2017年12月

2017年12月31日

韓国のThaadミサイル導入には猛反対、日本の陸上型イージス導入には「慎重な行動を」

日本が陸上型イージス導入、中国外交部「日本は慎重な行動を」
人民網日本語版 2017年12月20日10:25

日本の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入について、中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、慎重に行動し、地域の平和・安定促進に建設的役割を果たすよう日本側に求めた。

【記者】日本政府が本日、朝鮮のミサイルへの防御能力を強化するため、「イージス・アショア」の導入を決定したことについて、どう見るか。

【華報道官】歴史的原因から、アジア近隣諸国と国際社会は軍事・安全保障面で日本の動向を強く注視し続けている。ミサイル迎撃問題について中国政府は、世界の戦略的安定性と国家間の相互信頼に関わるものであり、各国は自らの安全保障上の利益を考えると同時に、他国の安全保障上の合理的懸念も尊重する必要があると一貫して考えている。

日本側が慎重に行動し、地域の平和・安定促進に建設的役割を果たすことを望む。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年12月20日



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日本が準空母を空母化 その背後の計略/人民日報  激しい攻撃は無し

日本が準空母を空母化 その背後の計略
人民網日本語版 2017年12月27日16:05

第2次安倍政権発足から5年となる25日、日本防衛省はF35B戦闘機を導入し、護衛艦「いずも」を航空母艦に改造する方針を明らかにした。これを受けて、外部は日本が戦後の「専守防衛」方針から乖離することを問題視しており、安倍政権の「改憲の宿願」も改めて表面化した。中国新聞網が伝えた。

■戦闘機購入、禁止を破り準空母を改造
日本メディアの報道によると、日本が今回導入するF35B戦闘機は短距離離陸・垂直着陸ができ、空母より甲板が狭く、揚陸作戦に用いる強襲揚陸艦への搭載に都合がよいうえ、レーダーに探知されにくい先端ステルス機能を備える。F35Bは南西諸島の滑走路が比較的短い飛行場で「警戒監視」任務を遂行し、活動範囲を拡大するのにも使用できる。

このため日本防衛省は「準空母」であるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」及び「かが」の甲板を耐熱塗装するとともに、航空燃料タンクや弾薬庫を増設または整備する。

現在日本政府内には、すでに導入を決めた空軍仕様のF35A・42機の一部をF35Bに変更する案と追加購入案が出ている。来年後半に見直す「防衛計画の大綱」にこれらを盛り込むことも考えている。

■「専守防衛」方針から乖離 隠された意図とは?
専守防衛の方針を主張する現行の日本国憲法により、防衛能力は自衛に必要な最小限度を超えてはならない。このため、自衛隊による攻撃型空母の保有は禁止されている。これは歴代内閣が引き継いできたものだ。戦闘機を搭載する艦艇はたとえ護衛艦であっても、軍事的に空母と位置付けられる。このため安倍政権の行動がこの方針からかけ離れているのは明らかだ。

共同通信社も、安倍政権は「離島防衛」や「艦隊防衛」に用いるのであり、攻撃的ではなく防衛的なものだと弁解するかもしれないが、結局は「軽空母」であり、敵基地を攻撃でき、専守防衛の方針に反しており、アジア各国の強い警戒を招くだろうと分析する。

■改憲を急ぐ?多くのハードル
日本政府は22日、2018年度予算案を了承した。このうち防衛費は5兆1900億円で、6年連続で過去最大を更新した。主にミサイル防衛と「離島防衛」に充てられる。
福井新聞の指摘によると、長距離ミサイルの購入によって日本は「敵基地」攻撃能力を備えることになる。批判は免れられず、専守防衛の原則に違反する疑いも生じる。

今年、安倍氏は「改憲のタイムテーブル」も示した。スキャンダルが重なり、東京都議会選挙でも敗北する中、衆院を解散し、総選挙を実施して勝利を収め、国会で3分の2の改憲勢力を確保した。2021年の任期満了前に目標を達成し、長年計画してきた改憲への布石を整える考えだ。

