赤羽さん無事解放＝しっかりとした受け答えも
「卑劣な誘拐」と非難・外務省
2009.01.08 11:59 時事ドットコム
外務省は８日朝、アフリカ東部で昨年９月に誘拐された国際医療支援団体「世界の医療団」（本部パリ）所属の日本人医師赤羽桂子さん（３２）が無事解放されたとの中曽根弘文外相談話を発表した。同団体によると、解放されたのは現地時間の７日昼（日本時間同夜）で、赤羽さんと共に誘拐されたオランダ人男性看護師も無事という。外務省は、赤羽さんの健康状態について「しっかりとした受け答えをされていた。自分で歩き、無事であるという報告を受けている」と説明している。
赤羽さんの解放情報はケニア時間７日午後３時（同９時）ごろに在ケニア日本大使館から外務省に入った。同省によれば、赤羽さんらはソマリア領内で犯行組織から「世界の医療団」側に引き渡された後、ケニアに脱出。在ケニア日本大使がナイロビの空港で無事を確認した。
赤羽さんらはエチオピア南東部オガデン地方で武装集団に誘拐され、ソマリアに連れ去られた。犯人側との解放交渉は「世界の医療団」が中心となって当たっていたという。外務省は、身代金の受け渡しの有無などについて「答えられない」としている。
中曽根外相は談話で「卑劣な犯罪行為である誘拐を非難するとともに、いかなる理由でも正当化できないことを改めて強調する」としている。
首相、給付金は有効な施策 衆院予算委で
2009.01.08 12:41 共同通信
衆院予算委員会は８日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、２００８年度第２次補正予算案について基本的質疑を行い、論戦の与野党攻防が本格化した。首相は定額給付金に関し「持続的な経済成長のきっかけとして有効な施策だ」と述べ、民主党などが求めている２次補正からの削除に応じない姿勢をあらためて強調した。アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策について、麻生首相は「日本人が直接被害に遭ってからの対応はいかがなものか。早めに準備する必要がある」と指摘。自衛隊法に基づく海上警備行動発令や新法制定による海上自衛艦派遣に向け、議論の進展に期待感を示した。
景気対策については「１次補正、２次補正、本予算を合わせると７５兆円になる。切れ目なく実施することが極めて重要だ」と述べ、雇用対策や中小企業の資金繰りなどを盛り込んだ２次補正の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
消費税率引き上げには「歳出改革や無駄の排除を不断に行っていくことが大前提」と強調。行政改革の取り組みでは「大きな政府から簡素で温かい政府を目指す。無駄遣いを断固省くことが一番だ」と述べた。
自民党の石原伸晃幹事長代理や小池百合子元防衛相らの質問に対する答弁。
あっせん禁止明記を検討 官僚ＯＢの「渡り」で政府
2009.01.08 01:23 共同通信
政府は７日、官僚ＯＢが２回以上再就職する「渡り」を出身省庁があっせんすることを全面禁止するため、昨年末、公布された国家公務員の退職管理に関する政令を見直す方向で検討に入った。政府筋が明らかにした。麻生太郎首相は昨年の１０月の参院予算委員会で、「渡り」のあっせんは禁止されるとの認識を示していたが、昨年１２月の政令には「元職員でも必要不可欠な場合はあっせんできる」とあっせんが可能と受け取れる表現が盛り込まれていた。渡辺喜美元行政改革担当相は５日に首相あてに提出した要求文書で政令自体の撤回を求めていた。
政府筋は「今どき『渡り』のあっせんは容認できない。政令を変えて明文化すればいい」と指摘した。
歳出削減、骨太０６を維持＝杉本財務次官
2009.01.08 18:17 時事ドットコム
財務省の杉本和行事務次官は８日の定例記者会見で、財政健全化に向けた歳出削減方針について「基本的に骨太の方針２００６の考え方は変わっておらず、これを踏まえて対応する必要がある」と述べた。２０１１年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標は達成が困難となったが、「骨太０６」が示した公共事業費の１−３％削減などの方針は今後の予算編成でも維持すべきだとの考えを示したものだ。国際問題の日韓共同研究が始動
首脳会談で合意へ
2009.01.08 19:03 共同通信
１２日にソウルで開かれる麻生太郎首相と李明博大統領との日韓首脳会談で、国際政治経済をテーマに両国の有識者が参加する「日韓新時代共同研究プロジェクト」の月内始動で合意することが８日、固まった。会談では学術や経済、国際貢献での協力を取り上げ「日韓新時代」構築の加速化を狙う。両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題には触れない見通しだ。
