問でもやりとりされましたが、あらためて（1）18歳以下の医療費無料化（2）長期的・継続的な県民健康調査の実施の法的裏付け（3）福島県民が特別に被っている放射能不安や風評被害に対する県民の分け隔てなき支援のための基金の積み増しや弾力的運用―について、前向きの答弁を求めます。

党女性防災会議の提言

震災の発生直後から各避難所においては、「女性の着替え、授乳のスペース、また女性用のトイレがない」、さらに支援物資の中でも「女性用の下着や赤ちゃんの離乳食も不足した」など、既存の防災対策や意識の中に女性や乳幼児を支援する視点が欠けている実態が浮き彫りになりました。

そこで、公明党は、党女性防災会議を設置し、昨年10月には全国の女性議員が女性の視点から防災行政総点検を実施しました。その結果を基に11月24日には11項目にわたる「女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言」を政府に提出しました。

その折、対応された藤村官房長官は、「（要請に）応えられるように取り組む」と述べられましたが、野田総理はこの提言について、どう受け止めていますか。

第4次補正予算案
被災地の二重ローン対策　万全に

公明党は、医療、介護や子育て支援等について、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みを支援するため、各種の基金事業を創設、推進してきましたが、その多くは今年度限りで終了するため、事業の継続など十分な対応を行うよう、政府に求めてきました。

こうした公明党の提案を受け、保育所や放課後児童クラブなどの整備を推進する「安心こども基金」、妊婦健診の負担を軽減するための「妊婦健康診査支援基金」、そして障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの充実を図る「障害者自立支援対策臨時特例基金」の継続が第4次補正予算案に盛り込まれることになりました。

また、70歳から74歳の窓口負担1割の据え置きや低所得者の保険料軽減措置等の継続についても、われわれの主張通り予算計上され、現下の状況ではこれらの対応を率直に評価いたします。

同様に公明党が推進した、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種を支援する特例基金の継続も補正予算案に盛り込まれましたが、これらについては、早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度として、13年度以降も継続することを明確にすべきです。

併せて、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についても財政支援を求めます。

10年度は約11万人以上が亡くなるなど肺炎は65歳以上の死因の第3位となっており、このうち3分の1から4分の1は肺炎球菌によるものとされています。

接種費用は1回7000〜8000円で、効果は5年以上持続するとされ、費用対効果は高いものの、その接種費用が高額なことに加え、一部地域では品薄状態もあり、なかなか接種が進まない状況です。現在、650の市町村が高齢者の肺炎球菌ワクチンへの助成を実施しており、政府においても、子宮頸がん等の3ワクチン同様、法改正を伴う財政支援を検討すべきです。

震災から10カ月が経過し、被災地では仕事を失った被災者に対する失業給付が終了する中で、雇用の確保は最重要の課題です。さらには、被災された事業者、農業従事者などのいわゆる二重ローン問題への対応も実際にはこれからという状況です。生活支援は待ったなしであります。

特に、二重ローン問題に関しては、当初、政府・民主党の対応は極めて腰の引けたものでありましたが、ようやく民主党が重い腰を上げ、公明党をはじめ野党が強く主張してきた被災した中小企業や農業・漁業者の再生支援のために「新機構」設立の法律が昨年11月に成立いたしました。

今般の第4次補正予算案には、この新機構の債権買い取りのための政府保証枠5000億円が盛り込まれ、本年3月11日までの事業開始をめざしているとのことですが、被災者・事業者の生活再建・事業再生がかなうよう、万全を期すべきです。

また、支援に当たっては、被災事業者にとって使い勝手がよく、さらには支援の対象を可能な限り広げるよう最大限の努力を傾注すべきだと考えます。

12年度予算案について

基礎年金国庫負担2分の1のための財源を交付国債で対応することは償還財源が現時点で担保されていないことから、将来、償還財源が確保されたとしても、その間、実質的に年金積立金を取り崩すこととなり、年金財政の安定化を脅かすことは免れず、総理の説明は形式的なつじつま合わせにすぎません。