だが、自民党改憲推進本部が20日開いた全体会議では、憲法第9条をどう改正するかという点で党内の溝があらわになった。安倍氏は第9条の文言を維持したうえで自衛隊に関する記述を加える穏健な推進を企てているが、戦争放棄条項の削除を求めるグループもある。

共同通信社によると、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する安保法や「特定秘密保護法」を成立させたが、平和憲法改正のハードルは高く、与野党の合意形成は安倍氏にとって難題だ。連立政権内でも、両案は統一意見の形成に不利であり、成果を急いで細工をするほど、かえって失敗する恐れがあるとの声がある。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年12月27日


ma2221 at 13:41|この記事のURLComments(0)

人民日報が選んだ10大国際ニュース!!

まあ、どこの国も自国に都合のよいように、トップニュースを選択するのであろう。もちろん、日本人もその範囲内である。
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2017年の10大国際ニュースを総まとめ
人民網日本語版 2017年12月29日14:48

年末が近づき、改めて今年のカレンダーを眺めると、国際社会で起きた大きな出来事のうち、特に興味深かったのはどの話題だろうか。人民日報は2017年の10大国際ニュースを総まとめし、この1年を振り返った。

(1)中国の理念が国際的コンセンサスに 中国の案が国際行動に
習近平国家主席は1月17日から18日にかけてダボス会議とジュネーブの国連欧州本部で重要な演説を行い、経済グローバル化のリバランスの推進、人類運命共同体の共同構築という時代の強い声を発した。国連は人類運命共同体構築の理念と「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を複数の決議に盛り込んだ。中国は「一帯一路」(The Belt and Road)国際協力サミットフォーラム、第9回BRICS首脳会議で先駆的、先導的、制度的な一連の重要な成果の形成を後押ししただけでなく、グローバル・ガバナンスの各分野で案や主張を示した。中国の国際的な地位と影響力は歴史的高まりを得た。

(2)米国の「離脱」は単独主義を反映 「米国第一」がグローバル・ガバナンスに衝撃
米国は1月23日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱した。その後、気候変動のパリ協定からの離脱、国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退、「移民に関するグローバル・コンパクト」からの離脱を立て続けに宣言した。トランプ政権の堅持する「米国第一」政策が反映する単独主義傾向は、グローバル・ガバナンスにおける国際社会との溝を広げ続けている。このような「離脱外交」は、米国が国際的責任を徐々に選択的に放棄していることを意味するだけでなく、世界情勢の不確定性を高めている。

(3)核実験と軍事演習がエスカレート 朝鮮半島情勢は再度緊張
朝鮮は2月12日、地対地中長距離戦略弾道ミサイルの発射実験を行った。その後も国際社会の一致した反対を顧みず、核実験とミサイル発射実験を継続した。国連安保理は立て続けに決議を採択し、対朝制裁を強化すると同時に、平和的、外交的、政治的方法による問題解決を呼びかけた。他方、米韓の頻繁な軍事演習は、非常に敏感な朝鮮半島情勢を再三刺激した。韓国空軍と在韓米軍は12月4日、過去最大規模の合同空中演習を開始し、朝鮮半島情勢は悪循環に陥った。

(4)「ブレグジット」は難航 欧州統合は試練に直面
英国政府は3月29日にEU離脱プロセスを正式に始め、難しい交渉を重ねた末、EUと第1段階の合意に達した。欧州統合が英国のEU離脱に引き裂かれると同時に、オランダ、フランス、ドイツ、オーストリアなど各国の選挙では主流政党が右翼ポピュリズムによる打撃を防ぎ止めるべく尽力したが、後退を余儀なくされた。社会的利益の訴えの多元化によって欧州の政治スペクトルは分散へ向かい、欧州統合プロセスは様々な試練に直面している。

