川西市大型ごみ収集有料化川西市議会H27年第4回定例会

2015年07月21日

川西市大型ごみ有料化に対する反対討論

自治市民クラブ宮坂まきこです。

議案52号、大型ごみの有料化について反対討論を行います。

この議案は次の3つの理由から提出されました。1つ、ごみの減量推進、2つ、大型ごみの有料化を実施している他市町から本市に大型ごみの不適性排出が行われ、市境近隣の住民が困っていること、3つ猪名川上流広域ごみ処理施設国崎クリーンセンター構成市町のうち本市のみが大型ごみの有料化を実施しておらず、本市の大型ごみ量が13町総量の83%を占めていることなどが挙げられています。

1つ目のごみの減量についてです。私は環境負荷や最終処分場余剰地などの問題からごみ減量は積極的にすすめなければならないと考えています。私自身も25年にわたり市民活動としてリユースバザーに取組み、生ごみはEM菌を使って庭に埋めるなど、ごみ減量の実践も行って来ました。しかし本市の大型ごみ量は、川西市の廃棄物総量のわずか5%に過ぎず、有料化によって半減すると試算されている数量は本市の廃棄物総量の2〜3%にしかなりません。

この程度の減量は有料化によって市民負担を求めるよりも市民参画制度を活用し、多数の市民からごみ減量の方策を募集したりすることの方がより効果的であったと考えます。減量を身近な問題として市民が認識し、市民からユニークで効果的な減量の方法も提案されたはずです。リユースのシステムを構築することで捨てられる運命の大型ごみを有効に再利用できる道もあります。昨日も明峰公民館でバザーを開催し(過去のバザー、ベビーベッド、食洗機、机、扇風機等々様々な大型物品が譲られていきました。しかし有料化によってその道は閉ざされます。収集にお金がかかる品物を、再利用のため安易に入手しようとする人はいません。また、有料となる40cm以上のごみは、40儖焚爾鵬され、切られ、折られて排出されることによりリユースすることは不可能となります。大型は減ったけれど他のごみ種が増加する恐れもあるわけです。市民とともにごみ減量に有効な様々なアイディアを検討したり、減量へのインセンティブが働く報奨制度を考えるなど、市民が積極的にまた協力的に減量に取り組めるキャンペーンの実施等が有料化を論じる前に行われるべきです。その結果、たとえ有料化せざるを得ない状況となっても、市民の理解と協力が得られたのではないでしょうか。時間をかけた市民との対話を図らず、拙速に有料化を考えることは市民を信頼せず市民参画をないがしろにすることにほかなりません。

2つ目の他市町からの不適正流入については、量的な確認がなされていません。

市民からの苦情をきちんと数値化し、当該ステーション現場に職員が出向き、調査したり、近隣住民との話し合いなどで確認を行うべきであったと考えます。

また、有料化によって他市町からの不適正排出は減ったとしても、収集費用負担という新たな住民負担が生じることとなり、市民感情としては納得しがたいものです。

3つ目の国崎クリーンセンター構成市町13町の中で本市の大型ごみ比率が83%である問題に関して検証致します。国崎クリーンセンターにおける川西市、猪名川町、能勢町、豊能町の処理費用負担割合は大体7:1:1:1で推移しており、この割合は可燃ごみと剪定枝の総量比率で算出されると決まっています。大型ごみは対象外です。広域ごみ処理施設のごみ処理年報をもとに、大型ごみ、粗ごみ、缶、びん、プラスチックなど資源化物等すべてのごみを対象として、総量を比較をすると、本市のごみは構成市町のごみ総量の約70%の割合を保っているのです。担当課はこのような比較を行ったことがなかったのでしょうか。他町に対して遠慮する必要はまったくありません。それよりも有料化もしていない本市がその割合を保っていることで減量推進への自信を持ち、さらなる減量へのモチベーションを市民に持ってもらうよう奨励できるのではありませんか。

以上の検証から本議案提出の根拠はまったく説得力に欠けるものであることがわかります。

本議案は市民が納得し得る理由もなく、有料化という鞭によって市民を強制するものであり、さらに市民参画の基盤となる市民と行政の信頼関係を損なう施策であるという結論に至ったことにより本議案には反対いたします。




 



m_miyasaka1 at 08:21│Comments(0)

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