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2011年12月04日

プロミス完全子会社化へ☆

ついに、と言うか、やっと、と言うか。

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、消費者金融大手の
プロミスを完全子会社化すると発表しました。

傘下の三井住友銀行のプロミスへの出資比率は現在約21%ですが、
株式公開買い付け(TOB)により全株を取得し、取得費用は約
800億円を見込んでいるとのことです。

プロミスが実施する1200億円規模の第三者割当増資も引き受け
ることで、プロミスの財務基盤を強化し、個人向け金融での一段の
連携で収益拡大を目指すとしています。

プロミスの三井住友フィナンシャルグループにおける個人向け金融
事業の中核会社としての位置づけを明確にして、収益拡大を目指す
のが狙いです。


今回のTOBは三井住友銀の保有分を除く約78%が対象となり、
買い付け価格は1株780円で、10月18日〜11月30日に実
施し、TOBの結果を踏まえたうえで来年4月にも完全子会社化す
ることになります。

プロミス自体もTOBへの賛同を表明しているため、株主も計画通
りTOBに応じれば、メガバンクによる初の消費者金融の完全子会
社化となります。



会見した三井住友銀行の久保哲也副頭取は

「消費者金融は相対的に利ざやが厚く、安定した利益水準が見込め
る事業。過払い金請求の減少も見え始め、今が一番いいタイミング
と判断した」

と業績悪化の続くプロミスに計約2000億円を投じて支援する
狙いを強調しました。



三井住友FGは、個人向け金融強化に必要な審査ノウハウの獲得など
を目指し、2004年にプロミスと資本・業務提携しましたが、武富
士が昨年9月に経営破綻したのを契機に、消費者金融各社への過払い
利息の返還請求件数が急増したため、プロミスの2011年3月期の
連結純損益は960億円の赤字に陥ってしまいました。 

しかし、請求件数は今年3月の約1万6400件をピークに減少して
おり、8月は約8900件とほぼ半減しています。

9月末の約1800億円の引当金積み増しとその後の第三者割当増資
により、今後の過払い請求に足を引っ張られることなく事業展開でき
る体制を築くのを目指しているのです。

三井住友銀の完全子会社になるということは、プロミスにとって資金
調達コスト低下などのメリットが生じます。

プロミスの久保健社長は「銀行のブランドイメージも生かし、市場占
有率1位を狙う」と語っていて、将来的に安定して300億円の利益
を稼ぎ出すとの目標を掲げました。


ただ、消費者金融を取り巻く環境は依然として厳しいのが現実です。

貸金業者の融資を借り手の年収の3分の1以下に制限する総量規制が
昨年6月に導入されてから、市場規模が縮小しています。

日本貸金業協会によると、7月の消費者向け無担保融資残高は6兆円
で、これは前年同月比で3割減った金額になります。

三井住友FGは「利ざやが厚く、継続して安定した利益水準が見込め
る」として、完全子会社化を契機にライバルである三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ傘下のアコムを追撃する考えのようですが、反転
攻勢に向けた収益拡大策を見いだすのは容易ではありません。

消費者金融は焦げ付くリスクが高い分、金利も高いため、法人向け貸
し出しが伸び悩む銀行にとって魅力的な市場なのです。

しかし「需要が一段と縮み、過払い金返還請求の高止まりが続く可能
性もある」との見方もあります。

業界首位のアコムは親会社である三菱UFJフィナンシャル・グルー
プの傘下で財務基盤の強化、収益力の改善を急いでいますし、アイフ
ルは私的整理の一種の事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を活
用することで、早期の事業立て直しを図っている現状。

この状況下で、今になって、消費者金融大手のテコ入れが始まったのか?


もちろん、過払い請求のヤマを越えたということもあるでしょうが、
前回もお伝えした、TPP参加によるアメリカの金融サービス受入れ
が現実化してきたためではないでしょうか?

アメリカ外資の参入の為には「総量規制」が障壁となっています。

これが外圧によって撤廃されるとしたら・・・?



ココのところ、滅び行く種族のように萎れていた業界が、急に動き出し
ました。


今年から来年にかけての業界の動きに、注目!です。

2011年10月02日

「外圧」で総量規制の見直しが実現する??

最近は、消費者金融業界の関するニュースも少なく、その苦境ぶりば
かりお伝えしてきましたが、最近、気になる動きが海外の方からあり
ました。

先日、在日米国商工会議所(ACCJ)が、日本の金融市場の課題を
まとめた提言書として「金融サービス白書」を発表しました。

このなかで「日本はアジアのなかでも金融センターとして選ばれてい
ない」と日本の金融市場での地位低下を指摘していて、金融サービス
分野の改革の必要性を強調しました。

また、日本政府に対する個別要望としては、総合金融取引所の創設の
ほかに、貸金業法改正で導入された総量規制の撤廃を求めています。

この白書では、政府や業界が新規参入を後押しするなどすることで、
金融分野の国際競争力を向上させる必要があるとも指摘していて、
株式や商品先物などを扱う総合取引所の設立などによる資金調達の効
率化を提言しました。

そのうえで、消費者金融の借入総額を年収の3分の1までに制限する
規制強化にも触れていて、その撤廃を主張し、同規制が、米系企業の
貸金業参入の障壁となっているとの見方も示しているのです。


これは、おそらくアメリカが日本に参加を求めているTPP(環太平
洋経済連携協定)に絡んだ動きと思われます。

ちなみに日本では、TPPとはあたかも「農業問題」のようなとらえ
られ方をしていますが、これは明確な間違いです。

何しろ、TPPとは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、
すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービス
の自由化」なのです。

通常のFTA(自由貿易協定)であれば、製品種別や自由化を達成する
までの期間について「条件交渉」が行われます。

それに対してTPPの場合は条件交渉は不可能なのです。

何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤
廃しなければならないのですから。

ちなみに、上記の「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・
投資サービスや法律サービス、医療サービス、さらには「政府の調達」
までもが含まれているのをご存知でしたか?

農産物の関税撤廃など、それこそTPPの対象商品の一部に過ぎないの
です。

この種の情報が日本国民には全く知らされていないというか、報道さ
れていないことに違和感を覚えます。

そして東北大震災前は特に「平成の開国!」「バスに乗り遅れるな!
」などと、煽られ、震災後も日本経済の足腰が弱体化している時なの
に、参加ありきの議論でしかないことに、個人的には大変な危惧を感
じているのです。

何しろ、TPPに日本が加盟するということは、リーマン・ショック
を引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、同国を訴訟社会化
した「あの」法律サービスを、日本は否応無しに受け入れなければな
らないと言うことを意味します。

さらに、公共投資や公共工事などの官需や、自衛隊の軍需品調達にお
いてさえ、アメリカ企業を「内国民待遇」しなければならない可能性
があるわけですから本当にそれでいいのか?と言いたくなるわけです。

ちなみに「内国民待遇」とは、自国民と同様の権利を相手国の国民及
び企業に対し保障することです。

すなわち、アメリカ企業であっても、日本企業同様に扱うことを保障
しなければならないわけですね。

オバマ大統領の支持率が、アメリカ経済の失速と雇用悪化により急降
下している現在、起死回生の切り札として日本をターゲットとした
TPP参加強要で、雇用を創出することで挽回しようとしています。

そのため、金融サービス導入への地ならしとして今回の「白書」が出
されたと考えられるのです。

この「外圧」により、ひょっとして総量規制の撤廃が実現するかも??

これは良いことなのか?

それとも・・・?
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