2011年01月26日 12:04

春日井市長                  平成23年1月25日
  伊藤 太 様       春日井市政ウオッチング・市民会議
                  共同代表
                  春日井市東野町  池田 修平
                  春日井市高座台 田代 政弘 
                  春日井市柏井町  林 秀治
                  春日井市岩成台 藤江 美弥子 
                  春日井市篠木町  堀尾 文男
 
    財政悪化の要因と今後の市債縮減の方策について(再質問)

 主題に関わる公開質問状に対しての回答を頂きました。しかし、その回答は期限とした一ヶ月をご検討に費やされたとは思えないほど事務的なものでした。
市長は、「市長へのホットライン」の中で「皆さんからの建設的なアイデアや提言をお待ちしています」と呼びかけられ、また「市長からのあいさつ」のなかで、「改革と創造」「市役所は市民のための最大のサービス会社」を基本理念とし、常に「市民の目線」と「民間の発想」で考え、また「市民の皆様の声に常に耳を傾け・・・政策の実現にまい進」と述べられていることが、絵空事であることを白日のもとに明らかにされてしまったと思わざるをえず残念でなりません。もし、この度の回答が市長の本意とするところではないならば、再度真摯にご検討・対処していただきたく、改めて市長のお考えを質します。

1・市債残高膨張の要因

 道路や学校などの都市施設整備そして市民病院、最終処分場、クリーンセンターなどの公共施設整備などで市債残高が急増したとの説明を受けました。増加要因の概略は示されていますが、それらの要因が納得性のあるものか否かを市民の視点で判断するには全く不十分です。
 市債残高推移表によれば、平成元年比較で増加額の大きなものは一般会計の437億円、下水道335億円、病院145億円です、そして公共用地は平成5年では78億円でしたが平成21年では17億円となっています。
 ①増加額の大きい三つの会計についてそれぞれの増加要因を、そして公共用地については平成5年度の増加要因とその後の減少要因の具体的な事業内容の開示を求めます。
 また、投資の妥当性を判断する目安として、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率を平成元年に遡ってその推移の開示を求めます。なお、これらの指数で平成元年当時なかったものについては、それに代わる指数とその数値を求めます。

2.市債発行の必要性と税負担の均衡
 市民生活を継続的に維持するために必要な公共施設整備費は、その性質上多額の投資を伴うものであるので市債発行による長期借入にならざるを得ないものである、そしてその返済は世代間を超えて負担することが公平であるとの説明をされています。 原則論としてはもっともな説明です。しかしながら、長期の借入であれ返済すべきものである以上返済資金が市の財政を過度に圧迫するものであってはならないという歯止めがあってはじめて納得性のある説明となると考えます。春日井市の実質公債費比率は、8.5%と隣の小牧市の1.5%と比べて極めて高い水準です。1.5%以下の市は小牧市を含めて県下では6市もあります。投資が将来に及ぼす影響を示す将来負担比率も春日井市は127%と前年より減少してはいますが、小牧市や刈谷市などではゼロです。
 ③小牧市そして刈谷市が保有する市民のための施設は春日井市に比べて大きく劣るのでしょうか。調査の上納得のいく説明を求めます。
 ④数値上からすれば、春日井市は上記二市と比べて過大な施設建設の投資を行ったのです。その過大な投資による負担を市民にのみ求めるのは公平なことなのでしょうか。税負担の均衡を主張される行政側に、過去の過大投資の責めを応分に負担していただくことが公平だと考えます。既退職者の退職金の一部返還、現職員・特別職の給与・報酬削減などによって、市民に対する税負担の軽減を求めます。

3.財政健全化と市債残高縮減策

「行政経営システム」を導入し第五次総合計画を推進していることをもって十分だとの見解を示されています。上記の実質公債費比率だけでなく財政力指数でも春日井市は刈谷市をはじめとする健全性の高い市に比べて大きく見劣りします。二つの基準において春日井市と同程度の常滑市は、市長、議員報酬の削減や業務の抜本的な見直しに着手しています。また、三重県松阪市では30歳代の市長が議会改革、行財政改革に取り組んでいます。その中のひとつとして係長職職員を中心とした「松阪市行財政改革プロジェクトチーム」を発足させています。市民の視点からすれば、春日井市の行政は事なかれ主義・過去の延長線上の域を超えておらず、また、議会の審議は形式的で実り少なく時間と労力を無駄に費やしているように見えます。現状では、市長をはじめとする特別職の方々はその待遇にふさわしい仕事をされているとはとても思われません。
 ⑤現総合計画では不十分であると考えます。市長は率先して財政健全化の再検討、行政の抜本的見直しを行い、更に議会改革にも取り組まれることを求めます。
 ⑥また、全職員・全特別職が一丸となって取り組むべく先に提言した「財政健全化への提案書の作成と提出」につき真摯にご検討されることを求めます。

 (上記の質問への回答については1ヶ月以内を要請します。なお、これらについては広く市民に公表いたします。)


