１月１１日の前向きニュース

海賊対策会合に代表派遣
関係国と連携強化狙う…政府

2009.01.11 09:33 読売新聞

　政府は、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害への対応策を協議するため、今月１４日に米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」の初会合に、政府代表を派遣する方針を固めた。
　海賊対策への海上保安庁や海上自衛隊の艦船派遣を視野に、米国や欧州連合（ＥＵ）などすでに現地に艦船を派遣している各国と連携を強化するのが狙いだ。
　会議は、国連安全保障理事会が昨年１２月１６日、ソマリア沖海賊の阻止に関する決議を採択したことを受けて開かれるもので、ライス米国務長官が各国に出席を呼びかけている。初会合には米国やロシア、中国など約２０か国の参加が見込まれており、日本からは外務省幹部が出席する方向で調整している。会議は、海賊対策活動を行うために情報を集約する「情報共有センター」の設立や、逮捕した海賊の取り扱い方法での連携などについて検討するワーキンググループの設置を目指している。ソマリア周辺国に常設の海賊対策の事務局組織を設けることも議論する方向だ。
　日本としては会議への参加を通じ、国際協調の枠組みの中で海賊対策を進めていきたい考えだ。

空挺団の訓練を視察＝浜田防衛相

2009.01.11 13:10 時事ドットコム

　浜田靖一防衛相は１１日、陸上自衛隊習志野演習場（千葉県）で行われた第１空挺（くうてい）団の今年初の降下訓練を視察した。浜田氏は「いざというときには陸自の最精鋭部隊として大いに活躍してほしい」と訓示した。
　 　訓練には隊員約４００人、航空機約２０機が参加した。隊員は航空自衛隊Ｃ１３０輸送機などから次々にパラシュートで敵陣地後方に降下。輸送ヘリコプターで装甲車を降ろし、迫撃砲などによる攻撃訓練を行った。

「新時代共同研究」始動で合意へ
１２日に日韓首脳会談

2009.01.11 14:10 時事ドットコム

　【ソウル１１日時事】韓国訪問中の麻生太郎首相は１２日午前、青瓦台（大統領府）で李明博大統領との日韓首脳会談に臨む。両首脳は、政治や経済などの国際的課題を日韓両国の専門家が共同で検討する「日韓新時代共同研究プロジェクト」を近く始動させることで合意する見通し。また、首相は「シャトル首脳外交」の一環として、大統領の年内訪日を要請する考えだ。
　同プロジェクトは昨年４月、当時の福田康夫首相と李大統領が設置で合意。しかしその後、日本の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）が明記されたことに韓国側が反発し、発足が先送りされていた。具体的な検討テーマは今後、両国間で調整する。
　首脳会談ではまた、両国が国際的な金融危機に連携して対応することを確認。アジア各国が「開かれた成長センター」として世界経済に貢献すべきだとの認識を共有する見通しだ。
　北朝鮮問題に関しては、首相はオバマ米政権が今月発足することを踏まえ、日米韓３カ国が緊密に連携する必要性を強調。拉致問題を「重大な人権侵害」と指摘した上で、韓国側の協力を求める。

首相「世界舞台に経済協力」　日韓財界人に表明

2009.01.11 20:21 共同通信

　【ソウル１１日共同】麻生太郎首相は１１日、政府専用機でソウルに到着し同日夜、青瓦台（大統領官邸）で李明博韓国大統領と共に日韓財界人と懇談した。首相は「これからますます世界を舞台にした日韓経済協力を進める必要がある」と述べ、官民一体となって両国の経済連携を強化していく考えを表明した。
　懇談会では日韓双方が世界的な金融危機克服に向け、結束して対処する方針で一致。日本側は御手洗冨士夫日本経団連会長、岡村正日本商工会議所会頭ら経済団体幹部約２０人が出席し、経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の早期再開に向けた協議加速化を韓国側に要請した。この後、首相は大統領主催の夕食会に出席した。
　首相は１２日に李大統領との首脳会談に臨み、金融危機対策での協調や国際貢献での協力拡大を確認するほか、北朝鮮の核・拉致問題をめぐり協議する。
　財界人との懇談に先立ち、首相は国立墓地を訪れ、朝鮮戦争の戦死者らをまつった顕忠塔に献花。韓国経済団体との昼食会にも出席し、日韓関係が「極めて緊密で揺るぎないものになりつつある」と指摘した。首相は、ソウル市内の大学研究施設も視察した。
　麻生首相の訪韓は就任後初めて。