昨年度当初予算までの埋蔵金等歳出見直し努力による財源確保さえできなくなったことを表すものでもあり、ここでも民主党マニフェストの財源論が崩れ去っていることを率直に認めるべきであります。

社会保障と税の一体改革
まず将来像と所要額を明らかに

公明党は、一体改革を進めるに当たり、議論の順序として、まずは年金、医療、介護など社会保障の将来像を明確にし、それに伴う所要額を明らかにした上で、必要財源の確保について検討すべきであると政府に申し上げてきました。

また、社会保障のあるべき姿について、与野党が建設的な議論を行うための協議の場を提案し、その準備として党内議論を先行して進めてきました。

既に10年12月、公明党として、「新しい福祉社会ビジョン」をまとめ、現行制度の機能強化とともに、急増する虐待やうつ病など社会の病理的側面への対応をも包含した新しい福祉の考え方を明らかにしています。

昨年の今ごろの代表質問でもそのことを提案するとともに、政府にも早く具体案を示すよう繰り返し申し上げてきましたが、ようやく示された素案なるものは大きな課題を残すこととなりました。

野田総理は施政方針演説で、福田総理や麻生総理の演説を引用し、自身の主張と「同じ」だと述べました。しかし、「同じ」なのは政府とりわけ財政当局の考え方であり、「同じ」ではなくなったのが民主党の主張なのです。当時の鳩山代表と今の野田総理の主張はまるで違うではありませんか。だからこそ、素案の決定過程で多くの離党者を出し、今も党内に反対派を抱え、国民新党を含めた与党の決定になり切れていない状況になっているのです。

素案の意思決定の基盤が弱いのです。そのように足元が脆弱な状況で、野党の同意を求めようと声高に協議を迫るのはそもそも本末転倒であり、まず足元から固めるべきと言われるのも当然です。

さらに、素案の中身も民主党が主張してきたこととの整合性が不明確であり、社会保障の全体像が示されていません。「画竜点睛を欠く」とはまさにこのことです。今年の干支は辰。「素案」という「画竜」に、「社会保障の全体像」という「点睛」をはっきりと描いていただこうではありませんか。

特に、年金の抜本改革すなわち国民年金を含む全ての年金の一元化と全額消費税で賄う最低保障年金月額7万円との主張はもう10年越しの金看板ではなかったのですか。出し惜しみ、先送りの必要はないでしょう。関係法案を来年出すとも言ってきたのですから、既に、制度設計の基本も試算もできているでしょう。現に先日も、民主党幹部や閣僚から全体像を示そうとの発言も出たではありませんか。国民は、現行制度に基づく素案と民主党の言う抜本改革案を比べて消費税の負担がどうなっていくのか、受け取る年金がどうなるのか知りたがっているのです。その全体像を明らかにしてこそ、一体改革として与野党の協議が国民のために実りあるものになるのではありませんか。

総理、逃げないでください。試算の一部が報道されて、膨大な消費税が別に必要となるとか受け取る年金額が現行制度より減る人がいるとか、それぐらい言われたぐらいで隠さないでください。「不退転の決意」が泣きます。まだ、議論の時間がかかるとか、すぐに消費税がかかるわけではないとか、政府ではなく党に議論させますとか、「正心誠意」の総理らしくありません。堂々と全体像を示して協議できる環境を整えていただきたい。答弁を求めます。

普天間基地移設問題

本年、野田政権にとって最重要の外交課題となる普天間基地移設問題について、施政方針演説で総理は、「沖縄の皆さまの声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組みます」と述べました。言行不一致も甚だしい。