2011年01月13日 00:22

市政ウオッチング・市民会議 傍聴報告(要旨)。
( ) は報告者の注記等。
平成22年度 第2回 市・特別職報酬審議会 
平成 23年1月11日(火)・ 午後2時00分~3時37分
 傍聴者 は1名。 5階 会議室にて
 ※ 委員には、事前に「議員の勤務表」が渡されていた、とのことだったで、傍
聴者に配布を求めた。そこでやっと、配布された
14:00 会長挨拶
  初回時に、質問等あったら事務局へ連絡をと言っていたのだが、何かあったの
か。
  事務局 「議員年金制度」について、説明をと、あったので説明する。
  国会議員は平成18年度に廃止された。地方議員は、地方公務員共済組合法で
加入することになっている。12年の在職で年金の支給対象となる。掛け金
と市の負担金で、議員が84800円/月、市が87450円/月を負担。
又、議員はボーナスからも掛け金払っている。この年金は今年6月に枯渇する
ので政府は廃止法案を   出すと言っている。 
  会長→ 今日、答申案作るところまでやりたい。上げる、据え置き、下げるの中
から。しかし、時勢から、上げるのはどうかという感じがする。市民感情から
は、いかがなと思う。話しは、据え置きか、下げる方向で話しを進めてよい
か。
  委員 異議なし
会長→ 先回後、他市の動きはあるか。
  事務局 刈谷市は下げ済み、知多市は市長・副市長下げで議員据え置き、据え置
きは、豊橋、一宮、半田、知立等。引き上げは田原市で市町村合併のため。審
議中が9市、開催なしが16市。
  会長→ 開催しないところもあるのか。
  事務局 本市は毎年やっているが、隔年とか、必要に応じてという所もある。
  委員 平成16年に市長は下げているが、議員は下げていない。市民感情として
は、色を付けて、下げてもらったほうがいいのでは。毎日の出勤ではないし。
気持ちやってもらったほうがいい。  
  委員 同意見。昨年、医師会の三輪氏より発言あり、下げたらどうかとあった。
「議員さんに聞いたら、従う、とのことで」。厳しい情勢の中で議員の方々も痛
みを分かち合ってもらえれば。
  委員 議員年金がなくなるということは、将来不安ということもある。だから、
据え置きでもいいのではないか。日頃から調査活動もやっておられるので。専
門に勉強し、市民の意見を出してもらう必要もある。魅力ある仕事にするため
に報酬も必要。
  委員 据え置きか、引き下げか、という所だが、市長のほうは据え置きでいいの   ではないか。私が年金の事を調べてほしいと聞いたのは、議員のもらう額(年
金)は多い。我々の厚生年金の2倍くらいある。しかも、その他の年金も並行し   てもらえる。当局の話しだと廃止になるとすれば、6月からは掛け金が引かれ
   なくなり、議員の手取りは増える。又、非常勤だから拘束時間も少ない。議員   年金は16/1000もあり、厚生年金8/1000の倍だ。今後半分は国民年金にかけると
   してもこの半分(84800円×0.5)の4万円くらいは下げてもいいのではない
   か。
  委員 常勤の市長は下げなくてもよい。議員の勤務時間から考えると下げる時期
   である。十何年も下がっていないから。
委員 市長については同意見。地域手当の話しが去年も出たが、これも一緒にし
   たらどうか? 議員は見直しされていない、ということで(引き下げで)余地はあ
   る。
  委員 同意見である。
 会長→ 現在までの議論の所、議員は下げるべきだが1名を除き多い。市長等に
   ついては、そのままがほとんどいうことである。
  委員 市長については、給料はそのままでいいが、退職手当は今回(審議の)対象
   となっていない。今後はそれも含めて検討してほしい。そちらの引き下げも検
   討を。
  会長→ 議論は、大きく、常勤か、非常勤かで分かれている。 
委員 地域手当を入れると退職手当にも影響するのか?
  委員 (退職手当は)給料月額に支給をかけているので、これを一緒にすると金額
   が大きくなる。
  委員 据え置きでいい。
  委員 地域手当が下がっているので据え置きでいいのではないか。
  会長→ 常勤の市長等は据え置き、議員は下げるとの方向だが。
  事務局 一般的に、議員のみ下げるということはあまりない。セットか、市長・
   副市長のみ下げることが多い。下げる場合だが。  
  会長→ トップが範を示すということも、市民感情として大事ではないか。厳し
   い時にはそれを分かち合うのが市民にもわかりやすいのではないか。      
委員 先回聞いたが、職員が0.1%下げとなった。市長も考慮すべきでない
   か。
会長→ それらの差はどうなっているのか?
  事務局 平成14年度に3%を特別条例で、16年度に本則で下げた。この3年
   間では、0.3%の差がある。
会長→ 上に立つ人としては、下の人が下がっていればやるべきだ。
  委員 地域手当も下げており議員との差が大きい。
  会長→ 双方下げる、という方向でいいか。
  委員 異議なし。
  部長 → 引き下げた場合だが、(現在)100円単位になっているが、1000
   円単   位でやってほしい。県内では100円単位の所はないので。
  会長→ 0.3%だといくらか?
  事務局 → (ここで、用意していた試案ペーパー → 1~6の案で、0.1%
   ~0.57%のものを配布)
  委員 市長等は0.3%、議員は全て3000円の減で、年4万円くらいになる
   から、いいのではないか。
  委員 私が言ったのは、月額(4万円減)のこと。年間ではない。
  事務局 確かに手取りは増えるが、一種の貯蓄でもあるので、慎重に検討してほ
   しい。
    なお、現在受給中の方々への市の負担は残っていく。
  会長→ (議員さんも)権利、権利と言っていたら、いずれペケになる。
  部長 市長等も、議員も同じくらいにしてほしい。
  会長→ 市長が自ら示してやったほうがいいのではないか。市長がこれから、も
   のを言う時にも(そのほうが)いい。
委員 パーセントを同じにする、という意味か?
  事務局 違う。金額が同じなら、率は違ってくる。
  会長→ 市長4000円、副市長3000円、議員では、議長3000円、副議
   長及び一般議員は2000円でどうか。私案だが。
  委員 議員さん達は何をしているのかがわからない。議長は市長と一緒に動いて
   いるが。 
事務局 見えないところで頑張っておられるのだと思う。
  委員 議員からではなく、我々が言って行かねば。
  会長→ 定数が減るということで、議員活動も良くなると思う。
委員 職員が0.3%なら同じがいいのではないか。
  会長→ 市長等の退職金制度が全く違う。一期4年で2400万余だからいいの
   では。
  事務局 4000円減で、四捨五入すると、6の3500円0.34%となる。
  会長→ 副市長より低い率ではダメ。部下にものを言う場合て゛も。
  委員 副議長、一般議員も3000円減でどうか。
  事務局 会長案はバランスがとれていると思う。
  委員 私の意見は、市長等は据え置き、議員は下げる方向。それから考えると双
   方、議員と市長等との差が大きく、納得し難い。
  事務局 市長3500円、副2600円、議長3000円、その他2000円で   バランスとれる。
  委員 議員は長い間据え置きになっていたから、市長等は減額が少ないほうがい
   い。
  委員 議長を減額2000円、0.32%としたらどうか。 
  会長→ 皆さんの声が、差が少ないほうが良いとのことで私もトーンダウンす
   る。
  事務局 市長3500円、副市長2600円、議員は全て2000円減で0.
   3%に近い。
  委員 議長は(任期が)1年だから3000円減でもいいのではないか。
  会長→ まとめに入りたい。2000円グループにするか、3000円グループ
   にするか。
  委員 すると、副市長と率が逆転する。
  委員 端数(100円の)も出る 
  委員 端数を言い出すと難しい。%で一律でやるべきだ。
  事務局 昔は5000円幅だつたが、最近は違ってきた。100円単位が悪いと
   いうわけではない。
  会長→ 問題は、副市長をどこで押さえるかだ。
  事務局 副市長が3600円、0.42%減でもおかしくない。
  委員 県下出の比較では、副市長が順位は高い。  
  会長→ 市長3500円・0.34%、副市長3600円・0.42%、議長は
   3000 円・0.47%、副議長2000円・0.35%、議員2000
   円・0.38%という 集約となったが、これでいいか。
  委員 異議出ず。
  事務局 「諮問の時期」もあるので、これも決めてもらいたい。
  会長→ 一般職はいつからか?
  事務局 22.12.1から。こちらは、議会に出さねばならないので、4月か
   らの実施となるのかなと考えている。それ以降でも可。
  会長→ 下げることを伸ばすということでは笑われちゃう。4月からということで
   よいか。
  委員 異議でず。  
  事務局 結論をいただいたので、市長へ答申していただくということになる。2月
   22日から議会となるので、答申案を送付するので今月中に返事をもらいたい。
   その後、会長から市長へ答申してもらうことになる。
  会長→ この額で市政が明るくなると思う。今後も見続けていきたい。
15:37 終了(部長挨拶)