麻生首相訪韓で南北悪化 北朝鮮の党機関紙

2009.01.11 22:01 共同通信

　【北京１１日共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１１日、麻生太郎首相の同日からの訪韓に関連し、「南朝鮮（韓国）の保守当局と日本の反動勢力が（北朝鮮への）対決政策で協調することにより、ただでさえ悪化している北南関係をさらに破局へ追いやる否定的結果をもたらすだろう」と日韓双方を非難する論評を掲載した。
　論評は、李明博政権は「日本との竹島（韓国名・独島）領有権や歴史教科書などをめぐる懸案に顔を背けて『シャトル外交』を再開、日本と結託して（北朝鮮への）侵略戦争に突き進んでいる」と主張した。

ポト派裁判に２４億円拠出
中曽根外相、カンボジアを訪問

2009.01.11 22:18 時事ドットコム

　外務省によると、中曽根弘文外相は１１日、カンボジアのプノンペンでフン・セン首相、ホー・ナムホン外相とそれぞれ会談し、上水道施設整備費として約３５億円の円借款や、ポル・ポト派裁判維持費約２４億円の追加拠出などの支援を行うと表明した。
　また、中曽根氏は今も多くの犠牲者を出している内戦時代の地雷を除去するため、日本企業が無償資金協力の一環で開発した重機３台（約３億円相当）の引き渡し式に出席した。
　この後、中曽根氏はラオスを訪問し、トンルン外相と会談。貧困対策の一環として物資購入資金１２億円を供与する考えを伝えた。

派遣先企業の責任を明確化
与野党幹事長ら一致

2009.01.11 22:46 共同通信

　与野党は１１日、継続審議になっている労働者派遣法改正案に関し、派遣元だけでなく派遣先企業の責任も明確にする見直しを検討することで一致した。同法改正案を修正する方向で調整する見通しだ。
　労働者派遣法改正案は常用雇用への転換について派遣元企業の努力義務を定めている。景気悪化による派遣契約打ち切りで職や住むところを失った労働者が相次いでいる事態を踏まえ、派遣先企業も含めた住宅確保などの新たな法的措置が必要と判断した。
　公明党の北側一雄幹事長は同日、与野党の幹事長と書記局長が出演したテレビ朝日番組で「再就職先のあっせんや契約終了後一定期間の住宅確保など派遣先や派遣元の責任を明確化しセーフティーネットを強化すべきだ」と提案。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「賛成だ。派遣先と派遣元の連帯責任を明らかにする法律を作ればいい」と応じた。ほかの出席者からも異論は出なかった。
　自民党の細田博之幹事長は番組終了後、記者団に与党で同法改正案の見直し作業を急ぐ考えを示した上で「住宅確保などでは与野党で一致する可能性がある」と述べ、与野党協議に応じる姿勢を示した。

ガザ即時停戦訴え＝有馬中東特使

2009.01.11 23:47 時事ドットコム

　【カイロ１１日時事】有馬龍夫中東和平担当特使は１１日、エジプトのカイロでアブルゲイト外相ら政府当局者と会談、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢について協議し、即時停戦と人道援助の必要性を訴えた。
　エジプトは停戦に向けた収拾案を提示するなど、調停活動を行っており、同特使はこうした努力への日本政府の支持を伝えた。同特使はエジプトの後、１８日までの日程でイスラエル、ヨルダン川西岸、シリアを歴訪する。

　ちょっとお休みをとって旅行に行っていたので更新をサボってしまいました。本日、まとめて３日分アップします。

　１１日の記事でもっとも興味深かったのは、北朝鮮の党機関紙が報じた「麻生首相訪韓で南北関係悪化」ですね。
　李明博大統領は拉致問題に熱心とのことで、先の６ヶ国協議でも日本と足並みを揃えていました。北朝鮮としてはなんとか日本と韓国の中を裂きたいので、シャトル外交とかは気に入らないのでしょうねぇ。
　韓国との間には色々と問題も抱えていますが、「拉致」を考えるなら、李政権とは仲良くしておくのは悪くないと思っています。
　もちろん、だからと言って他のところを妥協する必要はないと思いますが。

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