【エコカー補助金復活】
景気刺激への貢献に期待
自動車産業の基盤再強化を
公明党が強く要求
.エコカー補助金復活
「今の日本経済にはポジティブ・サプライズ（良い意味での驚き）が足りない」と指摘する専門家が多い中で、「エコカー補助金」の景気刺激への貢献を期待したい。
公明党の主導で自公政権時代に実現し、大反響を呼んだエコカー補助金の復活を盛り込んだ2011年度第4次補正予算案が閣議決定された。
自動車市場は、民主党政権が昨年9月にエコカー補助金を打ち切って以降、目に見えて低迷が続く。
それに加え、東日本大震災とタイの洪水が相次ぎ発生したことで、日本経済の柱である自動車メーカーの生産拠点が国内外で深刻な被害を受け、市場低迷に拍車が掛かっている。
自動車産業は数多くの中小企業に支えられ、雇用の受け皿としても重要な役割を担っていることから、この状況悪化は看過できない。
自動車産業の振興にはデフレ経済から脱却できる実効性の高い経済政策が不可欠だ。しかし、自然災害や金融危機などは予測困難な出来事であり、突発的な問題への対応は即効性の高い大胆な景気刺激策を実施するのが肝要だ。
その意味からも、公明党が強く求めたエコカー補助金復活の意義は大きい。
実際、補助金が復活することを見込んで、全国の自動車販売店では早くも新車登録ラッシュに沸いている。
経済産業省などの発表によると、エコカー補助金は今月20日から13年1月31日までに新規登録する車両のうち、15年度燃費基準を達成しているか、10年度燃費基準を25％超過して達成した乗用車（軽自動車を含む）が対象となる。
支給額は1台当たり乗用車が10万円、軽自動車が7万円で、人気の高い車種を中心に販売が押し上げられそうだ。
政府は、この特需を経済復活のチャンスと捉え、持続的成長へとつながる経済戦略を明確に示すべきである。
補助金によるエコカー普及が地球温暖化防止に貢献する点も見逃せない。
通常のガソリン車と比較して、走行時の二酸化炭素排出量が約4割も少ないハイブリッド車などの利用が広がれば、それだけ地球温暖化防止に果たす役割も大きくなる。
一方、燃料価格の高騰からも、エコカー需要は世界的に増えている。
日本車は現在、性能面で世界トップだが、激しさを増す開発競争の中では日本の地位も安泰ではない。研究開発の促進税制拡充など、自動車産業を基盤から再強化していく必要がある。
【一体改革「越年」全体像早く示せ】
武器輸出三原則、緩和は拙速
山口代表
.公明党の山口那津男代表は27日午後、国会内で記者団に対し、政府・民主党が社会保障と税の一体改革で、大綱素案の正式決定を事実上越年させたことなどについて、大要次のような見解を述べた。
【社会保障と税の一体改革】
一、民主党内はまとまらない、首相の決意はどんどん後退していく印象だ。政権として一体改革の全体像をしっかり示すべきだが、われわれの要求に応じる案ができるのかすら危ぶまれる内閣の姿勢は心もとない。
一、（離党表明する民主党議員が相次いでいることについて）マニフェストを実現できない総崩れ状態に、浮き足立っているのではないか。消費増税、負担増ばかり声高に叫び、民主党議員は国民の反発に、おののいているのではないか。
【武器輸出三原則】
一、（政府が、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和を決めたことについて）国策として定着している武器輸出三原則を、今なぜ緩和、見直す必要があるのか。議論も説明も全く不十分だ。コスト増や歳出削減を目的とするのでは本末転倒だ。むしろ、どれだけ国際社会の理解が定着しているか、隠れた利益を説明すべきだ。拙速な判断には強い批判を浴びせなければならない。
一、わが国は憲法で海外での武力行使は一切行わないという国だ。（そうではない国々とは）国のあり方が違う中で、国際共同開発の技術的必要性やコスト削減だけを言い、こういう緩和を認めることこそが、今の政権に確固たる信念や見通しがないと言わざるを得ない。
形式的手続き不信増す 普天間問題
【普天間問題】