市民の視点からの コメント

※ 今年も、ある種の「茶番劇」、「出来レース」であった。 
※ 会議の途中で、待ってましたとばかりに当局から「試算表」が配られるという現実を市民はどう見るのだろうか。単なるセレモニーではない、もっと深刻な「市民が軽視されている」ということなのだ
※ 市長が委嘱した委員が「お墨付きを市長に与える」という、もう、これは「ブラックユーモア」である。
※ 早急に「公募市民と第三者」による実のある「審議会」にしていかねばならない。



2011年01月05日 13:22

       いよいよ今年は 「議会改革」 の年です !  
                                  2011年         
  あなたも 市政ウォッチング をしませんか !!       


  私たち(春日井市政ウオッチング・市民会議) は
普通の市民としての視点・感覚から

「ムダをなくし、効率的な、市民のための市政を求め」

「行政」と「議会」を290回以上ウオッチすることを通して、「行政=市長」への提言、「議会=議長、議会事務局長」への陳情・要望などを20数回行ってきています。

     ご一緒に市政(行政・議会)の改革をしましょう 
  (私たちは 無党派・市民派です)

まず、ニュータウン地区 代表

      田代政弘(高座台 TEL・FAX 91-5029)へご連絡を  

 
   堀尾文男(篠木町 81-6740)  池田修平(東野町 84-0932) 
  林秀治(柏井町81-0660)   藤江美弥子(岩成台 91-1716)

ブログ「市民が主人公の街・春日井を目指そう」
( http//blog.livedoor.jp/mabou0491) で議会、市政の情報を発信中です

       ご一報下さい、あなたのお力が市政を変えます !


2011年01月04日 13:14

                                                                        「市民が主人公の街・春日井を !!」          
     
2011年1月


私はリタィア後、この4年間「市政ウオッチング」を290回以上続け、議会と行政を見続けてまいりました。驚いたことに、裕福と言われてきた春日井市の現状は 「火の車」 となっています 。

市債残高は1853億円

    一世帯当たり「212万円」の借金

「何故、こんな状態になったのか?」を問うた、市長への公開質問状(22.11.18)への回答(ブログで公表中)では、「昭和40年代からの人口急増期に学校、道路、市民病院、最終処分場等の整備が必要であった。又、平成13年度以降、国の交付税見直しにより財政対策債を発行したため」として、将来の市民負担については考えていなかったことを示し、「行政や議会の責任」については、頬かむりの姿勢です。
 現行の「借金返済計画」は5年間で129億円を減らすというもので、「焼け石に水」です。 

一方で、市民へのツケ回し が 次々と続いています。   
     国保税値上げ、給食費の値上げ、水道料金の値上げが続き、

この4月からは水道料金の第2弾の値上げ9.6%が決定しています。


      その前にやるべきことがあるのではないでしょうか  ?

市長給与等(一期4年で)     9924万円
         (うち、退職金が2444万円)

       議員報酬  → 議長 1042万円/年
 
               議員  865万円/年    
          

      市政ウオッチング  (無党派・市民派) の
  
      田代政弘(高座台 TEL・FAX 91--5029)は

     ブログ「市民が主人公の街・春日井を目指そう」
 ( http//blog.livedoor.jp/mabou0491) で議会、市政の情報を発信中です


2010年12月21日 09:46

 市長への「公開質問状」への回答が届きましたのでお知らせいたします。

私どもの 「 公開質問状 」も見ていただき、市長の市政への「姿勢」をご判断下さい。
 平成22年12月21日

      「市政ウオッチング」からの「公開質問状」

春日井市長                        平成22年11月18日
  伊藤 太 様              春日井市政ウオッチング・市民会議
                         共同代表
                      春日井市東野町  池田 修平
                      春日井市高蔵台   田代 政弘 
                      春日井市柏井町  林 秀治
                      春日井市岩成台 藤江 美弥子 
                      春日井市篠木町  堀尾 文男
 
公 開 質 問 状
財政悪化の要因と今後の市債縮減の方策について

1.市長は今年度の市政方針の冒頭で行財政の改革にふれ、「中期財政計画を策定し、積極的に事業を見直し、市債残高の縮減を進める」と述べておられます。この中期財政計画によれば、平成24年度末までに129億円縮減し、市債残高は1550億円となる予定で、平成21年度末の残高は1632億円と順調に縮減されているようにも見えます。しかし、計画通りでも、市債残高1550億円は平成22年度の一般会計歳入額827億円の約2倍もあり、5年間で129億円の縮減では残高をゼロにするのに50年以上要します。ここに、問題の深刻さがあります。どうして、そのような大きな債務残高にしてしまったのでしょうか。
その要因を明らかにしていただくよう求めます。