前の沖縄防衛局長の不適切発言や一川前防衛大臣の問責を受けた言動によって、沖縄県との信頼関係がさらに悪化する中での「環境影響評価書」の強行提出。「年内着工」発言や普天間飛行場での「ヘリコプターが多くない」との発言で、就任早々から釈明に追われるような防衛大臣の任命など、総理の演説とは全く逆の言動が続いているではありませんか。

桜の咲く頃、野田総理は訪米を検討されているようですが、それまでに沖縄を訪問し、沖縄の皆さまの声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し理解を求めてはいかがですか。総理の答弁を求めます。

武器輸出三原則緩和
なし崩し的な輸出拡大を懸念

年の瀬も押し迫った昨年12月27日、内閣官房長官談話が発表され、政府はいわゆる武器輸出三原則等の事実上の緩和に踏み切りました。言うまでもなく武器輸出三原則等は、非核三原則とともにわが国の平和国家の理念と専守防衛の姿勢を示すものとして、国内はもとより、広く国際社会において確固たる信頼を形成してまいりました。

武器の海外供与に道を開くという防衛政策の大きな転換に当たり、長年築き上げてきた国際社会からの信頼という「失う国益」があることを十分に議論したのか。

日本はこれまで、公明党が与党にいた時代も、三原則を堅持しつつ、必要であれば、事案に応じた慎重な議論を行い、広く国民の理解を得た上で「例外」を設けてまいりました。

このたび、具体的な個別案件がないにもかかわらず一般的な基準を設けたため、今後は個別の案件に応じて例外化を判断するための手順を踏まないこととなり、「新基準の枠内だ」として、国民の知らないところで、なし崩し的に武器輸出や共同開発が拡大しないか懸念を抱きます。歯止めがどのように講じられるのか、明確にお答え願いたい。

さらに武器の移転と共同開発については、日本の同意がない目的外使用や第三国への移転を禁じ、厳格な管理が行われることを前提としておりますが、不同意すべき事案であるかどうかの判断力、関係国を説得する情報力や外交力が乏しい今の政権では、実効性を欠いていると指摘しなければなりません。

このたびの緩和について、国際共同開発の技術的必要性やコスト削減ばかりが強調され、多面的な議論が行われたとは決して言えず、国民的な開かれた議論も国会での議論もない拙速な政策変更と言わざるを得ません。

北朝鮮問題

北朝鮮の金正日総書記の死去と、金正恩氏への権力継承は、わが国を取り巻く北東アジアの平和と安定に重大な影響を及ぼしかねず、政府の適切な対応が求められます。

しかし、総書記死去のニュースが流れた当日の総理並びに関係閣僚の対応を見る限り、危機管理に対する認識があまりにも甘い。大いに反省すべきではありませんか。

参院の選挙制度改革

衆参の選挙制度がともに「1票の格差」をめぐり、最高裁から違憲ないし違憲状態と断ぜられており、特に参議院は「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」との見解が示されています。

また、衆参の「ねじれ」現象が構造的に生じやすい選挙制度の組み合わせになっていることから、衆参ともに総合的な視野でわが国の議会制民主主義にふさわしい選挙制度の在り方を検討することが望ましいと思われます。

先週、衆議院の選挙制度について、与野党協議を進める合意ができたところから、参議院においても、より民意を反映できる選挙制度への改革に取り組む中で、1票の格差是正や定数削減を一体的に実現する協議を早急に進めるべきではないでしょうか。野田民主党代表として指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国会議員の歳費削減

国民の皆さまに、震災復興財源の償還負担を求め、また、社会保障の維持、機能強化のためにも負担の在り方を議論しようというのですから、国家公務員や国会議員のように公職にあるものは、まず自ら身を切る改革を実行すべきであります。

国会議員は、昨年、震災の復興財源に寄与するために1人当たり半年間300万円の歳費の削減を時限的に実行しました。今後も「身を切る改革を」と言うのであれば、国会議員一人一人に身を切った効果が及ぶ歳費の削減が妥当な方法であり、議員の定数削減ではありません。しかも、社会保障と税の一体改革の議論に際して、「身を切る改革」で率先しようというのですから、時限的な削減というよりも恒久的な削減を実現する与野党協議をしようではありませんか。