同プロジェクトは昨年４月の李大統領訪日時に浮上。しかし日本の中学校新学習指導要領解説書に竹島を初めて記述したことで日韓関係がぎくしゃくし、事実上凍結されていた。
メンバーは１０数人程度を想定しており、両国からそれぞれ座長を決定。今月中に、両座長が具体的な研究テーマなどを選定する。複数の分科会も設ける考えだ。
一方、経済分野では、世界的な金融危機への協調対応を確認するほか、韓国が課題としている素材・部品産業育成を念頭に、中小企業間の協力促進に向け努力することも申し合わせる方向。日本のＨ２Ａロケットによる韓国の衛星打ち上げが調整されていることも踏まえ、科学技術協力の促進も確認する。
首相、派遣規制の検討を容認 製造業めぐり
2009.01.08 20:27 共同通信
麻生太郎首相は８日午後の衆院予算委員会で、野党が求めている製造業への派遣労働規制について「いろいろ検討することはいいことだ。さまざまな議論があるので検討する必要がある」と述べ、検討を容認する姿勢を示した。官僚ＯＢが２回以上再就職する「渡り」あっせんに関して「必要不可欠な場合はできる」とした政令削除を民主党が要求したのに対し、「直ちに撤廃するつもりはない」と拒否した。首相は派遣労働について「製造業は常用雇用が望ましい」とも指摘。ただ「現在製造業への派遣は４５万人から４６万人おり、厳しい雇用情勢の中で直ちに禁止すると影響が出る」として、労使双方の意見を聞きながら慎重に対応する考えを示した。
渡りあっせんについては「原則廃止と理解している」と表明。再就職等監視委員会の委員が野党の反対で決まっていないため、官僚の再就職あっせんを首相が承認することに関しては、自身の責任で渡りが横行しないように努めると強調した。
首相は、目指してきた定額給付金の本年度内の支給について「すべての市町村でもれなく配れるかは疑問だ」と指摘。高額所得者の受け取りに関しては「個人の判断」と強調。受け取った場合は「盛大に消費してもらうのが正しい」と述べた。
支持率低迷で話題そらし？
日本のガス田開発抗議−中国紙
2009.01.08 20:35 時事ドットコム
【北京８日時事】麻生内閣の支持率低迷と景気悪化で話題そらしか−。東シナ海ガス田開発をめぐり、日中両政府が協議継続で合意した海域で中国が単独開発を続けていると新年早々に日本メディアが報じ、これを受け閣僚が相次ぎ抗議の声を上げた背景を８日付の中国有力紙・中国青年報はこう分析した。同紙は「ガス田問題で日本が再び挑発的な態度を取っている」と見出しに掲げる記事を掲載。日本側の思惑として、国際問題を利用して支持率低迷などで高まる政権への圧力をかわすことのほか、ガス田共同開発に関する協定締結の交渉開始が遅れていることへの焦りがあると指摘した。
今回の日本側の動きに対し中国では、インターネット上に「（単独開発しているのは）日本が干渉できないガス田だ」などと対日批判の書き込みが出ている。
スーダンに１６億円贈与
元兵士の社会復帰支援−政府
2009.01.08 20:54 時事ドットコム
政府は８日、南北軍による内戦の和平プロセスが進むアフリカ北東部のスーダンに対し、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じ、元兵士約６０００人の社会復帰支援を狙いとした約１６億円の無償資金協力を行うと発表した。ＵＮＤＰがまとめた元兵士約１８万人の社会復帰計画（支援総額約４５０億円）の一環で、職業訓練費用などに充てられる。年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相
2009.01.08 21:09 読売新聞
舛添厚生労働相は８日の衆院予算委員会で、年金記録漏れの訂正申請から実際に年金を受け取るまでの期間を３か月程度に短縮するため、事務処理の人員体制を現行の２８０人から５００人に増強する方針を明らかにした。現在、申請から受給までに平均７か月かかっており、舛添氏は「手続きが遅れすぎている。人員を増やして急がせる」と述べた。民主党の仙谷由人・元政調会長の質問に答えた。
社会保険庁によると、ねんきん特別便を受け取った受給者らによる訂正申請の急増に処理作業が追いつかず、１月末時点で未処理の申請の件数は７５万〜８０万件に上ると見込まれている。
今後も、１か月間で８万〜１０万件の申請が予想されているが、現在の体制では処理件数は十数万件程度にとどまるため、未処理件数が減少せず、受給までに時間がかかるという。
天下りの話題が出たのでちょっと私的な見解を述べたい。
昨今、官僚というと取り分け国民の目の敵のように扱われ勝ちだが、本当に官僚＝悪なのだろうか。
