2016年11月

2016年11月30日

EUはアデン湾ソマリア沖の海賊対策を2018年12月31日まで延長と発表

イギリスがEUを離脱した後のEUはどのような運営になっていくのであろうか。

さて、海賊対策任務のEU NAVFOR部隊は、そのHPで任務期間を2年延長し、2018年12月31日でとすると発表した。

トランプEU NAVFOR期限を2年延長2016.11




















Photo/EU NAVFOR

EU NAVFOR艦隊旗艦のオランダ海軍FFG「トランプ」とそのRHIBと現地の小型漁船。

EU艦隊による海賊対策は2008年12月から始まり、最大時では2011年1月時点で、700名以上の人質がいて、32隻がハイジャックされたままであった。現在では一人の人質もおらず、ハイジャックされた商船もない。

最近発生した事件は2016年10月22日に起こった。韓国籍のケミカルタンカーが6名の武装した男たちにソマリア沖東岸の330海里沖で攻撃されている。攻撃は完璧な調査(試しの)活動のようであった。


 

2016年11月29日

ソマリア沖の「すずつき」、相次いでEU NAVFOR艦隊、イギリス海軍と共同演習実施

世界の動きが冷戦終了後、アメリカの一極集中であったが、それがイギリスのEU離脱、アメリカのトランプ次期大統領の出現で変化し、多極化していくと仮定すると、世界はどうなっていくのであろうか。

アメリカ、ロシア、中国、インド、EU(ドイツ、フランス圏)、イギリス圏と6極化していくとすると、日本はどちらに入るのか。6極だけではなく、日本を入れた7極となるとの考えもあろうが。

さて、6極化となると、 日本はどちらに入るのであろうか。

海上自衛隊の海上幕僚監部は相次いで、EU NAVFOR海賊対策艦隊、イギリス海軍艦船と共同演習を行ったと発表した。

2016年11月21日に「すずつき」とEU NAVFOR艦隊旗艦の「トロンプ」と、23日にイギリス海軍のDDG「デアリング」とである。すずつき、トロンプと2016.11演習2回目 





















Photo/EU NAVFOR

上からオランダ海軍FFH「トロンプ」、「すずつき」、スペイン海軍航洋哨戒艦「レランパゴ」。

海上幕僚監部発表では「トロンプ」とのみであるが、スペイン艦船も参加している。すずつき、トロンプと2回目演習 





















Photo/EU NAVFOR

手前は「トロンプ」

この2日後にイギリスのDDG「デアリング」と演習をしている。

この「すずつき」「いなづま」艦隊は7月10日に出港しており、そろそろ、交替の時期になろうとしている。次は「きりさめ」であり、11月20日に佐世保を出港している。これまで2隻であったが、海賊活動が沈静化したことから、今回から1隻派遣となった。 

中国との関係改善に進むべき日本外交、中国マスコミが「中日の主力軍艦、オークランドに集結」と報道

イギリスのEU離脱、トランプ次期大統領の出現は、新しい世界地図が生まれようとしていると見るべきであろう。

日本に辛辣であった中国のマスコミが一変し、なぜか親しみを寄せている。

新華社日本語版2016年11月21日より。見出しは「中日の主力軍艦、オークランドに集結」

中国海軍北海艦隊のミサイル護衛艦「塩城号」が現地時間16日、ニュージーランド沖で拡大ASEAN国防相会議の海上合同演習に参加後オークランド入りし、ニュージーランド海軍創設75周年国際艦隊検閲活動に参加した。054A型「塩城号」が、海上自衛隊のたかなみ型駆逐艦と同時に、オークランドに姿を現した。

新華社情報は以上。うち「拡大ASEAN国防相会議後の海上合同演習」とは、海上幕僚監部が2016年10月18日に 発表した「ADMMプラス海洋安全保障実動訓練マヒ・ンガロア16」のことを指すものであろう。

当然、この演習には多国間艦船が参加しているであろうに、「中日の主力軍艦、オークランドに集結」である。


塩城、オークランド 
写真/ 新華社

手前が「塩城」、「塩城」に接近しつつあるのが「たかなみ」、それに艦船も見える。

この観艦式・演習には当然ニュージーランド海軍のF111「テ・マナ」も参加している。また、アメリカ海軍DDG「サンプソ」、オーストラリア海軍のFFG「ダーウイン」、カナダ海軍のFFH「ヴァンクーバー」、韓国海軍のFFG「全北」、ニュージーランド海軍の多目的艦「カンタベリー」も参加している。

塩城 オークランドインド艦船?
 