独立行政法人見直し

1月20日、政府は現行の独立行政法人を「成果目標達成法人」や「行政執行法人」などに移行するとともに、統廃合などで65以下にする「基本方針」を閣議決定しました。しかし、この基本方針は非常に中途半端な内容で、単なる「類型化」や「数合わせ」にすぎないと言わざるを得ません。歳出削減効果も全く不明確であります。

そもそも民主党は、09年衆院選挙のマニフェストにおいて、独立行政法人の見直しについて、「不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人の在り方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める」としていたはずであります。

この中途半端な基本方針で、どのようにマニフェストとの整合性を取るお考えなのか。

地域主権型道州制の導入

硬直した行政を抜本的に改めるためのムダ削減と、住民本位の「新しい国のカタチ」づくりについて伺います。

昨今の大阪都構想に代表されるように、二重行政の解消、大都市制度の在り方は自治の再生に向けて焦眉の課題です。公明党は、国―道州―基礎自治体の三層構造から成る「地域主権型道州制」への移行をめざし、その中で縦割り行政の解消や二重行政の解消を図り、国と地方の役割分担を明確にしながら、地域のニーズに柔軟に対応した効率的・効果的な行政をつくるべきと考えます。

道州制への移行も含め、この国のカタチづくりをどうお考えか。また、地方からの要請に応える意味でも地域主権確立に向けたスケジュールを示すべきと考えますが、総理の見解を求めます。

政治とカネ
野田首相に反省も指導力も無し

政治への信頼に大きく関わる政治とカネの問題について、公明党が国会提出した政治家の監督責任を強化する、政治資金規正法改正案に対し総理は前向きな答弁を重ねますが、実際には全く取り組もうとしておりません。

昨年11月1日の衆議院本会議において総理は公明党案に対し「本当に検討の余地がある」「党に協議に入るよう指示いたします」と答弁し、さらに11月25日の参議院本会議では「具体的に協議に入るように党に指示をしております」とまで答えました。

しかし、一向に何の動きもないため、12月5日の衆議院予算委員会において三たび質問したところ、総理は「改めて指示はしておりますけれども、再度徹底はさせていただきたい」と答弁しました。

これだけ総理自ら明確に答弁を重ねながら公明党側にはいまだに協議の打診すら全く来ていません。同法案は既に倫選特委で趣旨説明（10年5月25日）、質疑（同年11月26日）まで行っているにもかかわらず、委員会でも何の動きもありません。

「指示した」などと幾度も繰り返しながら、総理は一体何をしてきたのですか。今日ここに至るまで何も進まないのは総理にリーダーシップがないのみならず、政権交代後、民主党から相次ぐ政治とカネの問題について何の反省もないということではありませんか。一刻も早く協議を開始し今国会で成案を得るべきです。具体的にどう取り組まれるつもりなのか民主党代表として明確に答弁願います。

総理、あなたは施政方針演説の最後で「国会議員の皆さま。困難な課題を先送りしようとする誘惑に負けてはなりません」と呼び掛けていますが、その資格はあるでしょうか。民主党は「直近の公約・マニフェストさえ、先送りしようとする誘惑に既に負けている」と指摘せざるを得ない。

野田総理、この国の未来を切り開く「決断する政治」を説かれるなら、まず自らおやりください、そう申し上げて私の質問を終わります。

山口代表の質問に対する野田首相の答弁要旨
一、（政府の震災関連10会議の議事録未作成問題について）記録を残すことの認識が不十分だったため、各本部の議事内容の一部、または全部が文書で随時記録されていなかったことは事実であり、誠に遺憾だ。