もちろん、本日のニュースにある「渡り」等というのはあまり褒められたものではない。
しかし、渡辺議員のように「天下りを根絶」という意見にも、私は与しない。これは問題の本質を理解していないとしか思えない。
「天下り」という言葉には、元々「官僚の再就職」という意味しかない。問題は、なぜ「再就職」が必要なのか、という所にある。
官庁の出世構造は完全なピラミッド型である。上に行けば行くほどポストが少なくなる。１番上は１つのポストしか存在しない。毎年、何百人何千人という新人が入ってくるが、１番上のポストまで辿り着けるのはたった１人しかいないのである。
ではポストに着けなかった人はどうするのかというと、毎年、何百人何千人という新人が入ってくきて、それが徐々に上がってくるわけだから、同じポストに何年も居座ることは出来ない。下にはそのポストが空くのを待っている人間が山ほどいるからだ。
つまりポストに付けなかった人たちは、辞めてもらうしかないのである。
しかし、そういった人たちは決して仕事が出来ないわけではなく、長年その省庁で働いていたのだから、専門的な知識や技術も豊富だ。
ましてや中央省庁にいるのは難問の国�気鯑庸砲靴拭¬礁臑膤愨感箸凌雄爐任△蝓△修Δい辰人ソ┐平雄爐髻�多少高いお金を出したって欲しがる民間企業はたくさんある。
また天下りを根絶するとなると、そういったポストに付けなかった人たちも、ずっと省庁で面倒みることになり、定年までの間ずっと給料を払い続ける、ということになる。
もし「天下り根絶」の論点が「税金の無駄遣いをやめされる」であるならば、これでは逆効果である。
法律的な専門知識が豊富で優秀な人材を、それらを欲している民間企業に再就職させ、その企業に給料を払って貰った方がよっぽど税金の無駄を省いていると言えよう。
「税金の無駄遣いをやめされる」ことが目的なのであれば、「天下り根絶」はその解決手段ではない。
必要なのは「天下りのために無駄な法人を作らせないこと（必要な法人もあるのでその判断をどうやって誰が行うか）」であり、「利害関係のある民間企業に天下りをする時は、便宜などを図ることを禁止すること」等であるはずだ。
もし「天下り根絶」にどうしても拘ると言うのなら、省庁の出世構造自体を変えなければならない。
「天下り根絶」と言えば国民受けはいいかもしれないが、無闇にそんなことをしたところで、問題が解決するとは到底思えないのである。
ちなみに「再就職先なんて自分で探させろ」という意見もあるが、毎日終電まで激務をこなし、このバッシングの嵐の中政府や国に尽くしてきて、さらに何の落ち度もないのに、その省庁の出世構造のために辞めざるを得なくなった人間に、再就職先を探してやることがそんなに悪いことだろうか。そんな職場で働きたいと思う人間が、果たしているだろうか。
このサイトに足を運んでくださっている皆さんは、麻生総理が今マスコミの猛バッシングに遭っているのをよくご存知だろうと思う。この偏向的な猛バッシングの理由に「左翼勢力」を挙げる方も多い。
私は不思議に思う。
では、なぜこの官僚バッシングを、「左翼勢力のせいかも知れない」と疑問に思う方がいないのだろうか。
官僚というのは、言わば政府の駒である。大臣を隊長とするなら、官僚は兵隊である。兵隊は強く優秀な方がいいのは当然だ。
では、この猛バッシングは果たしてこの兵隊たちを強く優秀にするだろうか。私は逆だと思う。
この官僚バッシングのせいで、毎年官僚を志望する若者が減ってきている。優秀な人材が集まらないということは弱体化に繋がる。そして官僚という兵隊が弱体化するということは、日本政府が弱体化するということである。
社会主義者や共産主義者などの左翼勢力にとって、日本の民主主義が転覆するのは祈願である。
現に今は民主党に籍を置いている辻元清美議員は以下のようなことを堂々と言っている。
「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や。」
彼女が崩壊させたがっている「国家の枠」に、果たして官僚は無関係だろうか。
社保庁の問題など言語道断な事柄も多々ある。不甲斐ない官僚もいるだろう。
しかし今まで日本の国家を支えてきたのも、また官僚達である。そのことは認めてやるべきだと私は思っている。
昨今、官僚というと取り分け国民の目の敵のように扱われ勝ちだが、本当に官僚＝悪なのだろうか。
もちろん、本日のニュースにある「渡り」等というのはあまり褒められたものではない。
しかし、渡辺議員のように「天下りを根絶」という意見にも、私は与しない。これは問題の本質を理解していないとしか思えない。
「天下り」という言葉には、元々「官僚の再就職」という意味しかない。問題は、なぜ「再就職」が必要なのか、という所にある。