(5)中米首脳会談に世界が注目 両国関係の安定的発展に尽力
習近平国家主席とトランプ米大統領は4月6日から7日にかけてパームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で会談し、外交・安全保障対話、包括的経済対話、法執行及びサイバーセキュリティー対話、社会・人的・文化的対話という4つのハイレベル対話制度を確立し、中米関係の平穏な過渡を実現した。11月にトランプ大統領が訪中し、両国首脳は新時期の中米関係の発展について各面で重要な共通認識にいたり、戦略的リーダーシップをはっきりと示した。

(6)カタール「断交騒動」 中東情勢の混迷を深める
2017年に中東情勢は各国の関係悪化により、混迷が続いた。6月にサウジアラビアと複数のイスラム諸国が相次いでカタールとの国交断絶を宣言。湾岸協力会議(GCC)は分裂し、今なお危機が続いている。米国は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言。これは中東の神経を逆なでし、持続的な抗議を招いた。パレスチナとイスラエルの平和プロセスは一層脆くなった。

(7)南中国海情勢が全面緩和 行動規範の枠組みを承認
8月6日から8日にかけて行われた中国ASEAN外相会議は「南中国海における行動規範」(COC)の枠組みを承認した。11月中旬の第31回ASEANサミット及びASEAN関連首脳会議の期間、李克強総理は中国とASEAN諸国がCOC文案の協議に入ることを発表した。中国とASEAN諸国は当事国の対話と協議による争いの平和的解決という共通認識に立ち返り、これを揺るぎないものにし、域内国による南中国海ルールの共同制定プロセスを推し進めた。

(8)金融危機の影響が次第に消え、世界経済は成長を加速
国際通貨基金(IMF)は10月10日発表の「世界経済見通し」で、今年と来年の世界経済成長率見通しを上方修正するとともに、2017年に世界のエコノミーの75%は成長を加速し、金融危機後の10年で最大の成長率になるとした。国連が12月に発表した経済報告も2017年に世界経済は全体的に好転したと指摘した。IMFは2017年に中国は世界経済成長に対する寄与率が34.6%に達すると予測し、世界経済の主要な柱だとした。

(9)第19回中国共産党大会の開催が成功 人類に知恵と案を示す
第19回中国共産党大会が10月18日から24日にかけて北京で開催され、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」の歴史的位置付けを確立し、中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを明確にするとともに、「新型の国際関係の構築、人類運命共同体の構築」の推進を、新時代の中国の特色ある大国外交の総目標として明確にした。中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことは、中国の特色ある社会主義の路線、理論、制度、文化のたゆまぬ発展を意味し、途上国が現代化へ向かう道を開拓し、発展させ、人類の問題の解決に中国の知恵と案を示すものとなった。

(10)「イスラム国」壊滅もテロ対策は依然厳しく
イラクのアバディ首相とイランのロウハニ大統領は11月21日、イラク・シリア国内での過激派組織の壊滅、「イスラム国」の軍事的終焉をそれぞれ宣言した。続いてロシアもシリアでのロシア軍の対テロ任務の完了と撤退開始を宣言した。一方で、過激派組織の流出は世界各国に衝撃を与え続け、テロ事件が依然頻発し、世界の対テロ圧力は下がるどころか高まっている。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年12月29日




ma2221 at 13:33|この記事のURLComments(0)

アメリカの海軍ニュース専門紙USNIが選んだ2017海軍トップニュース・アメリカ海軍オペレーション部門

小生、例のごとく世界のトップ10ニュースを選択しようと思って考えてみたが、アジア・インド洋なら分かるが、世界となるとそれほど今年はフォローしなかったと反省の次第であり、思いつかないなと考えた。

そこで、アメリカの海軍専門紙USNIのトップニュースを参考にしようと思ったのである。USNIが選んだNavy Operationトップニュースを簡便に列記してみよう。

1)トマホーク攻撃
4月7日にDDG「ポーター」と同「ロス」は59発のトマホークをシリアの空軍基地に発射した。これはシリア軍がシリアの反政府軍に禁止されている化学兵器を使用したためである。