一、（福島特別立法について）政府として法案を今国会に提出する予定で準備している。公明党の提言もその内容を十分に検討させていただきたい。

一、（女性の視点を生かした防災対策について）公明党の提言にもあった地方防災会議に女性の視点をより取り入れるための工夫についても検討する。

一、（社会保障と税の一体改革について）新年金制度の具体的な制度設計は、2013年の法案提出に向けて、まずは民主党内で検討していくことになる。その検討内容を、どのように議論を深め整理するか、党が判断して取り扱う。なお、相当長期の移行期間を要する新年金制度は、15年の段階で現行制度による場合と比較して、消費税率の引き上げ幅に影響を及ぼすほどの大きな追加財源が必要になるものではない。

一、（政治資金規正法改正について）公明党提案の監督責任強化も検討に値する提案で内容を詰めるべきと考える。前国会でも公明党から質問をいただき、具体的に協議に入るよう責任者である党幹事長代行に指示した。

【「60年先の話」はごまかし】

白浜参院会長　年金試算非公表を批判
.公明党の白浜一良参院会長は30日午前、国会内で開かれた参院議員総会で、政府・民主党が消費税を財源とする最低保障年金の財源試算を当面公表しないと決めた問題について、「前の衆院選であれだけ年金政策を訴えて政権を取り、2年半もたって中身を示さない。けしからん話だ。公表して損か得かという話ではない。国民に対して（説明する）責任がある」と批判した。

白浜氏は、最低保障年金を導入した場合、新制度への移行を終えた後の2075年度に、15年の消費税率10％への引き上げに加え、最大7.1％分の財源が必要になるとの試算があるとの報道に絡み、「（現行制度から移行する）経過措置の中で財源が膨らんでいくわけで、その全体を彼らは説明する責任がある」と指摘。「遠い60年先の話だから（公表しない）ということで、ごまかされる話ではない」と述べ、国会審議で厳しく追及していく考えを示した。

【「言行不一致」が目に余る】

消費税や年金など　政治の責任を放棄した民主党
.参院代表質問

民主党政権の「言行不一致」ぶりに、開いた口がふさがらない。野田首相はまず、自分の党がこれまでどういう言動をしてきたのか、胸に手を当てて考え直すべきである。

最初に糾弾しなければならないのは、やはり社会保障と税の一体改革の問題だ。

先の施政方針演説で首相は麻生、福田両元首相の演説を引用し、「私が目指すものも同じ」と述べたが、あまりにもしらじらしい。

30日の参院代表質問で公明党の山口那津男代表が厳しく指摘した通り、「『同じ』ではなくなったのが民主党の主張」だからである。

当時の民主党は自公政権が求める協議に全く応じようとしなかった。税のムダを削れば財源はいくらでも出てくると言い、消費税の引き上げは必要ないと主張。年金に対しては「現行制度は破綻している」と国民の不安をあおり、年金制度の一元化と最低保障年金の創設による抜本改革を唱えてきた。

だが、首相はこの日の答弁で社会保障と税の一体改革について「自公政権から受け継がれているものであり、与野党が全ての世代の国民に果たすべき政治の責任と確信している」と、のうのうと言ってのけた。政権を奪い取るために「政治の責任」を放棄してきたのは、ほかならぬ民主党なのである。

年金を例に挙げれば、首相は「新しい年金制度の方向性に沿って現行制度の改善を図る」と答弁したが、厚生年金と共済年金の一元化やパート労働者に対する厚生年金適用など自公政権が進めようとした現行制度の改善策に対し、「抜本改革」を盾に反対していたのが民主党である。

民主党政権の「一体改革」素案には、こうした改善策がそっくり盛り込まれているが、あまりの“ご都合主義”に憤りを覚える。

いったい、民主党の主張はどこにいったのか。整合性のある説明ができないのなら、これまでの主張の誤りを率直に認めて撤回し、国民に謝罪すべきである。

普天間飛行場の移設問題についても、首相は「沖縄の皆さまの声に真摯に耳を傾け」などと述べたものの、実際は新旧防衛相の不適切な対応など「全く逆の言動が続いている」（山口代表）。