一、（政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を発送したことについて）防衛相が問責決議を受け、国民の強い反発を受けながら、形式的に手続きだけを進めようとの姿勢に首をかしげざるを得ない。そもそも民主党政権が県民の理解を阻み、裏切っている。知事が手続きを法令によって進めようにも進めづらい状況を（政府）自らつくり出しており、法令の肝心の精神である「自ら手を汚した者に信頼は得られない」という「クリーンハンドの原則」に反している。（民主党政権は）出直した方がいい。「県外移設」と言ってそれを曲げ、その後も沖縄防衛局長や防衛相の発言など度重なる背信行為。そこを改めずに、手続きだけ進めても見通しは立たず、不信は増すばかりだ。
【日韓経済協力を強化】
党訪韓団、郭未来企画委員長と会談
両国FTAの推進を＝井上幹事長
開放進め少子化打開＝郭委員長
.公明党訪韓団の井上義久幹事長、大口善徳衆院議員、遠山清彦国際局長（衆院議員）は27日午後、ソウル市で郭承俊・未来企画委員会委員長と会談し、日韓の経済協力をさらに強化していくことで一致した。
会談の冒頭、郭委員長は東日本大震災で多くの人が犠牲になったことに哀悼の意を表明。「こうした状況を克服され、復興されることを心から願っている」と述べた。
その上で、同委員会の役割について、大統領直属の機関として、少子高齢化対策や成長戦略など国家的な課題へのプロジェクトを担っていると説明した。
また、「少子高齢化は韓国も悪い数字が継続している」とし、「日本と似ていることだが、今後課題となるのは人的資源をどう確保していくかだ」と指摘。少子高齢化の打開へ国を開放し、二重国籍を認め、移民を受け入れる政策を進めていると報告した。
井上幹事長は公明党には多くの女性議員が所属し、党を挙げて少子化対策に取り組んでいることを紹介し、「少子化対策は女性の意見を聞くことが大事」と強調した。
これに加え、井上幹事長は昨年末に公明党の山口那津男代表が訪韓し、李明博大統領と会談した際、李大統領が韓日で協力して海外へのインフラ（社会資本）輸出などを進める必要性を訴えた点に言及。「その後、日韓の企業が連携したインフラ輸出が着実に進んでいる」として、李大統領の指導力を評価した。
さらに、日韓両国で「少子高齢化が進む中、経済成長をどう成し遂げるかが課題」と指摘し、解決には「アジアの成長を取り込むことが大事」と主張。「その観点から日韓での自由貿易協定（FTA）を推進すべきだ」と訴えた。
これに対し郭委員長は「韓日FTAは未来の戦略の中で重要な位置付け」と応じた。
一方、井上幹事長は北朝鮮の金正日総書記の死去が韓国に与える影響について質問。郭委員長は「朝鮮半島の安定は米国、日本、中国、韓国の共通した考え」として、「北朝鮮の（今後の）動向を予測するのは難しいが、（朝鮮半島の）安定を求めていくことが重要」との認識を示した。
井上幹事長は、日本は北朝鮮による拉致問題の解決を求めていると訴えるとともに、「東アジア安定へ協力をお願いしたい」と要望した。
25日から韓国のソウルを訪問していた公明党の井上幹事長ら訪韓団一行は27日夜、帰国の途に就いた。
【特別立法で福島支援】
原発事故 長期避難住民を見舞う
埼玉・加須市で渡辺氏ら
.公明党被災地復興支援福島チーム（責任者＝渡辺孝男参院議員）は27日、埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、同校に避難している福島県双葉町の被災者を見舞い、井戸川克隆町長らと意見交換した。渡辺氏、高木美智代衆院議員、浜田昌良参院議員が参加した。
同町の住民は、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で長期の避難生活を余儀なくされており、同校には今なお644人が暮らしている。
井戸川町長は、野田佳彦首相が今月16日に原子炉の冷温停止を宣言したことに言及。「誰がどう検査したのか判然としない」と不満を示した。また井上一芳副町長は、放射線による子どもへの健康被害に懸念を示し、町として町民の健康調査を行う方針だと説明した。
その後、一行は校内に開設されたデイサービスを訪れ、高齢者から避難所での暮らしぶりを聞いた。
渡辺氏は「福島県は特別な被災地だ。公明党として特別立法の制定などで復興を最大限応援したい」と述べた。
【原発コスト 試算を追及】
事故損害額も未確定
最終処分費用も含まず
党合同会議
.公明党の総合エネルギー政策委員会（加藤修一委員長＝参院議員）などは27日、参院議員会館で合同会議を開き、政府の「エネルギー・環境会議」がまとめた革新的エネルギー・環境戦略の基本方針に関し、政府から話を聞き、意見交換した。