2)ISISとの戦い
この年、多くの空母攻撃部隊また揚陸戦闘部隊がISISに対する戦いを実施した。

2月に空母「ジョージ・ブッシュ」艦隊が攻撃を開始した。

7月に空母「ニミッツ」艦隊が攻撃を開始した。これは「ブッシュ」空母機動艦隊に継続するものである。

3)優れた仕事をした
DDG「メイソン」が2016年に紅海でアメリカ船舶を守るためにマルチプルミサイル攻撃を実施した。そして10月に2016年のアメリカ大西洋艦隊のベストシップに選ばれた。

4)イランおよびロシアの「いじめ」
2017年を通じて公海および国際空域でロシア軍およびイラン軍によるアメリカ艦船・航空機に対するハラスメントを受けた。この年、最も悪質な事例を紹介すると。

1月にDDG「マハン」は3発の警告射撃を4隻のイラン革命防衛軍のアタックボートに対し実施した。ハイスピードの接近してきたため。

3月にイラン革命防衛軍のパトロールボートがアメリカ海軍の調査潜「インヴィンシブル」の直前でストップした。

(後略)

5)人道支援
カリブ海のハリケーンに対する救援活動

6)空母オペレーション
11月早く、海軍は空母艦隊の顕著な展開を実施した。数年間で初めて11隻の空母のうち7隻の原子力空母が同時に航海を実施した。また、11月初めには、空母「ロナルド・レーガン」、「ニミッツ」、「セオドア・ルーズベルト」が朝鮮半島周辺で、護衛艦船および航空機部隊と一緒にオペレートした。

7)水上艦船の出来事
1月にCG「アンティータム」が東京湾で座礁した。怪我人はいなかったが、1千ガロンのオイルが洩れた。

5月にCG「レーク・シャンプレーン」がレーダーおよびGPSを持たず、警告放送に答えなかった韓国の漁船と衝突した。

6月17日にDDG「フィッツジェラルド」はフィリピン船籍の商船と衝突した。7名のアメリカ海軍の乗員が死亡した。8月21日、DDG「ジョンS・マケイン」がシンガポール近くでケミカルタンカーと衝突し、10名のアメリカ海軍乗員が死亡した。

これらの事件で、アメリカ艦船および第7艦隊の艦長、司令官が更迭された。

11月にDDG「ベンフォルド」が日本のタグボートと低速で衝突。「ベンフォルド」は軽微な損害を受けた。タグボートの過失であった。

8)航空機事故など 略


USNIニュースのトップニュース情報概要は以上である。どうも、USNIニュースを検討していくと、

1)シリア政府軍空軍基地に対するトマホーク攻撃

2)アメリカ空母「カール・ヴィンソン」の南中国海展開、朝鮮半島展開

3)3隻の空母が日本海で同時に展開

4)長期連続任務のため、横須賀所属のDDG2隻の17名の乗員の死亡を伴う衝突事故

この4項目が主だった動きと言えよう。




 

ma2221 at 12:49|この記事のURLComments(0)

2017年12月29日

ロシア海軍の最新型FFG「アドミラル・ゴルシコフ」をイギリス海軍がShadowする

イギリス海軍HP2017年12月26日より。

イギリス海軍のフリゲート「セントアルバンス」は北海およびその周辺海域でクリスマスの日にロシア艦船を護衛した。

ポーツマス所属の23型フリゲートは12月23日に出港と新しいロシア海軍の艦船「アドミラル・ゴルシコフ」の追跡を命じられ た。同艦がイギリスの領海近くを通過する際に。

「セントアルバンス」 はクリスマスの日にロシアのフリゲートを監視すべく海上を航海していた。イギリスのフリゲートは本日ポーツマスに戻って来るであろう。

情報概要は以上。残念ながら、「アドミラル・ゴルシコフ」追跡の写真は無い。 

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