政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の協議も、首相が指示しながら民主党の動きは一切ない。

首相が言う「決断する政治」を実現できるかどうかは、首相自身のリーダーシップにかかっている。

言論

「肩は凝り、首は痛み、腕が上がらなくなったこともあった。しかし、彼は黙々とペンを走らせた。ペンの力は強い。まことの言論は虚偽の闇を払い、真実の光を注ぎ、人びとの心に勇気の太陽を昇らせる。言論の勇者は百万の大軍に等しい」
−−−是非はともかく、言論の発信力に若きリーダーを国民が注目している。

議事録未作成 責任重い、【ほか】

【議事録未作成　責任重い】

議員総会で山口代表　民主年金案、明確に示せ
党福岡県本部
.公明党の山口那津男代表は29日、福岡市内で開催された党福岡県本部（木庭健太郎代表＝参院議員）の議員総会に出席し、あいさつした。

席上、山口代表は、復興元年を迎えた東日本大震災について「縦割り行政ではなく、それぞれの被災地の実情に合った復興が求められている」と強調。公明党が推進してきた復興庁や復興特区制度などに触れ「これらを使いスピーディーな復興を行いながら、しっかりと現場の状況を確かめていく」と訴えた。

さらに、政府の震災関連の10会議が議事録を作成していなかった問題に言及し「都合の悪いことを隠しているのかもしれない。いずれにしても大事な記録を残せなかった責任は重い」と指摘した。

また、山口代表は、政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革素案について「民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた年金制度の抜本改革ができるのかどうか、はっきりさせて明確な全体像を示すべきだ」と強調。「今国会で公明党は、国民の一人一人が安心して暮らせる社会保障と福祉の充実のために議論の先頭に立っていく」と訴えた。

【国民への説明責任の放棄】

民主党政権の重大失政　公文書管理法違反は明らか
.議事録の未作成

東日本大震災における民主党政権のずさんな対応がまた一つ、あらわになった。

震災対応に当たった政府の15の会議体を調査した結果、10会議で議事録を作成していないことが判明した。さらに、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などは議事の概要すら作成していないことも明らかになった。

復旧や復興を指揮する政府組織が議事録を作成せずに対応してきたことは大失態であり、あきれるより他ない。政府の震災対応は「場当たり的」「情報の提供が遅い」と批判されてきたが、その原因の一端がここにあると言えよう。

特に、原子力災害対策本部は避難区域などを決める震災対応の中枢である。同本部の決定に従うことしかできない被災者の苦渋を政府は想像したことがあるのか。議論を記録もせずに繰り返してきたとは、まさに「心ない対応」だ。

原発事故の対応は日本ばかりか世界が注視し、今回の事故から得られる教訓を求めている。だが、それも議事録がなければ教訓はおろか、対応の検証すら満足にでき得るはずもない。

一連の不手際を受け、公文書の管理を担当する岡田副総理は議事概要すら十分でない会議体に対し、2月末までに概要を作成するよう関係閣僚に指示した。当然の対応だ。政府は猛省し、一刻も早く国民に提示すべきだ。

緊急時とはいえ議事録の作成を怠り、たなざらしにしてきた原因を追及することも重要だ。原因をはっきりさせなければ政府内に議事録作成を軽視する悪弊が残るだけだ。調査に当たる内閣府の第三者機関である公文書管理委員会は徹底的に究明してほしい。

そもそも議事録などの公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、その管理は「現在及び将来の国民に説明する責務」と公文書管理法で位置付けられ、省庁には記録作成が義務付けられている。

議事録の未作成は政府の意思決定の過程が残らないばかりか、国民への説明責任を放棄したことにもつながる重大な失政だ。公文書はそれだけ意義あるものであり、公明党が公文書管理法の制定を強力に推進してきた理由も、ここにある。