この中で政府側は、「コスト等検証委員会」が原子力発電の発電コストを1キロワット時当たり最低8.9円と試算した計算根拠などを説明した。
公明党側は、原発事故の損害額が未確定な上に、除染にかかわる中間貯蔵施設や最終処分施設の費用などが盛り込まれないまま試算が行われた問題点を指摘。核燃料などのバックエンド（後始末）対策も含め、「最終的に処分をどうするのか解決しないと、（試算が）前に進まない問題だ」と追及した。
【協会けんぽ安定に努力】
秋野氏らに運営委員が要望
.公明党の秋野公造参院議員は27日、北九州市内で全国健康保険協会（協会けんぽ）の城戸津紀雄運営委員、福岡県商工会連合会の仲宗根稔副会長から、同協会に加入している中小企業の重い負担となっている健康保険料率の引き上げ問題について要請を受け、意見交換した。
これには公明党福岡県議団の森下博司、二宮真盛、壱岐和��、松下正治の各議員が同席した。
この中で、城戸氏らは、「厳しい経済状況の中、協会けんぽの運営が困難になってきている」と窮状を訴えた上で、「毎年続く保険料率の引き上げは中小企業経営の重い負担。このまま引き上げが続けば、従業員の正規雇用が減り、雇用にも悪い影響を与える」と強調した。
秋野氏は「協会けんぽの安定的運営は重要。医療のあるべき姿を踏まえ、運営の安定化に取り組んでいきたい」と語った。
【“夜回り先生”と浜田氏がラジオ番組】
「子どもたちへのメッセージ」
1月1日スタート
ラジオ日本 毎週日曜日午後5時25分
.公明党の浜田昌良参院議員と、“夜回り先生”こと水谷修さんがレギュラーを務めるラジオ番組が、1月1日からラジオ日本（1422KHz）でスタートします。
番組名は、「子どもたちへのメッセージ」。放送時間は毎週日曜日の午後5時25分から15分間。首都圏を中心とする関東地域が聴取エリア。
インターネットの普及や心の病の急増など、子どもたちを取り巻く環境が激変する中、浜田氏と水谷さんが、毎週、体験に裏付けられた実話を基に、生きる尊さと希望のメッセージを送ります。
浜田氏は、「同級生でもある水谷さんとともに、自分たちに何ができるかを考えていきたい」と意気込みを語っています。
景気刺激への貢献に期待
自動車産業の基盤再強化を
公明党が強く要求
.エコカー補助金復活
「今の日本経済にはポジティブ・サプライズ（良い意味での驚き）が足りない」と指摘する専門家が多い中で、「エコカー補助金」の景気刺激への貢献を期待したい。
公明党の主導で自公政権時代に実現し、大反響を呼んだエコカー補助金の復活を盛り込んだ2011年度第4次補正予算案が閣議決定された。
自動車市場は、民主党政権が昨年9月にエコカー補助金を打ち切って以降、目に見えて低迷が続く。
それに加え、東日本大震災とタイの洪水が相次ぎ発生したことで、日本経済の柱である自動車メーカーの生産拠点が国内外で深刻な被害を受け、市場低迷に拍車が掛かっている。
自動車産業は数多くの中小企業に支えられ、雇用の受け皿としても重要な役割を担っていることから、この状況悪化は看過できない。
自動車産業の振興にはデフレ経済から脱却できる実効性の高い経済政策が不可欠だ。しかし、自然災害や金融危機などは予測困難な出来事であり、突発的な問題への対応は即効性の高い大胆な景気刺激策を実施するのが肝要だ。
その意味からも、公明党が強く求めたエコカー補助金復活の意義は大きい。
実際、補助金が復活することを見込んで、全国の自動車販売店では早くも新車登録ラッシュに沸いている。
経済産業省などの発表によると、エコカー補助金は今月20日から13年1月31日までに新規登録する車両のうち、15年度燃費基準を達成しているか、10年度燃費基準を25％超過して達成した乗用車（軽自動車を含む）が対象となる。
支給額は1台当たり乗用車が10万円、軽自動車が7万円で、人気の高い車種を中心に販売が押し上げられそうだ。
政府は、この特需を経済復活のチャンスと捉え、持続的成長へとつながる経済戦略を明確に示すべきである。
補助金によるエコカー普及が地球温暖化防止に貢献する点も見逃せない。
通常のガソリン車と比較して、走行時の二酸化炭素排出量が約4割も少ないハイブリッド車などの利用が広がれば、それだけ地球温暖化防止に果たす役割も大きくなる。
一方、燃料価格の高騰からも、エコカー需要は世界的に増えている。
