2018年03月31日
特別分析：米日欧印の軍事動向／中国網日本語版
中国マスコミが国民に知らせる世界の軍事動向のレベルとはどの程度かいなというのが良く分かる記事である。
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特別分析：米日欧印が見せる新たタグ：予算 軍事費 動向 武器
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特別分析：米日欧印が見せる新たタグ：予算 軍事費 動向 武器
中国網日本語版（チャイナネット）2018-03-30 17:02:01
世界の一部の大国が最近、軍事的な動きを頻発させ、国際軍事分野の新たな動向を形成している。米議会は18年度予算案を可決し、国防費を大幅に拡大した。日本は小さな動きを続け、自衛隊の能力強化をはかっている。英米とその他の欧州諸国との間には軍事分野で矛盾が生じている。インドはフランスと合意を締結し、兵器購入の「多元化」をはかっている。
▽米国：軍事費が増大
米議会上下両院は23日、2018年度予算を可決した。トランプ大統領の要求に基づき、国防予算を大幅に高め、米国の軍隊の今後数年の発展に土台を築いた。
総額約1兆3千億ドルの予算のうち、国防予算は7000億ドルにのぼり、比率は50％を超えた。これには軍人の賃金の引き上げや武器購入・開発費の拡大などが含まれる。
予算案は、トランプ大統領の署名で成立した。トランプ大統領は国防予算を評価し、予算案について「われわれが求めていた多くのものをカバーしている。（予算の）すべてはかつてないものだ」と述べた。
国防予算の拡大のほか、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が3月の訪米で米国からの武器購入を推進したことも、米国の軍事産業に巨大な利潤をもたらすことになるとみられる。トランプ大統領はサルマン皇太子との会談で、サウジアラビアは米国製品の「大口の買い手」だと称賛し、サウジアラビアがより多くの米国の武器を購入することを奨励し、兵器販売の認可をスピードアップすることを約束した。
米国務省は会談後、11億ドルにのぼる3件の兵器販売を早速認可した。報道によると、米国はすでに、サウジアラビアへのTHAADミサイルシステムの販売を承諾し、サウジアラビアはTHAADミサイル販売の資格を得た世界で2番目の国となった。サウジアラビアはさらに、近海での作戦に用いる複数隻の沿海域戦闘艦を米国から購入することを計画している。
▽日本：小さな動きを連発
日本は近年、自衛隊の軍事能力を強化し、「専守防衛」体制からの脱却をはかっている。日本は今年に入っても小さな動きを続け、地域の平和と安定に無用な懸念材料を与えている。
日本政府は「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年内の見直しを計画している。この見直しをめぐて自民党は「多次元横断防衛構想」を打ち出した。日本メディアの報道によると、この構想の目的は「陸海空3自衛隊の一体的な運用の強化に加え、サイバーや宇宙といった新たな防衛分野の対処力を向上させる」こととある。自民党はこの構想を、現在の防衛大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念にしようとしている。
自民党はさらに、いずも型ヘリコプター護衛艦を正規な空母に改造する内容を防衛大綱に加え、短距離の離着艦が可能なF-35Bステルス戦闘機を改造後の空母艦載機とすることを提案している。自民党はまた、「アクティブ・ディフェンス」戦略を導入し、敵の弾道ミサイル発射基地を攻撃・破壊する「敵基地反撃能力」を防衛大綱に盛り込むことも提言した。
日本は3月、フィリピンとベトナムに常駐する防衛駐在官を各1人から各2人に増員した。2018年度にはマレーシアの防衛駐在官も2人に増やす。防衛駐在官は主に、駐在国の軍事関係者との交流と情報収集を担う。
このほか防衛省は20日、海上自衛隊の練習機「TC-90」3機をフィリピンに無償提供することを宣言した。
▽欧州：英米の心離れ
英米とその他の欧州諸国との間では3月、軍事分野での意見の食い違いがあらわになった。米国は、ドイツなどの北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が軍事費を増額するかを、今後の鉄鋼・アルミニウムの輸入関税の交渉の材料とする考えを示した。英国は、欧州連合（EU）の即応部隊「欧州連合戦闘群」を率いる任務を担うことはできないと表明した。
米国がドイツなどのNATO加盟国が軍事費を増額するかを鉄鋼・アルミニウムの輸入関税の交渉の材料にするとしていることについて、多くの国の高官は、米国が多くの無関係な議題を結びつけていることは、大西洋両岸の関係を大きく損なっていると反発している。欧州委員会のギュンター・エッティンガー委員（財政担当）は「（米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税は）貿易の問題であり、防衛やNATO、その他の議題と混ぜるべきではない」とコメントした。
米国はこれまでに、軍事支出を国内総生産（GDP）の2％とする目標を実現するようNATO加盟国に迫っている。これを達成した国はまだ少ない。EUは現在、米国と鉄鋼・アルミニウム関税の免除を求める交渉しており、米国が軍事支出の問題を再び持ち出した意図はEUに圧力をかけることにある。
英国防省は3月、EU離脱にともない、英国は、EUの即応部隊「欧州連合戦闘群」を率いる任務を担うことはできないとの立場を表明した。多くのメディアはこれを、英国がEU離脱後、EUの防衛事務と距離を置く最初のシグナルとみなしている。
「欧州連合戦闘群」は、いずれも大隊級の18部隊からなる。戦闘群は欧州理事会の指揮を受け、EUの「常備軍」と言える。EU加盟国が持ち回りでリーダー役を務める。既定の計画によると、英国には2019年下半期にその役が回ってくるが、英国の欧州離脱の重要な移行期に重なる。
▽インド：軍事調達の多元化
フランスのマクロン大統領が3月初めにインドを訪問した際、インドとフランスは一連の戦略協力合意を結んだ。そのうち最も注目されたのが、曲折を経た戦闘機「ラファール」の調達合意だった。
インドのモディ首相は2015年のフランス訪問期間、ラファール36機の購入合意を締結した。だがインド国防省が技術譲渡や価格などの詳細について不満を示したことから、双方は、長時間にわたって交渉していた。最終的には2016年8月、インド内閣安全保障委員会はやっとその実施を承認した。同委員会によると、この戦闘機調達契約は5900億ルピー（約91億ドル）に達し、1機当たりのコストは167億ルピー（2億5千万ドル）に及ぶ。だが射撃管制設備や搭載兵器、サービスなどの詳細は明らかにされていない。
周知のようにラファール戦闘機は、フランスが自主開発した多機能戦闘機で、空中戦や地面または海面の目標への攻撃の任務を担うことができる。ラファール戦闘機が就役後、インド空軍の総体的な実力を一定程度高めることは間違いない。
総合的に見て、インドの軍備購入は現在、多元化の傾向を示している。スウェーデンストックホルム国際平和研究所が3月に発表したデータによると、インドは現在、世界最大の武器輸入国。インドは、ロシアの軍事売買協力の重要なパートナーであると同時に、米国などの欧米諸国との軍事取引額も急増させている。また近年では、国防工業のインドでの製造の傾向もよりはっきりしつつある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月30日
ma2221 at 10:43│Comments(0)