公明党の山口那津男代表は今回の事態について「（公文書管理法に）明らかに違反している」とし、民主党政権に対し「この体たらくで、あらゆるところにほころびが起きている」と指弾した。公明党は国会審議を通じ、この問題を厳しく追及していく。

【二重ローン救済が拡大】

私的整理指針の要件緩和
手元資金500万円に引き上げ
公明が後押し
.東日本大震災の被災者が苦しむ二重ローンの救済対象が拡大―。被災者が借金の返済額を減らすための私的整理を受ける際、手元に残すことができる現預金の総額が現行の99万円から500万円（被災者生活再建支援金や義援金などを除く）まで引き上げられた。震災前のローンを整理し、新たな借り入れをしやすくすることで個人の生活再建を支援することが目的。

全国銀行協会などからなる「個人版私的整理ガイドライン（指針）」運営委員会が25日に発表した。

これまでは一定額を超える手元資金は借金返済に回さなくてはならなかったが、今回のガイドラインの要件緩和で地震保険金を受け取っても一部は返済に回さなくて済む。問い合わせは同運営委の個人版私的整理ガイドラインコールセンター（0120-380-883）へ。

ガイドラインは被災者が自己破産せずに債務を軽減できる仕組みとして、昨年8月に運用を開始。公明党の訴えを受け、同年10月からは家賃負担の発生しない仮設住宅入居者なども救済対象とした。

それでもガイドラインの要件は厳しく、債務整理の手続きに入った件数は、今月20日現在でわずか102件にとどまっている。

公明党はガイドラインの利用が低迷している事態を問題視。昨年10月には井上義久幹事長や大口善徳衆院議員（党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長）らが岩手県盛岡市や仙台市を訪れ、弁護士会と意見交換。

弁護士会側から、ガイドラインを適用しても、地震保険金など生活再建に必要な資産が処分される問題点が指摘されていた。

これを踏まえ、大口氏は10月の国会質問で、「手持ちの財産をどこまで確保できるのかが問題」と指摘。地震保険金は「被災者の生活再建のために必要とするお金」として、破産手続きの際、差し押さえが禁止されている支援金や義援金などと同様の扱いとするよう訴えていた。

これに伴い、仙台地方裁判所は、地震保険金を受け取った被災者の破産手続きで手元資金の拡充を認める判断を下した。こうした動きがガイドラインの要件緩和につながった。

【恒久的な歳費削減必要】

衆院の定数削減　制度改革と一体で結論を
NHK番組で斉藤幹事長代行
.公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は29日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、国会議員自らが国民に「身を切る」姿勢を示すために「歳費削減を行うべきだ。東日本大震災直後に公明党が（復興財源として）提案して（昨年4月から半年間で）300万円を削減した。これは一時的だったが、歳費削減を恒久的なものにする必要がある」と強調した。

各党協議会での議論が再開された衆院選挙制度改革に関しては、得票率と議席率とが大きく隔たり、民意を反映しにくい現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を指摘。「より民意を反映する制度にする中で（『1票の格差』是正と）定数を削減していく。次の選挙から転換することを考えると、小選挙区比例代表連用制が最も適している」と主張した。

25日の各党協議会で、2月25日までに制度改革、格差是正、定数削減の同時決着をめざすことで一致したことを踏まえ「（国民新党や社民党が連用制を主張するなど）現実的に可能な案も出てきているので、結論を出さなければいけないし、出せる」と述べた。

また、政党助成金の削減について、「やっていかなければならないし、（導入時に併せて議論された企業・団体献金を禁止する）政治資金規正法も改正していかなければならない」との考えを示した。