官庁の出世構造は完全なピラミッド型である。上に行けば行くほどポストが少なくなる。１番上は１つのポストしか存在しない。毎年、何百人何千人という新人が入ってくるが、１番上のポストまで辿り着けるのはたった１人しかいないのである。
ではポストに着けなかった人はどうするのかというと、毎年、何百人何千人という新人が入ってくきて、それが徐々に上がってくるわけだから、同じポストに何年も居座ることは出来ない。下にはそのポストが空くのを待っている人間が山ほどいるからだ。
つまりポストに付けなかった人たちは、辞めてもらうしかないのである。
しかし、そういった人たちは決して仕事が出来ないわけではなく、長年その省庁で働いていたのだから、専門的な知識や技術も豊富だ。
ましてや中央省庁にいるのは難問の国�気鯑庸砲靴拭¬礁臑膤愨感箸凌雄爐任△蝓△修Δい辰人ソ┐平雄爐髻�多少高いお金を出したって欲しがる民間企業はたくさんある。
また天下りを根絶するとなると、そういったポストに付けなかった人たちも、ずっと省庁で面倒みることになり、定年までの間ずっと給料を払い続ける、ということになる。
もし「天下り根絶」の論点が「税金の無駄遣いをやめされる」であるならば、これでは逆効果である。
法律的な専門知識が豊富で優秀な人材を、それらを欲している民間企業に再就職させ、その企業に給料を払って貰った方がよっぽど税金の無駄を省いていると言えよう。
「税金の無駄遣いをやめされる」ことが目的なのであれば、「天下り根絶」はその解決手段ではない。
必要なのは「天下りのために無駄な法人を作らせないこと（必要な法人もあるのでその判断をどうやって誰が行うか）」であり、「利害関係のある民間企業に天下りをする時は、便宜などを図ることを禁止すること」等であるはずだ。
もし「天下り根絶」にどうしても拘ると言うのなら、省庁の出世構造自体を変えなければならない。
「天下り根絶」と言えば国民受けはいいかもしれないが、無闇にそんなことをしたところで、問題が解決するとは到底思えないのである。
ちなみに「再就職先なんて自分で探させろ」という意見もあるが、毎日終電まで激務をこなし、このバッシングの嵐の中政府や国に尽くしてきて、さらに何の落ち度もないのに、その省庁の出世構造のために辞めざるを得なくなった人間に、再就職先を探してやることがそんなに悪いことだろうか。そんな職場で働きたいと思う人間が、果たしているだろうか。
このサイトに足を運んでくださっている皆さんは、麻生総理が今マスコミの猛バッシングに遭っているのをよくご存知だろうと思う。この偏向的な猛バッシングの理由に「左翼勢力」を挙げる方も多い。
私は不思議に思う。
では、なぜこの官僚バッシングを、「左翼勢力のせいかも知れない」と疑問に思う方がいないのだろうか。
官僚というのは、言わば政府の駒である。大臣を隊長とするなら、官僚は兵隊である。兵隊は強く優秀な方がいいのは当然だ。
では、この猛バッシングは果たしてこの兵隊たちを強く優秀にするだろうか。私は逆だと思う。
この官僚バッシングのせいで、毎年官僚を志望する若者が減ってきている。優秀な人材が集まらないということは弱体化に繋がる。そして官僚という兵隊が弱体化するということは、日本政府が弱体化するということである。
社会主義者や共産主義者などの左翼勢力にとって、日本の民主主義が転覆するのは祈願である。
現に今は民主党に籍を置いている辻元清美議員は以下のようなことを堂々と言っている。
「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や。」
彼女が崩壊させたがっている「国家の枠」に、果たして官僚は無関係だろうか。
社保庁の問題など言語道断な事柄も多々ある。不甲斐ない官僚もいるだろう。
しかし今まで日本の国家を支えてきたのも、また官僚達である。そのことは認めてやるべきだと私は思っている。
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ほんと、必ずしも「天下り根絶」＝「税金の無駄遣い防止」ではないということはなかなか理解されませんよね。
絶え間ないバッシングのせいで、官僚になりたがる優秀な若者がどんどん減っていることも憂慮すべきことです。
それにしても、近年の官僚バッシングも左翼勢力による国家解体計画のひとつかも知れない、ということは考えたことがありませんでした。
政府与党と官僚を混同した国民たちに向けて官僚バッシングをすることで、官僚の不祥事＝自民党の不祥事という刷り込み経由で、自民党を叩くことだけが目的だと思っていました。
でも確かに、官僚それ自体の弱体化っていうことを大きな目的のうちのひとつに置いている、ということも考えられるような気がしますね。
そうすると、もし民主党が政権を取ったら官僚バッシングは終わるのだろうか？ それとも続くのだろうか？ という点も気になりますね。
面白い社説(笑)をありがとうございます。