2.平成22年度度予算は、限度一杯の45億円の借り入れをしなければ成り立たないという自転車操業的状態になっています。危険水域になってからの対応では、夕張市の二の舞になってしまいます。早急に抜本的な施策を講じることが市長の責務であると考えます。
そこで、誰よりも市政の内実に精通しているはずの管理職員に、本市の「財政健全化への提案書の作成と提出」を命じて下さい。それには、市政についての現状認識、各々の職員の経歴を踏まえて、自ら或いは担当部署としてどのような形で貢献できるのかをも明記させて下さい。  
市長はそれらの「提案書」を評価し、その結果を踏まえた「改善策」を実行に移すことで抜本的な改善を実現し、後世に名を残す市長になっていただきたいと思います。
もし、提出された提案では抜本的な改善に不十分な場合、借金漬けの原因を作った当事者には応分の負担を、現在の職員には、給与・退職金などの減額の実施を求めます。
また、現在の地位に相応した提案を出せなかった管理職員に対してはその職責に応じた厳正な対応を求めます。
(上記の質問と提言への回答については1ヶ月以内のご回答を要請します。なお、この質問状と提言へのご回答については広く市民に公表いたします。)


    「市長 回答」

22春広対第2-021号
平成22年12月17日
春日井市政ウォッチング・市民会議 様
   春日井市長 伊 藤 太 印

 平成22年11月18日付けでいただきましたご質問等につきましては、次のとおりお答えいたします。
 春日井市は、昭和40年代から50年代半ばにかけ毎年1万人を超える人口急増期があり、道路や学校などの都市施設整備が急務となりました。また、市民病院、最終処分場、クリーンセンターなど公共施設整備が必要であったことなどから、この整備のために市債残高が急増したこと、さらに、平成13年度から国の地方交付税制度が見直されたことから、交付税に代わり社会保障関係費などの歳出増加による一般財源の不足分について臨時財政対策債を発行したことなどにより、平成14年度以降は市全体の市債残高の減少幅が小さくなっています。
 市債は、道路や公園、学校やごみ処理施設など、将来にわたり市民生活を継続的に維持していくために必要な公共施設整備費の財源を単年度だけの税負担でまかなうことは現役世代と将来世代の税負担の間に不均衡が生じることになるため、長期借入をすることにより行政サービスを提供するための必要な財源を年度間で調整するものです。
 市債の借入れにつきましては、今後も計画的な発行に努め、市民生活に支障がないよう行財政運営を行ってまいります。
 次に、ご提言の財政健全化のための施策の件につきましては、現在、当市財政の最上位計画として中期財政計画を策定し、将来的な財政の健全性を確保するとともに、財務体質の改善に向けた取り組みを進めているところです。
 今年度におきましては、平成20年度を初年度とする第五次総合計画の推進のために「行政経営システム」を導入いたしましたが、このシステムは、計画の進捗状況と施策の成果を検証するとともに、事業の有効性の見極めと見直しを行い、次年度の実施計画の策定と予算の編成により効果的に反映させることで、限られた財源の効果的な活用を目的としているものです。
 こうした施策に併せ、予算編成時はもとより、予算執行時におきましても、常に見直しを行い、事業の必要性や緊急性、費用対効果について十分考慮し、効率的かつ重点的な事業の構築に努めているところです。
 ご提案の「財政健全化への提案書の作成と提出」につてましては、ご意見として受け止めさせていただきます。



       「市民視点からのコメント」

※ 私たちの真剣な質問に対する回答としては、またしても「木で鼻を括った」ものであった、言わざるを得ない。
 まず、とんでもなく膨大な金額の借金がふくれ上がった原因について「人口の急増による道路や学校の整備。市民病院、最終処分場、クリーンセンターの整備が必要だったため」、としてそれらの具体的内容の是非については一切検証もせず肯定している。
しかし、例えば、市民病院を例にとってみても、218億円(機器含む)もの膨大な借金で整備したが8階については全く活用せず、コンクリート剥き出しの「ムダ」が放置されていますし、経営も赤字体質は変わっていず、市からの補助金(21年度4億円)や出資金(21年度2億円)に依存しており、しかも、累積赤字(21年度60.8億円)は今後も増加の見通しとなっています。PDCAを言いながら、実は実行していないのが現状である。主人公である市民への説明責任を先ず果たす義務があるのではないか。
 ※ 私たちの「財政再建への提案」は具体的であったのも拘わらず、「ご意見として聞いておきます」との回答には呆れてしまう。 導入した、「行政経営システム」で「PDCA」をやる、としているが、今年立ち上げた「総合計画推進市民委員会」での経過を見ている限りでは、僅か2つ、「地域の防犯力を高める」と「元気な商店街をつくる」の基本施策の改善への「提言」を求めているにすぎない。これで「PDCA」が実行できるのか、はなはだ疑問である。しかも、各担当課が自ら「行政経営システム」を活用するのだから、自ずと甘くなることは必定。ほとんど実効性のないものに終わるであろう。
 ※ 回答は、自らの市のことを憂えているととても思えない、悠長な作文てある。焦眉の急の財政難打開の熱意が全く伝わってこないものであった。


2010年12月15日 12:55

あなたは                         2010年12月 
この街に 満足 ?


            
 議員の報酬は865万円、議長は1042万円+政務調査費36万円。 
     「本会議」は全部で22回開催の53時間(平成21年)

「委員会」(四つ)は平均11回の11時間( 同 上  )     

一日当たり26.2万円、 一時間当たりでは13.5万円 !!


これって、世の中の常識 ですか ?

   海外視察や国内視察の報告はなし。
      議案の83%が「全会一致で可決」という審議。
      ただの一度も、議案の修正や補強はなし。
      年間に一度も一般質問しない議員が約3割も。

      
         こんなことで、いいんですか ? 