一方、国家公務員給与削減について、25日の民主、自民、公明3党による実務者協議で、2011年度の人事院勧告に盛り込まれた平均0.23％削減を実施した上で、特例法案に基づき13年度末まで平均7.8％引き下げることで大筋合意したことを踏まえ、「与党のやり方は、7.8％下げる代わりに、給料は協約締結、つまり労使交渉でということで、これはまだ国民の理解が得られていないので、もう少し議論をという合意だった。協約締結権は今後議論が必要だ」と述べた。

【中小企業、全力で守る】

山口代表ら　県商工会と意見交換
党福岡県本部
.公明党の山口那津男代表は29日、福岡市内で開かれた福岡県商工会議所連合会（末吉紀雄会長）と党同県本部（木庭健太郎代表＝参院議員）の懇談会に参加し、末吉会長らから中小企業関係の施策に関する要望を受けた。東順治副代表（衆院議員）、江田康幸衆院議員、秋野公造参院議員らも出席した。

席上、末吉会長は、（1）経済復興と円高・空洞化対策の強力な推進（2）アジアとの連携による経済成長の実現（3）中小企業の経営基盤強化に向けた支援（4）地域経済の活力向上に向けた支援―の4項目を中心に要望。「日本経済を支えているのは中小企業。地元企業が活力を持てる政策実現をお願いしたい」と訴えた。

これに対し、山口代表は、地域振興を担う中小企業支援策として、空港や道路などの社会基盤整備の重要性を指摘。その上で、「日本経済の再生へ、アジアの成長力を取り込むことが重要。今後、経済対策に党として全力で取り組んでいく」と述べた。

【被災生徒対象　新奨学金に喜びの声】

“実質返還不要”が特徴
公明　制度創設を粘り強く推進
宮城県
.宮城県が東日本大震災で被災した高校生などの就学を支援するために設けた“実質返還不要”の奨学金「被災生徒奨学資金」が、高校生のいる被災家庭から好評を得ている。この奨学金の設置には、公明党宮城県議団（小野寺初正団長）が粘り強く取り組んできた。

「今回の奨学金は、わが家にとって“恩人”です」。仙台市に住む櫻庭純子さん（56）は、高校1年生の長男・周治君（16）と党宮城県本部（石橋信勝代表）を訪れ、石橋、小野寺、庄子賢一、伊藤和博の各県議に奨学金を利用した感想を述べた。

純子さんは、夫と高校、中学生の2男、母親の5人家族。自宅は3月11日の震災で大きく損壊し、市からの罹災証明で「半壊」の判定を受けた。

櫻庭さんは「震災で生活が厳しくなっている中、2人の子どもに掛かる教育費を考えると不安でした。本当に助かります」と喜びを語る。周治君は「教員になりたいので、大学進学めざして勉学に頑張ります」と将来の夢を話していた。

新しい奨学金は2011年7月に設置。対象者は東日本大震災で被災した高校生などで年24万円（月額2万円）を一括して貸与している。

この奨学金は、他の奨学金と重複して受けることも可能な上、高校卒業後1年間の収入見込額が320万円（大卒であれば370万円）を下回っていれば、奨学金の返還が免除されるのが特徴だ。

各県議は、被災者の生活相談に歩く中で、「震災によって経済状況が悪化し、学費の工面が大変だ」との相談を受けた。この声を基に党県本部として11年4月と6月に、村井嘉浩知事へ新奨学金の設置を申し入れた。さらに伊藤県議が同年6月、「給付型奨学金を今こそ創設すべき」と県議会で一般質問するなど、被災生徒対象の奨学金創設に尽力してきた。

県から同奨学金が振り込まれた生徒数は5571人（1月20日現在）。国の第3次補正予算で、奨学金の財源となる被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金による基金の3年間の延長が決定。これを活用し、県では12年度以降の制度を検討中で、11年度の利用者も引き続き利用できることが期待されている。

小野寺団長は「被災した子どもたちが安心して学べるよう、制度の延長を県に働き掛けるとともに、就学支援策の充実に全力を挙げたい」と意欲を燃やしている。