2007年01月11日

1/12 注目銘柄-2

△異彩放つ青紫のレコーダーや100ギガディスクを展示・BD陣営【CESリポート】。「ブルーレイ・ディスク(BD)」陣営のブースでは、シャープ<6753>、日立製作所<6501>、フィリップスなど米国でまだ製品を発売していない家電メーカーがBDレコーダーを参考出品している。その中でも異彩を放つのが日立製作所の「GBW―H10N」だった。「GBW―H10N」は4倍速で書き込める世界初のレコーダーだといい、BDのほかDVDとCDの読み書きができる。現行DVDレコーダーの筐体に青紫色で金属質の塗装を施しており、見た目にもインパクトがある。一方、TDK<6762>は100ギガバイトの記憶容量を持つディスクを参考出展した。実験段階だが、2006年に200ギガバイトのディスクも開発済みだ。現在、商品化されているBDの最大容量は2層で50ギガバイトだが、4層にして容量を100ギガバイトに増やした。200ギガバイトの場合は、レーザーで書き込む幅をより細かくし、1層あたりの容量を約34ギガバイトに拡大、6層にしている。

△ソフトバンク<9984>、320万画素カメラ搭載のノキア製携帯を13日発売

(IT-PLUS)


△米スティール、サッポロHD<2501>株など相次ぎ買い増し

△モジュレ<3043>の11月中間、経常益15%増。情報システム構築のモジュレが11日発表した2006年11月中間単独決算は、経常利益が前年同期比15%増の3300万円だった。人材の獲得や上場準備などで販管費が5割増えたが、他社の大型サーバーの営業を支援したことで1300万円の手数料収入があり、これを営業外収益に計上して補った。売上高は28%増の8億4000万円だった。企業の情報システムを保守・管理するサービスは新規顧客の獲得が進み、15%増の2億8300万円だった。機器販売は35%増の5億5600万円だった。

△マックハウス<7603>の3―11月、単独経常益22%増。カジュアル衣料販売のマックハウスが11日に発表した2006年3―11月期単独業績は、経常利益が前年同期比22%増の29億800万円だった。昨秋以降の気温低下に伴い単価の高い秋冬物衣料への切り替えが進んだほか、500店舗達成記念セールで売り上げが伸びた。売上高は20%増の414億円。今冬に流行しているスキニー(細身)ジーンズがけん引した。既存店売上高は1.6%減だったが、9―11月の3カ月間に絞ると2.2%増だった。11月末時点の出店数が502店と14店増えたことも寄与した。9―11月の新規出店は22店、退店は9店だった。営業利益は19%増の28億400万円。店舗増による取扱数量の増加で仕入れ条件が改善し、粗利益率は0.8ポイント上昇した。税引き利益は1%減の12億4200万円。店舗資産で減損損失が発生し、特別損失6億6100万円を計上した。

△中央物産<9852>、本社の土地や建物を譲渡。日用・雑貨品卸の中央物産は11日、ホテルを併設した本社の土地・建物(東京・港)を譲渡し、2008年3月期に固定資産売却益143億円を計上すると発表した。資産効率と財務体質の改善が狙い。6月に不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>が組成する特定目的会社(SPC)に譲渡する予定。固定資産の譲渡後もホテルの営業は継続する。 2008年3月期の連結純利益は今期予想比13倍強の90億5000万円を見込む。増配も予定しているが、額は決まっていない。

△KDDI<9433>、2年ぶり首位に・06年、携帯電話の契約純増数。ドコモ<9437>は184万8100件。11月に創業以来初の純減になり、12月は新機種発売などで巻き返したものの、1995年以降では初めて200万件を割り込んだ。ソフトバンク<9984>は前年の純減がプラスに転じたが、37万9800件にとどまった。シェア別ではドコモが前年の55.8%から55.0%に、KDDIが27.4%から28.7%に、ソフトバンクが16.8%から16.3%にそれぞれ変動した。また携帯各社が同日発表した番号継続による転出入の実績によると、10月24日の制度開始から12月末までに、KDDIが46万4700の入超、ドコモが34万5000の出超、ソフトバンクが11万7400の出超だった。