  議会に新風を吹き込み、議会を変えなくちゃ !!
    
      春日井市政ウオッチング ( 無 党 派・市民グループ ) は、
      議会(本会議と委員会)を200回以上 
      行政の審議会等を90回以上 

             ウオッチングを続けています。

     あ な た も、一 緒 に や り ま せ ん か  !!

     田代政弘(高座台91-5029)  堀尾文男(篠木町81-6740)  
    池田修平(東野町) 林秀治(柏井町) 藤江美弥子(岩成台)

     詳しくは、 ブログ「市民が主人公の春日井を目指そう」
   (http//blog.livedoor.jp/mabou0491) で「議会と行政」情報を発信中 !!        Eメールは jf2cvd@zm.commufa.jp


2010年12月10日 08:48

市政ウオッチング・市民会議 傍聴報告(要旨)。
( ) は報告者の注記等。
平成22年度 第1回 市・特別職報酬審議会 
平成 22年12月7日(火)・ 午後1時00分~2時23分
 傍聴者 は3名。 5階 会議室にて
13:15 会場に着く。ところが、会議は13字から開始しているとのこと。
  開始時間を13字30分からと勘違いしていたため。
  「時間の思い違い」と要請し(本来、公開されたものであるのだから、何時でも
自由に出入り出来るものであって当然であるが、当局の姿勢はいつものように形式
のみで、市民が主人公との意識なし。) 改めて会議に諮りOKとなり入室。
13:20 当局より資料により、説明。
 注 → 市長よりの諮問は
  1.市長及び副市長の給料の額を改正するについて
  2.議員報酬の額を改正するについて
  3.施行期日
13:55 会長→ まず、質問から。
  委員 地域手当とは?
  事務局 国家公務員は全国にいるが、地域の特性、民間給与との比較に応じ調整
するものとして定めているもの。例えば、東京は高く、北海道は低い。本市
は、これまで10%としていたが、国が3%の地域としたので引き下げた。
  委員 このまま3%でいくのか。他市では、0%の所もあると聞くがどう考える
のか、方向は?
  事務局 一般職としては国が3%としているのでそれに沿っていく。特別職はバ
ラバラで、やっている所もあり、本給に入れている所もある。例えば、P-の大
府市は、職員は6%、市長は0だが、その分考慮し市長の給与を高くしてい
る。今後、分けて支給するのか、本給に一本化する動きが大きく出てきてい
る。地域手当は退職手当に反映されない。
  委員 退職手当、市長はどれくらい出ているのか。議員は?   資料の「減額リス
ト」を見ていると、常滑市は30%と大きい。理由は?
  事務局 本市では、議員の退職金はない。市長等は、各任期毎に、48ヶ月分の
1/2で、市長は101万8500円×48×0.5で2444万円。副市長は142
9万円。計数の関係で、県下では若干違うがある。常滑市は、財政状況悪いの
で減額している。
  委員 議員の先生の政務調査費はいくら ?
事務局 月額3万円ね年間36万円
  委員 県下の36の市のうち14で減額しているが今後の方向は?
  事務局 ほとんどが減額改定。職員が人事院勧告で01.%引き下げがあったの
で、それに倣った、準じた傾向出ている。 そこらを参考に検討していただきた
い。  
  会長→ 今日ポッキリで、結論を出す時間はないので、宿題、ヒントをもらって
帰ってもらいたい。
  委員 女性の副市長がいたが、過去にも(女性)いたのか?
  事務局 当時、副市長が2人制となり、18年度の選挙(市長)のとき、女性の声をと   のことで1人招いた。過去にはなし。
  委員 副市長はどの市も2名か。 議員の数は?
  部長 2人制が多くなった。1人内部から、1人は外部から。ただ、最近は内部から   の2人が多くなった。   
  課長 (議員)定数は今36名。来年の4月改選では32名。定数は人口に応じ上限があ   り、決めている。
  委員 非常勤特別職になっている(兼務)議員にもお金(報酬)出るのか?
  事務局 それぞれの団体の規定に基づき出ている。
  委員 どれくらい出ているのか?
  事務局 それほど多くなく、限られた回数でもある。
  委員 議員報酬は、本会議や委員会への出席で、お金出るのか、費用弁償とか?
  事務局 本市ではない。
  委員 人事院勧告で期末手当下げた。市長のところの数値だが、市職員と同じの0.15   月を下げたのか? 市長の引き下げは0.25月だが?
事務局 4.05月より3.95月へ国に準じて下げた。市長は期末のみだが、大臣や人
事院総裁に合わせて下げている。この場へは、ボーナスは諮問していないが、
国に準じてやっている。これを踏まえご検討を
  会長→ 今日の会で、分からないことが出てきたらどうするのか/
  事務局 事務局へ出してもらえれば次回までに準備する。
  委員 議員さんの、議会への拘束時間とか、表が出ていないが(昨年は出てい
た)、次回出してほしい。  
事務局 出せる範囲で次回、1月に出す。
  会長→ 次回の案内と一緒に送ることもできるか?
  事務局 OK。 他の市町も、今こうした会合をやっている。刈谷市引き下げ、据
え置きが知立市、引き上げ今のところなし。改定検討は14/36市、改定せずは16
市、未定が3市。
14:20 会長→ ここまでとしたい。次回に結論出したい。
14:21 事務局 次回、1/ 11.13.14.19.21のうちでどうか
14:22 会長→ 1/11でどうか。 → 決定。 終了する。


市民の視点からの コメント

※今年は、市長の給料や議員の報酬などの資料も出されず(昨年までは、出された)、又、議員の勤務表も出されず、その上、「地域手当とは?」との質問がでるような状況の中での審議会。 これで、十分な市民の代表としての審議が出来るとはとても思えないものであった。
 そのため、低調な論議であった。形式的に「会議」を行い、「お墨付きをいただく」だけの会議。ある種の「出来レース」と言われても仕方がないであろう。市民の声はどのようにして反映されるのであろうか? 
※市長の諮問が「具体的な提案」もなく、ただ、「意見を求めます」というのでは、意見も出て来ないのは当然であろう。明確な、市長の「方針」があつて初めて審議が出来るのではないか。
※前日に、委員を予定されていた、市・医師会会長の三輪氏が突然逝去され、1名欠員での審議会となった。三輪氏は、ただ一人と言っていいほど、昨年までのこの審議会で「辛口のご意見」を述べておられた。ご冥福をお祈りする。


