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    大阪

    1: ばーど ★ 2017/08/25(金) 10:09:40.45 ID:CAP_USER9
    アメリカを拠点に世界各国でカジノを含むIR・統合型リゾートを運営する企業の代表がNHKの取材に応じ、大阪のIRでは、エンターテインメントと健康をテーマにし、娯楽施設だけでなく、最先端の医療施設も整備するなどとした基本構想を明らかにしました。
    大阪のIRについて、企業の具体的な構想が明らかになるのは初めてのことです。

    NHKの取材に応じたのは、アメリカを拠点に世界5か国47か所でIRを運営する「シーザーズエンターテイメント」のスティーブン・タイト国際開発担当プレジデントです。
    タイト氏は、大阪府との打ち合わせのために日本を訪れました。

    タイト氏が明らかにした大阪のIRの基本構想によりますと、テーマの柱は、エンターテインメントと健康で、IRを2つのエリアに分けるとしています。
    このうち、「躍進エリア」はエンターテインメントがテーマで▽会議場や▽テーマパークだけでなく、▽音楽や歌舞伎、落語などが楽しめる劇場を整備するほか、▽人工の池を設け、夜には花火やレーザーショーを楽しめるようにするとしています。

    一方、「再生エリア」は健康がテーマで▽最先端の検査を受けられる医療施設や▽アンチエイジングのスパを整備するなど、医療ツーリズムを展開するとしています。
    また、▽和食を学べる料理学校や▽書道や華道を体験できる教室も開くとしています。

    さらに、2つのエリアの間には、「コア」と呼ばれる部分を設け、ここにカジノやホテルを作るとしています。
    タイト氏は、「こうしたIRは、ラスベガスやマカオにもなく、今までにやったことがないものだ。

    大阪府の担当者も関心があるようだし、まさに大阪が求めているIRになると思う」と話しています。
    大阪府には、海外のIR事業者からの接触が相次いでいますが、大阪のIRについて、企業の具体的な構想が明らかになるのは今回が初めてのことです。

    「シーザーズエンターテイメント」は、およそ80年の歴史をもつアメリカを拠点としたIRを運営する企業です。
    イギリスや南アフリカなど世界5か国47か所でIRを展開していて、訪れる人は年間1億人を超え、去年の収益は86億ドルにのぼります。

    一方、ギャンブル依存症対策については独自のプログラムを開発し、すべての従業員を対象に研修を行うなど、積極的に取り組んでいるとしています。
    大阪府には、海外のIR事業者からの接触が相次いでいて、この企業もその1つです。

    一方で、IRをめぐっては、ギャンブル依存症やマネーロンダリング対策などについて、国や誘致を目指す自治体などで議論が進められていて、政府は、こうした対策を盛り込んだ法案を国会に提出したいとしています。

    配信08月24日 18時37分
    関西 NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170824/3231321.html

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    1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2018/05/08(火) 16:58:54.21 ID:SWFPdjFq0 BE:784885787-PLT(15000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    万博資金のあてが…カジノ誘致、焦る大阪「早く決めて」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000019-asahi-pol

    大型連休前に政府が閣議決定したカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案をめぐり、
    IR誘致をめざす大阪府や大阪市、関西財界が焦りを募らせている。法案審議の行方次第では、
    同じく大阪への誘致をめざす万博の資金計画が頓挫しかねないからだ。

    「法案ができたのだから、早期に成立させるのが国会の役割だ」。
    IR実施法案が閣議決定された4月27日、大阪府の松井一郎知事は記者団に強調した。

    大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島の夢洲(ゆめしま)を候補地に誘致を強力に進めており、
    独自のギャンブル依存症対策も検討している。

    今回の法案は、昨秋の臨時国会で成立が見込まれていたが、衆院解散で先送りになった。
    カジノへの懸念は与党内でも強く、今国会での成立も不透明だ。

    法案をめぐる政府や与党の検討状況などから、府と市が今後の見通しを分析したところ、
    全国で最大3カ所とされるIRの設置区域が認定されるのは早くて2022年度以降。
    23~24年度と見込んでいた開業は、27年度以降の可能性もあることがわかった。
    与党は誘致自治体の準備度合いに応じて設置を決める考えも示しているが、府幹部は
    「とにかくできるだけ早く決めてほしい。今はただそれだけだ」と不安を隠さない。

    IRの開業時期を気にするのは、同じ夢洲で25年の誘致をめざす万博のインフラ整備にかかわるからだ。

    万博の会場整備費は1250億円と見込まれ、国、府と市、経済界が3分の1ずつ分担する。
    府と市はさらに、夢洲まで地下鉄を延ばす工事や橋の拡幅、追加の埋め立てで730億円の関連事業費を想定する。

    そこで、府と市はIRの整備をセットで進め、IR事業者に地下鉄延伸費用の一部、約200億円を受益者として
    負担してもらうことを検討している。事業者側にも説明を始め、理解を得ているというが、IRの設置が決まらないと
    負担を求めることは難しい

    【大阪「ちょ、はよカジノ法案決めてマジで」 安倍「トランキーロ、あっせんなよ!」 】の続きを読む

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