Microsoft自主原則を制定

Microsoft、Windows開発の「独禁法対策」自主原則を制定とITmedia Newsが報じています。
自主規定では、メーカーや顧客がMicrosoft以外のブラウザやメディア再生ソフトを自由にインストールしてデフォルトに設定できることを保証する。
自主原則は、「コンピュータメーカーと顧客の選択肢」、「デベロッパーの機会」「ユーザーの相互運用性」の3分野にわたる12項目で構成される。

「コンピュータメーカーと顧客の選択肢」：（Windows向けのソフトを自由にインストールしてアイコンやショートカットを作成し、ブラウザやメディア再生ソフトもMicrosoft以外のプログラムをデフォルトに設定できるようにすると規定。Microsoft以外のソフトをサポートしたメーカーに対する報復はしないと明記した。）

「デベロッパーの機会」：（アプリケーションデベロッパーとWebサイト制作者が、Microsoft製品と直接競合するものも含めて革新的な製品を開発できるよう、アプリケーションプログラミングインタフェース（API）などを公開すると約束。）

「ユーザーの相互運用性」：（顧客がさまざまなコンピュータシステムとアプリケーションを通して自分のデータをコントロールし、セキュアに情報を交換できるようにすると規定。通信プロトコルの公開、特許のライセンスといった項目が盛り込まれている。）

Microsoftではこの原則をWindows Vistaから採用し、少なくとも3年に1度は見直しを行っていく方針だとしている。とのことですが、これは反対に読むと今まで行ってきたと言う事で、例えば「ブラウザやメディア再生ソフトもMicrosoft以外のプログラムをデフォルトに設定できる出来なかった。Microsoft以外のソフトをサポートしたメーカーには報復をする。」と言う事になるわけで---。

これまでのMicrosoftのやり方をみていると、文章を読んだだけではとても信じる気にはなりませんが、11月に発売されるであろうデジタルメディアプレーヤーZuneの市場戦略をみればMicrosoft の信義の程は、分かる様な気がします。
詳細はMicrosoftのWebサイトにWindows Principles（ウインドーズの原則）に掲載されています。

Intel,Google,Microsoft と帝国は独禁法には弱いようです。（＾＾）