2010年12月09日 22:11

22年 第5回市議会定例会 (12月議会)  傍聴記
第5日 22.12.8 (水) 建設委員会 報告(要旨)です。
()、「注」等はウオツチングの解説、注記等。行政側答弁は原則担当課長。
市民の傍聴者 は 1名(ウオッチング)。 議員傍聴、最大で13名程度。

9:00 開会宣言(安藤委員長) → 事件は議案8件。
9:00 第80号議案、22年度一般会計補正予算の中の、歳出 土木費。
9:00  質疑無し
9:00 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
9:01 第82号議案・22年度公共下水道事業特別会計補正予算
9:02  質疑無し
9:02 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
9:02 第89号議案・春日井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一    部改正について
9:02 丹羽 委員
○ 内容の説明を。
行政→ 愛知県の都市計画区域は全部で20あったが、市町村合併やモータリゼーション  
  の進展等で時代に合わせ、広域化が図られた結果6つの区域に再編成された。
  本市は、一宮、犬山、小牧、岩倉、江南、稲沢、大口、扶桑等で尾張都市計画区域と  
  するもの。
○ 地区計画のメリツトは?
行政→ 明知東地区、鷹来地区の整備計画区域で敷地面積や用途を定めるもので、都市計  
  画法と建築基準法双方で規定する。こうする事でより制限が担保されることになる。
9:05 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
9:05 第90号議案・市・道路占有料条例の一部を改正する条例について。
9:05 伊藤(建) 委員
○ 影響は約4800万と聞いたが、占有料全体ではいくらか?
行政→ 約1.8億円。
○ 相手先の内訳は? 4800万の内訳も
行政→ 4800万の内訳は、道路が4500万・その他300万で、東邦ガスが1700万、西日本NTT1100
  万、中電1100万、その他600万。 
○ 1.8億の内訳は?
行政→ 東邦ガスが7200万、西日本NTTが4700万、中電が4700万、その他1800万。
○ 税収減  の中で容認出来ない。公共物は市の財産。行政財産での収入アップ必要。方向  として、地価のみで変更するやり方については賛成しかねる。
9:11 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手多数 → 可決。
9:11 第91号議案・市・公共物管理条例の一部を改正する条例について。
   質疑無し。
9:11 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手多数 → 可決。

9:11 第92号議案・市・都市公園条例の一部を改正する条例について。
   質疑無し。
9:12 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手多数 → 可決。
9:12 第93号議案・市・準用河川占用料条例の一部を改正する条例について。
   質疑無し。
9:12 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手多数 → 可決。
9:13 第109号議案・市・勝川駅前地下駐車場及び勝川駅南口立体駐車場の指定管理者     の指定について。
   質疑無し。
9:13 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
9:13 委員長 → 以上で審査終了 → 閉会する。



   市民の視点からの コメント

※ 本市の財政力指数が1以下となり、下水道債、18.12億円の借り換え措置(公的資金による補償金免除)対象となった。8件の中味を見ると、昭和56年度の約7300万は利息が何と7.3%もある。さすがに国もこの高い利息返済への地方の悲鳴を聞かざるを得なかったのだろう。一方でこの指数の持つジレンマに悩むのも地方である。兎に角、大事なことは、「下水道整備」は金喰い虫である、との認識を忘れてはならない。その上での「下水道計画」でなければならない。

※ 道路や公園等での「占用」に係る各種の占有・使用料金。国から県、そして市へと右へ倣えの条例改正である。地方分権や地方主権との考え方はどこへ行ったのだろう。仮に、本市だけが「変えない」としたらどうなるのだろう。国から「ペナルティ」があるのだろうか? 相変わらずの「中央集権国家」日本ではこんなことも困難なのか?



2010年12月08日 23:34

22年 第5回市議会定例会 (12月議会)  傍聴記
第4日 22.12.7 (火) 厚生委員会 報告(要旨)です。
()、「注」等はウオツチングの解説、注記等。行政側答弁は原則担当課長。
市民の傍聴者 は 5名(ウオッチング他)。 議員傍聴、最大で17名。