日本車は現在、性能面で世界トップだが、激しさを増す開発競争の中では日本の地位も安泰ではない。研究開発の促進税制拡充など、自動車産業を基盤から再強化していく必要がある。
【一体改革「越年」全体像早く示せ】
武器輸出三原則、緩和は拙速
山口代表
.公明党の山口那津男代表は27日午後、国会内で記者団に対し、政府・民主党が社会保障と税の一体改革で、大綱素案の正式決定を事実上越年させたことなどについて、大要次のような見解を述べた。
【社会保障と税の一体改革】
一、民主党内はまとまらない、首相の決意はどんどん後退していく印象だ。政権として一体改革の全体像をしっかり示すべきだが、われわれの要求に応じる案ができるのかすら危ぶまれる内閣の姿勢は心もとない。
一、（離党表明する民主党議員が相次いでいることについて）マニフェストを実現できない総崩れ状態に、浮き足立っているのではないか。消費増税、負担増ばかり声高に叫び、民主党議員は国民の反発に、おののいているのではないか。
【武器輸出三原則】
一、（政府が、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和を決めたことについて）国策として定着している武器輸出三原則を、今なぜ緩和、見直す必要があるのか。議論も説明も全く不十分だ。コスト増や歳出削減を目的とするのでは本末転倒だ。むしろ、どれだけ国際社会の理解が定着しているか、隠れた利益を説明すべきだ。拙速な判断には強い批判を浴びせなければならない。
一、わが国は憲法で海外での武力行使は一切行わないという国だ。（そうではない国々とは）国のあり方が違う中で、国際共同開発の技術的必要性やコスト削減だけを言い、こういう緩和を認めることこそが、今の政権に確固たる信念や見通しがないと言わざるを得ない。
形式的手続き不信増す 普天間問題
【普天間問題】
一、（政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を発送したことについて）防衛相が問責決議を受け、国民の強い反発を受けながら、形式的に手続きだけを進めようとの姿勢に首をかしげざるを得ない。そもそも民主党政権が県民の理解を阻み、裏切っている。知事が手続きを法令によって進めようにも進めづらい状況を（政府）自らつくり出しており、法令の肝心の精神である「自ら手を汚した者に信頼は得られない」という「クリーンハンドの原則」に反している。（民主党政権は）出直した方がいい。「県外移設」と言ってそれを曲げ、その後も沖縄防衛局長や防衛相の発言など度重なる背信行為。そこを改めずに、手続きだけ進めても見通しは立たず、不信は増すばかりだ。
【日韓経済協力を強化】
党訪韓団、郭未来企画委員長と会談両国FTAの推進を＝井上幹事長
開放進め少子化打開＝郭委員長
.公明党訪韓団の井上義久幹事長、大口善徳衆院議員、遠山清彦国際局長（衆院議員）は27日午後、ソウル市で郭承俊・未来企画委員会委員長と会談し、日韓の経済協力をさらに強化していくことで一致した。
会談の冒頭、郭委員長は東日本大震災で多くの人が犠牲になったことに哀悼の意を表明。「こうした状況を克服され、復興されることを心から願っている」と述べた。
その上で、同委員会の役割について、大統領直属の機関として、少子高齢化対策や成長戦略など国家的な課題へのプロジェクトを担っていると説明した。
また、「少子高齢化は韓国も悪い数字が継続している」とし、「日本と似ていることだが、今後課題となるのは人的資源をどう確保していくかだ」と指摘。少子高齢化の打開へ国を開放し、二重国籍を認め、移民を受け入れる政策を進めていると報告した。
井上幹事長は公明党には多くの女性議員が所属し、党を挙げて少子化対策に取り組んでいることを紹介し、「少子化対策は女性の意見を聞くことが大事」と強調した。
これに加え、井上幹事長は昨年末に公明党の山口那津男代表が訪韓し、李明博大統領と会談した際、李大統領が韓日で協力して海外へのインフラ（社会資本）輸出などを進める必要性を訴えた点に言及。「その後、日韓の企業が連携したインフラ輸出が着実に進んでいる」として、李大統領の指導力を評価した。
さらに、日韓両国で「少子高齢化が進む中、経済成長をどう成し遂げるかが課題」と指摘し、解決には「アジアの成長を取り込むことが大事」と主張。「その観点から日韓での自由貿易協定（FTA）を推進すべきだ」と訴えた。