△ダイエー<8263>の3―11月期、連結経常利益70%増。ダイエーが11日に発表した2006年3―11月期の連結業績は、経常利益が前年同期比70%増の235億円だった。店舗閉鎖の影響で減収となったものの、商品供給の見直しなどが寄与し粗利益率が改善した。有利子負債の圧縮で支払利息が減少したことも利益を押し上げた。07年2月期通期の連結経常利益は前期比38%増の335億円を見込み、従来予想を65億円下方修正した。金融子会社のOMCカードが、過払い金の引当金額を積み増し、今期予想を下方修正したことが響く。3―11月期の売上高は前年同期比24%減の9677億円だった。単体の既存店売上高はほぼ前年並みの水準で推移したが、不採算店舗の閉鎖・売却などの影響で減収となった。営業利益は19%増の323億円。マルエツへの商品供給見直しや食品などの販売強化が寄与し、粗利益率は前年同期に比べ5.3ポイント改善した。前年同期に特別利益に計上した債務免除益などがなくなり、純利益は93%減の277億円だった。

▼ガソリン店頭価格、17週連続下落・石油情報センター

△東京都心のオフィス賃料、12月末は8.75%上昇

△NTT<9432>東、「光」契約300万突破。NTT東日本は11日、高速でインターネットに接続できる光ファイバー通信回線サービス「Bフレッツ」の契約数が、10日時点で300万を超えたと発表した。ADSL(非対称デジタル加入者線)と合わせたブロードバンド(高速大容量)通信サービス契約数は587万。昨年12月にADSLの契約数をBフレッツ契約数が上回っており、「光」の普及が加速している。

△工作機械受注額、16年ぶり過去最高に・06年。日本工作機械工業会(中村健一会長)が11日発表した2006年受注総額(速報値)は05年比5.4%増の1兆4364億円と、1990年に記録した過去最高を16年ぶりに更新した。一方、06年12月単月の受注額は前年同月比2.3%減の1255億円と、51カ月ぶりに前年比マイナスとなり、4年以上続く成長が一服した形だ。06年通年では欧米などへの輸出がけん引し、同14.1%増の7036億円と2年連続で過去最高となった。内需は同1.9%減の7327億円と、4年ぶりに前年実績を割った。自動車産業が設備投資を一時的に抑制したことが響いた。12月単月のマイナスは、内需が約15%の大幅減になったため。ただ比較する05年12月が単月での過去最高額で、06年12月の受注額も同年中では単月で2番目に高い水準。同工業会は「設備投資は増勢を保っている」と、腰折れ懸念を否定している。同工業会は07年通年も1兆4000億円台の過去最高水準になると予想している。

△環境装置受注額、11月は42.8%の大幅増。日本産業機械工業会(東京・港)が11日に発表した2006年11月の環境装置受注額は780億3800万円で、前年同月比42.8%の大幅増だった。民間需要は製造業、非製造業向けともに引き続き堅調で、官公需も談合事件で落ち込んでいたし尿・汚泥処理装置が回復した。輸出も都市ごみ処理装置の大型受注があり、2カ月連続でプラスとなった。

△産業機械受注額、11月は9.4%増。日本産業機械工業会が11日発表した2006年11月の産業機械受注額は、前年同月比9.4%増の4568億円と2カ月連続で増加した。国内向けは民需が4カ月連続で増加。海外も北米、欧州、中東向けのプラント機器などが好調だった。国内向けは10.9%増の2869億円で、2カ月ぶりの増加。製造業、非製造業向けとも前年同月を上回り、官公需向けも一部メーカーが水処理や汚泥処理装置を受注し、4カ月ぶりに増加に転じた。海外向けは6.9%増の1698億円で、2カ月連続の増加。北米や欧州、中東でごみ処理関連や発電用のボイラー・原動機、化学プラント向けの化学機械などが伸びた。