9:01 開会宣言(安達委員長) → 事件は請願2件、議案16件の計18件。
9:01 請願第5号 → 待機児童の解消と保育環境の改善を求める請願書(4項目)
9:01 野田 委員
○ 自由クラブを代表し、反対の立場から→1.公立保育所の新設だが、市・未来っ子プラ   ンにもあるように、今後0才~5才児は減少の方向。既存のものの増改築や民間活力などで
の受け入れ拡大。12月当初の待機は10人程度とのことで新設は妥当性を欠く。2.保育園給
食。3園を外部委託しているが実際は自園でやっている。小・中も「既に「給食会」でやっ
ており、問題ない。3. 職員配置基準の見直し。本市の1才児の配置基準6人に1人のとこ
ろ5人に1人で他市より充実。4.市・単独補助の堅持。国の8割額を上乗せしており、私立も
自助努力に期待。
9:12 内藤 委員
○ 1万人以上の署名付けての請願であり、採択の立場から→ 1.働く希望の方が増えいる。
「認可保育所」に入れず「無認可」に入らざるを得ない方もいる。22.4で12ヶに126人もい
る。圧倒的に乳児。実態を知り公立保育園を創るべきだ。2. 給食の外部委託は安心・安
全の立場からなじまない。3. 国は「自治体任せ」の方向があり格差は広がる。4. 市・単
独補助制度の堅持は大きい。
9:17 山際 委員
○ 不採択の立場から→ 1.待機児童対策やっている。22.4で、300人の定員増予定。公立に
拘る必要ない。2. 給食、自園方式堅持しておりトラブルもない。3. 国基準上回っている
  4. 単独措置維持継続が図られている。
9:19 中藤 委員
○ 不採択の立場から→ 子ども減っても預けたい人は増えている。女性が働きたいと思  
うのは当然、だし、市は支援をしていく方針。ただ、公立一辺倒でなく私立もやっていく方
向でいい。2. 学校給食会への委託、研修も十分やっているようだ。栄養士の訪問指導もし
ていて問題なくきている。
9:24 小原 委員 
○ 不採択の立場から→ いろいろ言われているように、22年度より民間活力を生かした所も
展開する。自園方式でやっており、我が子も通っているが何の問題もない。職員も国の基
準を上回っている。
9:26 委員長  四項目の一括採決でよいか → 異議なし。
  採決 → 挙手少数 → 不採択。
9:27 第6号 高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める請願書(4項目)
9:27 野田 委員 
○ 反対の立場から→ 国保税の引き下げは、給付下げに繋がり難しい。21年度の単年度で
6.7億の黒字となっているが、一般会計から11.18億円繰り入れており実質赤字。引き下げ
は累積赤字(20年度末・23億、21年度末16.3億)が積み上がり破綻につながりかねない。
市民の健康を守ることが出来なくなる。叉、1人1万円の引き下げとあるが根拠が不明。
国保は約81000人いるので8.1億の減となり国保財政への影響大きい。加入者の応分の負担
必要。短期証・資格証の発行も、該当者の相談に応じたりして対応しているので、一般の
加入者との公平性からも問題ない。。
9:32 内藤 委員
○ 採択の立場から→ 国保は所得の少ない人が多く、国庫支出金で支えている。県もかつて
28億の補助あったが、2010年には1.7億に削減された。支払えない人も増えている。短期証
や資格証などの制裁措置も出てきた。国庫負担を増やす以外にない。
9:36 山際 委員
○ 不採択の立場から→ 国や県の負担を増やす動きは市長会要望等で既にある。今、この制
 度について、市町から県への方向出ている。短期・資格の発行の件だが、制度が 相互扶助
 であり、原則は守るべきであり、これでの対応は必要。子どもたち・高校生までは6ヶ月も
 のの交付をしている。引き下げは11.18億も市から繰り入れている現状ではむり。
9:39 梶田 委員
○ 実質赤字が続いている。1人1万円削減は8.1億の減収。受け入れられない。滞納も  
 多い。滞納繰り越しも約25億あり、現年度収納率は90%と厳しい。短期証・資格証は  
 中止せよ、との議論は一層未納を増やす。
9:42 中藤 委員
○ 不採択の立場から → 引き下げるためには財源がいる。市からの繰り入れ金は増や  
 し、一方で引き下げはできない。  
9:43  委員長  四項目の一括採決でよいか → 異議なし。
  採決 → 挙手少数 → 不採択。 
9:44 委員長 → 議案の審査に入る。
  第80号議案、一般会計補正予算の中の、歳出 民生費、衛生費。
9:44 山際 委員 
○ 衛生費・感染症対策、市のホームページはわかりにくいので説明を
行政→ 日本脳炎予防接種で医療機関への委託の拡大。3才児に限った1期の初回分1520  0
  0回(3回×3000人)。叉も2期対象者に(9才児)ついてもOKとなったもの予算措置。ただ、
  ワクチン供給量の関係で時期は未定。
○ 2期分の分は予算組んでいないということか?
行政→ 保護者の求めに応じて出来る方向。今年度中に国よりくる予定。
9:50 小原 委員
○ 生活保護費・扶助費が増えているがその内容を。
行政→ 伸びているが予測は困難。不用額は出さないようにしたい。住宅扶助費は数は   
  1580世帯で見込みどおりだが、世帯当たりの平均額が22000円から32000円になったため
  増。医療扶助費は月950万円の増で年間1.14億円の増。
○ 現時点での数値は?
行政→ 世帯は20年度末1295(1853人)、21年度末1670(2412人)、22.11月末1847世帯の2646
  人。
9:54 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
9:54 第81号議案、国民健康保険事業特別会計補正予算。
9:54  質疑無し
9:55 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
9:55 第87号議案、市・社会福祉条例の一部を改正する条例について。
9:55  質疑なし
9:55 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
9:56 第88号議案、市・生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例について。
9:56  質疑なし
9:56 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
9:56 第97号議案、健康管理施設の指定管理者の指定について。
9:56 中藤 委員
○ 総合保健センターが予定される中で、ここの指定期間を28.3.31にした議論の経過は?
行政→ 計画(総・保健センター)の中で何故か、ということことだと思うが、26年のオープン
  は予定。そこで未定なのでこうした。
○ 方向性が出て来れば見直すのか?
行政→ 具体的な時期が見えて来れば、工事に入った段階で考え見直し図る。
○ 必要な時期とは?
行政(部長)→ 期間は他のものと同様に最長の5年間とした。3年間という議論もあったが確実
  性がないため5年間とした。はっきり固まった時点で改正をお願いする。
○ 指定の変更で内容の変更はあるのか?
行政→ 5年前の状況から少し変わった。夜間の救急、ヤング検診、動脈検診とか。
10:02 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:02 第98号議案、市・養護老人ホームの指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:02 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:03 第99号議案、市・老人憩いの家の指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:03 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:04 第100号議案、市・ふれあいの家の指定管理者の指定について。
10:04 中藤 委員 
○ これまでやってもらっていた所に改めて5年間やってもらうのだが、活用状況は?
行政→ 老人会、敬老会、子供会、カラオケ、囲碁等活用。施設毎の差はあるが、多く利  
  用してもらうように努める。
○ 老朽化の所もあると思うが今後の方向は?
行政→ 平・14年度まで創ったがその後はない。建て替えは考えていない。
○ それ以上の議論はなかったのか?
行政→ その時点で調整する。
○ 市としての考え方があってもいいのではないか。地元への説明等研究・検討を
10:08 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:08 第101号議案、市・総合福祉センターの指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:09 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:09 第102号議案、市・福祉の里の指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:09 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:10 第103号議案、市・介護サービスセンターの指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:10 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:11 第104号議案、市・希望の家の指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:11 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:11 第105号議案、市・福祉作業所の指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:11 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:12 第106号議案、市・福祉文化体育館の指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:12 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:13 第107号議案、市・子どもの家の指定管理者の指定について。
10:13 中藤 委員
○ 今回社会福祉協議会への指定は18ヶ所ヶ所だが、金額はどう変わったのか?
行政→ 19年度の時は1.3億円、今回は1.5億で19年度比2492万の減 ?。
○ 中味について、ここの事務局あるが内容は?
行政→ 人件費、事業費等全体を施設で按分している。
○ 指導体制は?
行政→ 長が1、事務5、フリー2、全体で96名。18年度には55名で増えている。
○ 指導員の確保は?
行政→ 社会福祉協議会で確保に努めている。保育士、教員免許所有等を。
○ 活動の中味は、こことNPOとの特色を生かしてやっているか?
行政→ 社会福祉協議会では、保育性高い、信頼高い、生活や遊びの指導、年齢に応じた  
  ことなど。NPO(いるかクラブ)では、家庭に帰ってくるように、安全・安心に、外遊びも  多く、自主性高める活動等。気になる所は、相互に良いところがあるので、情報交換し、
  質を向上図れるのではないかと考えている。
10:21  採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:21 第108号議案、市・母子生活支援施設の指定管理者の指定について。
 質疑無し
10:21 採決 → 原案賛成は挙手を → 挙手全員 → 可決。
10:22 委員長 以上で審査を終了する。閉会とする。