写真/新華社

直近は「テ・カハ」であり、それに続くのが「塩城」、「たかなみ」。塩城 おおなみオークランドその2 

写真/新華社

新華社が撮影した「たかなみ」である。 

2016年11月28日

人民日報/中日は重要な経済貿易パートナー、日本が中国を関税減免対象外に対し

見出しは「日本が5カ国を関税減免の対象外に 商務部がコメント」、人民日報日本語版2016年11月26日より。

ここのところ、中国、韓国マスコミの日本に対するコメントの優しさは一体何であるのか。まあ聞くのもヤボであるが、何か隔世の感も禁じ得ない。

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商務部(商務省)の沈丹陽報道官は24日に行われた定例記者会見で、日本の財務省が中国やメキシコなど5カ国を、発展途上国を対象とした関税の減免リストから除外する計画であると伝えられたことに対し、「中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP(国内総生産)、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」とコメントした。中国新聞網が伝えた。

沈報道官は記者会見で国内外のメディアが注目する話題について質問に答えた。

‐‐報道によると、日本の財務省は中国やメキシコなど5カ国を、発展途上国を対象とした関税の減免リストから除外する計画だ。理由は、日本側がこうした国々は経済が発展を続けており、援助の必要性が低下したとみていることにある。商務部はこれに対しどうコメントするか。

私たちは関連の報道に注意している。中国は今なお世界最大の発展途上国だ。中国の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP、都市部・農村部の発展、社会福祉などでは先進国とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い。

現在、グローバル経済の復興の勢いは依然として弱く、国際貿易・投資が低迷している。中日はともに世界の貿易大国であり、お互いに重要な経済貿易パートナーであり、両国経済は相互補完性が高く、協力の発展は双方の利益に合致しており、双方がともに努力し、同じ目標に向かって進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、グローバル経済の成長に貢献することを願う。(編集KS)

「人民網日本語版」2016年11月26日



新華社が当選後のトランプ次期大統領のニュヨークタイムズインタビューを掲載!!

次期アメリカ大統領トランプ氏が中国とどうつきあっていくかは、中国にとって大きな関心事であろう。

新華社日本語版は次のように報じた。

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新華社日本語版2016年11月25日より。見出しは、トランプ氏、「ニューヨークタイムズ」のインタビュー、どの問題で態度を一転させたのか、である。


  新華網北京11月25日(記者/海洋)米国の次期大統領、ドナルド・トランプ氏は22日、マンハッタンにある「ニューヨークタイムズ」紙本社で同紙記者のインタビューに応じ、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の「メール問題」や気候変動対策の「パリ協定」、中東和平交渉、及び拷問手段等、複数の問題に対して以前とは異なる姿勢を見せた。
 
  【恩赦】
  トランプ氏は、選挙運動の中でヒラリー氏を何度も「詐欺師」と呼び、当選後には、「メール問題」を捜査するため特別検察官を任命し、彼女を「刑務所行きとする」と明言していた。しかし、22日インタビューを受けたトランプ氏の口調は同情的なものに変わり、「クリントン家を傷つけたくない」と述べた。トランプ氏は、もし訴追するなら、「この国を大きく分断することになる」と語った。
 
  【態度軟化】
  「パリ協定」からの離脱を選択するか聞かれた際、トランプ氏は「現在注意深く検討しており、先入観のない態度を示している」と回答した。これは、選挙期間中に示した、地球温暖化は「でっち上げ」で、大統領に当選したら米国は「パリ協定」から離脱するとの態度とは大きく異なるものだ。
 
  【擁護】
  トランプ氏の大統領当選が、一家のビジネス上の利益と衝突するのではないかとの懸念が出ている。トランプ氏は、「理論的にはビジネスを完璧に経営しながら、国も完璧に治めることができる」との見方を示しているが、措置を講じて二つの職責を分離する意思があり、現在、子供たちに徐々に事業を引き継いでいる。AFP通信が、米国の法律は比較的寛容で、トランプ氏はビジネス上の利益を放棄しなければならないとする強制的な規定はないと評論している。
 
  【「けんか」】
  トランプ氏と「ニューヨークタイムズ」との関係はこれまでずっと悪く、トランプ氏は、彼の選挙に関する同紙報道には偏見があると何度も公言していた。「ニューヨークタイムズ」の記者のツイッターによると、トランプ氏は「ニューヨークタイムズ」のインタビューに応じた後、同紙は「偉大な国の宝であり、世界の宝でもある」と称賛したという。

  トランプ氏は21日、CNNやNBC等のメディア幹部との非公開面会を行い、今年の大統領選挙に関する報道について厳しく糾弾した。アナリストは、この非公開面会は、トランプ氏がホワイトハウスに入った後も、メディアと続けてけんかすることをあらかじめ示しているようだと指摘している。
 
  (新華社より)