□メディビック<2369>社長が役員報酬3カ月返上・株価低迷で引責。新薬開発支援のメディビックグループは11日、1月から3月までの3カ月間、橋本康弘社長が役員報酬の全額を返上すると発表した。橋本社長が保有する新株予約権の大半も償却する。株価の低迷が続いていることから経営責任を明確にする。メディビックは昨年9月にリーマン・ブラザーズを引受先とする新株予約権を発行し、10億円を調達すると発表した。リーマンが取得できる株式数は、発表時の行使価格で発行済み株式数の50.8%。行使価格は株価に連動して下がるため、さらに株式数が膨らむ可能性がある。1株あたりの価値が大きく希薄化する懸念から株価は発表直後に大きく下げ、現在も低迷が続いている。

(NIKKEI NET)


△TVチャンピオン2、ワンダとコラボ。テレビ東京<9411>系列のバラエティー番組「TVチャンピオン2」が、企業商品とのコラボレーションを展開すると2007年1月8日スポーツニッポンが報じた。第1弾となるのはアサヒ飲料<2598>の缶コーヒー「ワンダ」で、07年1月10日から全国でテレビCMが放送されている。

■バラエティーとお笑い 高野連は嫌いらしい。日本高等学校野球連盟は2007年1月10日、フジテレビ<4676>に抗議文を送付した。

△三井住友<8316>銀行が全店で投資一任契約の紹介業務。三井住友銀行は、SMBCフレンド証券と提携して同社が提供する投資一任付きの資産運用サービス「SMBCファンドラップ」を紹介するサービスを、2007年1月16日から開始する。銀行による投資一任商品の証券会社への取り次ぎは、プライベートバンキングを手がける店舗などに限定されていたが、全店で受け付けるのは同行が初めてという。

(J-CASTニュース )


▼不二家<2211>、消費期限切れ牛乳使用のシュークリーム出荷。さらに、アップルパイなどに使うりんごの加工品の賞味期限切れを4回使用していたこと、細菌検査で出荷基準に満たない「シューロール」と呼ばれる洋菓子を出荷していたことも判明した。また、同工場内でねずみが捕獲されたことも確認されており、2004年には1カ月で50匹が捕獲されたこともあるという。

▼現時点で認知している決定事項ない=日航<9205>による株式売却報道でJALUX<2729>

▼ファーストリテ<9983>、07年8月期経常利益予想を下方修正。ファーストリテイリングは11日、2007年8月通期の業績予想を下方修正し、連結経常利益予想を前年比4.4%増の764億円(従来予想は805億円)に引き下げた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト14人の予測平均値809億円を下回った。

□ホンダ<7267>の2006年中国販売、26%増でも目標に届かず。ホンダは11日、2006年の中国での販売台数が32万3469台になったと発表した。前年から26%増えたものの、自社目標の35万台には届かなかった。ホンダの経営陣は昨年12月、東風汽車集団との合弁会社の販売網拡大が遅れていることを理由に販売が予想ほど伸びていない、と述べていた。武漢に本拠を置く東風汽車との合弁会社の2006年販売台数は6万3373台。前年の2万6244台から大幅に増えた。中国南部の合弁会社では23万0768台から26万0096台に増えた。

□11月景気動向指数速報、改善基調を据え置き。内閣府が11日に発表した11月の景気動向指数速報は、先行指数が20.0%(10月確報54.5%)、一致指数が50.0%(10月同75.0%)、遅行指数が75.0%(10月同20.0%)だった。内閣府は改善という基調判断を据え置いた。

△1月の利上げ、適切ではない=竹中元経済財政担当相。小泉前政権で経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵氏(慶応大教授)は11日、ロイターのインタビューに応じ、デフレが克服されていない状況で、1月の利上げは適切ではない、との認識を示した。

△トヨタ<7203>、2007年中国での販売予想を40%増に上方修正。2006年の中国での自動車販売(輸入車を含む)は前年比68%増の約30万8000台だった。トヨタは昨年11月、2006年の中国での自動車販売を64%増、2007年を33%増と予想していた。同社は、中国で天津一汽夏利汽車などと提携している。

(ロイター)



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1. 三橋祐輔殺害・妻と友人の72分間の電話のすべて!!  [ 三橋祐輔殺害・妻と友人の72分間の電話のすべて!! ]   2007年01月12日 11:21
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2. FXで年収2,000万以上稼ぐには  [ ★こっそりとネットでFXをして月に100〜200万円以上を稼いでいます。★ ]   2007年01月12日 19:30
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