市民の視点からの コメント

※ 国保への市単独補助(繰入金)は21年度が11.18億、21年度が20.48億。20年4月に医療分で2.8%、介護(40才~65才対象)で17.5%という大幅値上げをしたばかりだが、市からの補填がなければ、累積もあり赤字が続いているのが現状である。高齢化はますます進む。支出の増大が避けられない厳しい状況は続くと考えなければならないが、これ以上の負担増は、国保加入者には酷であり限界である。今後、値上げをしないで済むような努力、改善、工夫が求められている。行政も当事者も必死に知恵と具体的行動をしよう。

※ 生活保護費の伸びもきつい。特に「その他」の部分の伸びが特徴だ。ここは、雇用と直接関係があり、何よりハローワークと市が連携を密にし、最も必要な「就業支援」に全力をあげてもらいたい。「ワンストップ」での対処をしっかり行い、「雇用確保」で安心と希望を対象の方々に持ってほしい。


2010年12月06日 07:18

22年 第5回市議会定例会 (12月議会)  傍聴記
第3日 22.12.6 (月) 文教・経済委員会 報告(要旨)です。
()、「注」等はウオツチングの解説、注記等。
市民の傍聴者 は 4名(ウオッチング)。 議員傍聴10名。
  
8:59 開会宣言(佐々木委員長) → 事件は請願1件、議案3県の計4件。
8:59 請願第4号 → 私立高校に子どもを通わせる保護者に対する学費助成(等)の拡充    を求める請願書
9:00 長谷川(則) 委員
○ 賛成の立場から。年収が350万円以下の家庭のみが無償化の対象となったため、(年収600
万以下及び830万以下)、では公私間の格差が広がった。私立は他の費用も多い。
9:02 黒田 委員
○ 賛成の立場から。県が独自措置(助成)を切ったので、それ以外との格差が広がった。  
本市として、格差是正への努力が必要。
9:03 石原 委員
○ 賛成の立場から。公私間格差5.1倍ある。青少年の健全育成の立場からも。
9:04 成田 委員 
○ 請願の主旨に賛成。
9:05 内田 委員
○ 県下では3人に1人が私立高。格差の是正が大切。県が助成を減らしたため格差が拡大し
  た。請願も、従来の授業料の助成から学費の助成に変わっている。
9:07 伊藤(隆) 委員
○ 市の第三者機関(教育事務の点検評価委員)でも同様な意見が出ている。県が出さない  
  なら、市が対応すべき。教育の機会均等の点からも。
9:09 委員長→ 採択にはいるが、請願項目3点を一括でよいか → 異議なし。
   採決 賛成は挙手を → 全員挙手 → 採択と決定。
9:09 委員長 → 次に議案の審査に入る。説明省略でよいか → 異議なし。
9:10 第80号議案一般会計補正予算中、総務費の市民生活部、文化スポーツ部に属する     事項、農林水産業費、商工費、教育費。
9:10 内田 委員
○  農林水産業費の農業委員会費・委託料 900万円・システム整備とあるが、この補
助金とはどういうものか? 基本台帳の中味は?
行政→ 21年12月の農地法改正に伴うもので、農地制度の円滑化のため。内容は、氏名、  
世帯員、経営面積、保有状況、従事日数、地番、作付け状況、都市計画の部分名、農   器具の保有状況等。
○  台帳の記載方法の変更だ、と本会議では言ったが? 内容は?
行政→ 仮登記、納税猶予の管理に関する項目、条件付き貸借などを追加。
○  台帳システムの修正としては多額すぎはしないか。追加なのか、別の形にするのか?
行政→ 現在のシステムは16年4月に稼働開始、と旧いものなので追加の修正は出来な  
い。全体を変える。
9:15 採決 → 挙手全員 → 可決。
9:16 第95号議案・市総合体育館等の指定管理者の指定について。
    質疑無し。
採決 → 挙手全員 → 可決。
9:17 第96号議案・市勤労福祉会館の指定管理者の指定について。
質疑無し。
採決 → 挙手全員 → 可決。
9:17 委員長→ 以上で事件の審査終了、閉会とする。



市民の視点からの コメント

※ 高校学校が「全入」の時代と言われて久しい。本来、公私間の格差はないのが望ましいが、私立には「建学の理想」もあり、独自の教育理念もある。そこから、施設や設備、職員の数や待遇などの特徴も出てくる面もある。そうした所の負担の在り方にはさまざまな意見もあるのではないか。しかし、当面、少なくとも、乙1(年収650万円以下)の部分での格差はなくすよう国も地方も努力すべきである。
※ 指定管理者の指定で、今回も、指針の4-(1)のイで、「市・総合体育館と勤労福祉会館館」を市の出資法人の「市民サービス公社」とした。しかし、その理由・根拠は市民への納得力という点で薄弱である。公募による選定へ変えていくべきである。 



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