これに対し郭委員長は「韓日FTAは未来の戦略の中で重要な位置付け」と応じた。
一方、井上幹事長は北朝鮮の金正日総書記の死去が韓国に与える影響について質問。郭委員長は「朝鮮半島の安定は米国、日本、中国、韓国の共通した考え」として、「北朝鮮の（今後の）動向を予測するのは難しいが、（朝鮮半島の）安定を求めていくことが重要」との認識を示した。
井上幹事長は、日本は北朝鮮による拉致問題の解決を求めていると訴えるとともに、「東アジア安定へ協力をお願いしたい」と要望した。
25日から韓国のソウルを訪問していた公明党の井上幹事長ら訪韓団一行は27日夜、帰国の途に就いた。
【特別立法で福島支援】
原発事故 長期避難住民を見舞う埼玉・加須市で渡辺氏ら
.公明党被災地復興支援福島チーム（責任者＝渡辺孝男参院議員）は27日、埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、同校に避難している福島県双葉町の被災者を見舞い、井戸川克隆町長らと意見交換した。渡辺氏、高木美智代衆院議員、浜田昌良参院議員が参加した。
同町の住民は、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で長期の避難生活を余儀なくされており、同校には今なお644人が暮らしている。
井戸川町長は、野田佳彦首相が今月16日に原子炉の冷温停止を宣言したことに言及。「誰がどう検査したのか判然としない」と不満を示した。また井上一芳副町長は、放射線による子どもへの健康被害に懸念を示し、町として町民の健康調査を行う方針だと説明した。
その後、一行は校内に開設されたデイサービスを訪れ、高齢者から避難所での暮らしぶりを聞いた。
渡辺氏は「福島県は特別な被災地だ。公明党として特別立法の制定などで復興を最大限応援したい」と述べた。
【原発コスト 試算を追及】
事故損害額も未確定最終処分費用も含まず
党合同会議
.公明党の総合エネルギー政策委員会（加藤修一委員長＝参院議員）などは27日、参院議員会館で合同会議を開き、政府の「エネルギー・環境会議」がまとめた革新的エネルギー・環境戦略の基本方針に関し、政府から話を聞き、意見交換した。
この中で政府側は、「コスト等検証委員会」が原子力発電の発電コストを1キロワット時当たり最低8.9円と試算した計算根拠などを説明した。
公明党側は、原発事故の損害額が未確定な上に、除染にかかわる中間貯蔵施設や最終処分施設の費用などが盛り込まれないまま試算が行われた問題点を指摘。核燃料などのバックエンド（後始末）対策も含め、「最終的に処分をどうするのか解決しないと、（試算が）前に進まない問題だ」と追及した。
【協会けんぽ安定に努力】
秋野氏らに運営委員が要望 .公明党の秋野公造参院議員は27日、北九州市内で全国健康保険協会（協会けんぽ）の城戸津紀雄運営委員、福岡県商工会連合会の仲宗根稔副会長から、同協会に加入している中小企業の重い負担となっている健康保険料率の引き上げ問題について要請を受け、意見交換した。
これには公明党福岡県議団の森下博司、二宮真盛、壱岐和��、松下正治の各議員が同席した。
この中で、城戸氏らは、「厳しい経済状況の中、協会けんぽの運営が困難になってきている」と窮状を訴えた上で、「毎年続く保険料率の引き上げは中小企業経営の重い負担。このまま引き上げが続けば、従業員の正規雇用が減り、雇用にも悪い影響を与える」と強調した。
秋野氏は「協会けんぽの安定的運営は重要。医療のあるべき姿を踏まえ、運営の安定化に取り組んでいきたい」と語った。
【“夜回り先生”と浜田氏がラジオ番組】
「子どもたちへのメッセージ」1月1日スタート
ラジオ日本 毎週日曜日午後5時25分
.公明党の浜田昌良参院議員と、“夜回り先生”こと水谷修さんがレギュラーを務めるラジオ番組が、1月1日からラジオ日本（1422KHz）でスタートします。
番組名は、「子どもたちへのメッセージ」。放送時間は毎週日曜日の午後5時25分から15分間。首都圏を中心とする関東地域が聴取エリア。
インターネットの普及や心の病の急増など、子どもたちを取り巻く環境が激変する中、浜田氏と水谷さんが、毎週、体験に裏付けられた実話を基に、生きる尊さと希望のメッセージを送ります。
浜田氏は、「同級生でもある水谷さんとともに、自分たちに何ができるかを考えていきたい」と意気込みを語っています。
