公益法人改革に思う

公益法人は５年後に一般公益法人と公益法人に分けられる。私達の宅建協会もそれまでに選択をしなければならない。これまでの法人は設立に対して色々面倒な手続や、審査基準があり、日本の大学と同じで、入学は難しいが在学中は野放しという状況を改革するためのものだ。
一般公益法人は設立が簡単にできるかわりに特典はあまり付かない。私達の宅建協会は、新しい公益法人（といっても従来の意味での社団法人であるが）を目指すことになっている。しかし、従来より厳しく公益性が求められることになる。そこで宅建協会の成り立ち、その歴史を考えて果たして公益法人を目指すことが会員にとってハッピーになるか一考する必要があると思うのだが。
もちろん、宅建業者としての社会的責任、コンプライアンス、何よりも業者としての矜持を保持するためには公益法人のレッテルは必要である。それは宅建業法が制定された昭和２８年当時の社会的要請でもあった不法業者の排除に原点がある。宅建業者性悪説を前提とした業法改正の軌跡を見ればわかる。業界の自浄努力によってその社会的認知度は昔日の感がある。
時代は変り、社会、経済、産業のあり方は根本から変っている。
私達、不動産業においても例外ではない。いまや大手、中小、そして宅建協会を組織している零細業者の私達、同じ土俵で戦っている。少なくとも昭和の時代はそれぞれ棲み分けて、大手が町場の小さな物件など見向きもしなかった。ところがいまは形振りかまわず手を出してくる。このような状況のなか公益性だけを錦の御旗にしてはたして会員の存続に貢献できるだろうか。公益性が必要ないと言っているのではない。零細業者の団体である宅建協会は、そろそろ国からのお仕着せの論理を脱皮してバランスのとれた組織として生まれ変わるべきと思うがいかが。

不動産の証券化に疑問

昨今の流れとして、不動産の証券化がある。例えば２０億の物件があったとして、個人ではなかなか手の届かない金額である。
この物件を２００人の人が１口１０００万円でファンドを立ち上げれば容易に個人で買うことが出来る。その意味では広く庶民に門戸を開くということで国も奨励している。
この手法は米国などでは何十年という歴史をもっている。話は飛躍するが、昨年の後半より景気がぱっとしない。原因は色々あるが最も大きな要因として、米国発のサブプライムローン問題を否定する人はいないだろう。消費社会の米国で、不動産の値上り益を前取りしての信用創造は経済にとっては手取り早い方法である。それは過去日本のバブル時代の錯覚と同じであり不動産は永久に値上りするという前提に立った幻想である。証券化はリスクを分散させるという利点と同時に、相手が見えないという不安が伴う。
多民族国家の米国と同一民族の日本、国土の広さも桁違いという社会基盤で果たして同じようなシステムとして機能するだろうか・証券化そのものに反対ではないし、経済のグローバル化のなか避けては通れないシステムではあるが、安易な過信は危険であることも認識が必要だろう。

誰のための政治活動か？

本日の新聞に公職選挙法の見直しをする旨が報道されている。１８歳からの選挙権とか投票日の複数化等がメインになるらしい。それと公選法に関連する諸法規の見直しをすることにもなっている。例えば政治資金規制法であるが、現在は法人からの政治団体への寄付は禁じられている。私達零細企業者の団体である「○○不動産政治連盟」も例外ではない。この組織の会費も寄付とみなされ個人の出費として集金している。そもそも法人からの寄付を禁ずるのは政治家と特定の企業との癒着を防ぐ目的であるはずだ。大企業と違って私達零細企業者は個々では弱く力も限られている。そこで政治団体を結成し数の力で政策をお願いしている。会費も１万円以下である。姉歯事件でも分かるとおり、土地建物のインフラは国家国民の基盤である。その基盤の充実のため、政策提言を行うことは私達業界の使命であると思っている。特定の政治家に便宜をはかるといったことはありえない。すべからく私たちの政策を進めてもらえる政治家、団体を応援している。この際、公選法見直しを気にこの点も是非見直してもらいたい。

執筆近況・・・

今業界広報誌に「21世紀の恐竜たち」という連載を始めたとこである。私達の業界、宅建協会の生い立ちを通じて、いささかでも歴史を語れたらとの思いからだ。そして、今後私達のあるべき姿が浮かび上がってくれば幸いに思う。残念なことに世の中本当に嘆かわしい事象、事件の連続で相当楽観論者の私も悲観的にならざるを得ない。志のある者はいないのか？自分の利益のためなら、自分が楽になるためなら、こんな風潮の昨今。国のため、家族のため散って行った多くの若者がいた昔。はたして今がいい世の中なのか？人のために、地域のために、という外向きの「ため」が復活をして公徳心が勢いを盛り返してこそ未来があるのではないだろうか。

21世紀の恐竜にならない不動産経営戦略

不動産業界の長期低迷に歯止めがかかってきた。株価も1万5千円まで回復し、活況を呈している。バブル崩壊後地価下落が続き長く暗いトンネルに入りここまできたわけだが、ここにきてやっと明光が見えてきた。ここでしっかりと将来を見据えて戦略を練らないといけない。そう考えている昨今である。世の中変化が激しく新しい時代にあった住まい方も色々とニーズが多様化している。この顧客のニーズに適格に応えることが生き残りの要であろう。

はじめに

　高齢化社会の到来で人口減少が始まっている。人口が少なくなるということは住宅も減少していくということである。つまり、私達の舞台が縮小していくことになる。そこで水平の感覚から上下の立体的把握に視点を移すべきだと考える。縁側商法とは本体に付随した業務（コンサルティング業務、賃貸管理業務、地域情報を活用する業務等）を積極的に展開し企業活動の厚みを増すことである。