2007年01月22日

1/22 追加05

ダウ工業株30種(ドル)   12565.53(‐2.40)
ナスダック総合        2451.31(+8.10)
シカゴ日経平均先物12月限(円建て) 17420(+100)
大証日経平均先物12月限       17320    

フィラデルフィア半導体株指数<.SOXX>    456.83 (+2.46)


《1/25権利付最終売買日株式分割》
ティア<2485>       1:2
SUMCO<3436>     1:2
ゼネパッカー<6267>    1:2
三相電機<6518>      1:2
パオ<7474>        1:2

《2/14権利付最終売買日株式分割》
チェルト<3354>      1:1.5
ファンタジー<4343>    1:2
イオンモール<8905>    1:2

《2/22権利付最終売買日株式分割》
MORESCO<5018>   1:2
ローツェ<6323>      1:2
NPC<8997>       1:2
ダイセキ<9793>      1:1.2


《1/22決算発表》
ウエルシア関東<2717>
井筒屋<8260>
カゴメ<2811>
ダイショー<2816>
花王<4452>
小林製薬<4967>
図研<6947>
HOYA<7741>
カブドットコム証券<8703>
福井コン<9790>

《1/23決算発表》
アウンコンサルティング<2459>
川口化学工業<4361>
津田駒工業<6217>
松竹<9601>
コメ兵<2780>
日本精化<4362>
アサヒプリテック<5855>
幸楽苑<7554>
コクヨ<7984>
日立キャピタル<8586>

《1/24決算発表》
パソナ<4332>
不二越<6474>
キヤノン電子<7739>
キヤノンソフトウェア<9623>
ソネット・エムスリー<2413>
カワチ薬品<2664>
ハードオフ<2674>
日立化成<4217>
シンプレクス<4340>
浜松ホトニクス<63965>
マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698>
NECリース<8793>
有楽土地<8838>

《1/25決算発表》
NECフィールディング<2322>
ディー・エヌ・エー<2432>
東邦テナックス<3403>
オービック<4684>
ソフトバンクテク<4726>
OBC<4733>
有沢製作所<5208>
大阪製鐵<5449>
三菱伸銅<5771>
沖電線<5815>
エルピーダメモリ<6665>
NECエレク<6723>
NECトーキン<6759>
カーチス<7602>
任天堂<7974>
日立ハイテク<8036>
リコーリース<8566>
新光証券<8606>
岩井証券<8707>
NECモバイリング<9430>
KDDI<9433>

《1/26決算発表》
ヤクルト本社<2267>
DNAチップ研究所<2397>
野村総合研究所<4307>
三井情報開発<4846>
日本電気硝子<5214>
住友チタ<5726>
安川電機<6506>
セイコーエプソン<6724>
富士通ゼネラル<6755>
ケンウッド<6765>
アドバンテスト<6857>
伊勢丹<8238>
阪急百貨店<8242>
プロミス<8574>
住商リース<8592>
ジャフコ<8595>
みずほインベ<8607>
岡三<8609>
松井証券<8628>
ゼンリン<9474>
日商エレク<9865>


△大日本印刷<7912>、台湾に半導体用部材工場・200億円投資
大日本印刷は台湾に半導体製造に使うフォトマスク(回路原板)工場を建設、2008年9月に量産を始める。台湾では半導体新工場建設が相次いでおり、顧客近くに製造拠点を設けて納期を短縮。研究開発でも関係を強化し、売り上げを伸ばす。ハイテク企業への優遇税制がある台湾にはエルピーダメモリ<6665>も新工場建設を決定、海外で量産体制を組む動きが半導体分野で加速している。ハイテク企業が集まる台湾北部・新竹市に約1万平方メートルの用地を取得済み。投資額は200億円で4月着工、08年5月に稼働する。新工場の売り上げは09年3月期に50億円、10年3月期に120億円を見込む。取得用地には余裕があり将来半導体や液晶パネル用のフォトマスク工場を建設する可能性がある。

△ダイハツ<7262>、スズキ<7269>上回り首位へ・07年国内軽自動車販売台数
2007年暦年の軽自動車の国内市場で、ダイハツ工業の新車販売台数がスズキを上回り、初めて首位になる見通しとなった。スズキは輸出用の小型車の増産を優先するため、07年も軽自動車の減産を継続。同年の販売計画を前年比5%減の58万台程度とする方針を固めた。ダイハツは同3%増の62万台とする方針を表明しており、販売が計画通りならば35年ぶりの首位交代となる。スズキは1973年から34年間、軽自動車販売首位を堅持。しかし、「スイフト」など小型車の海外での需要が旺盛で、輸出車の増産に経営資源を集中、軽自動車は06年10月から減産を始めた。昨年は新型車「セルボ」以外目立った投入はなく、07年も年3万台規模で減産する。一方、ダイハツは昨年末の「ミラ」に続き、今秋主力車「タント」を全面改良するなど新型車攻勢を続け、増産体制を敷く。

△ウェザーニューズ<4825>、個人向け気象情報を海外13カ国・地域へ拡大
気象情報サービス大手のウェザーニューズは、インターネットを利用した個人向けの気象情報サービス「ウェザーニュース」を2007年中に米国など海外13カ国・地域に拡大する。これまでは個人向け気象情報は国内だけで手掛けていた。海外でも航空や海運など法人向けの情報提供事業を強化しており、個人向けに無料で提供することで知名度を高める。各地の言語に対応したサイトを作り、地域ごとのコンテンツとして提供する。海外の都市別の天気予報、衛星画像、カメラ映像、雨雲レーダーなど10種類以上のサービスを海外でも無料で配信する。利用者は必要な地域や情報を選び出し、手元のパソコン画面上に掲載できる。

△日立電線<5812>、自動車向けブレーキ部品を増産
日立電線は自動車用のブレーキホースを増産する。18億円を投じてタイに工場を新設する。2009年度までにブレーキホースの生産量を現在より約7割多い月産500万本に増やす。世界シェアを現在の16%程度から20%以上に引き上げたい考え。ブレーキホースは油を通じて圧力をブレーキに伝える部品。タイのアユタヤ市郊外に主要部材のゴム製ホース製造工場を建設中で、年末にも量産・出荷を開始する。同社が海外にゴムホース生産拠点を設けるのは初めて。これまで日本の工場で生産したゴムホースを海外の生産拠点に輸送し金属部品と組み立てていた。自動車産業の集積が進むタイで一貫生産し、需要増加に備える。

△海外パッケージ旅行は軒並み増・07年大手旅行各社の販売計画
大手旅行各社は2007年の海外パッケージ旅行の販売計画をまとめた。JTBは07年度の「ルックJTB」の販売目標を06年度見込みに比べ3%増の 141万人に設定。近畿日本ツーリスト<9726>も7%増やす方針を打ち出した。個人で自由に組み立てる旅行スタイルが増えているが、景気回復や団塊世代の大量退職などで添乗員付きツアーの需要も底堅く推移すると各社はみている。

△ヤフー<4689>のネット競売、22日からiモード向け開始
ヤフーは22日から、NTTドコモ<9437>の「iモード」向けにネット競売サービスを始める。楽天<4755>がドコモと共同で新会社を設立し昨年11月から新たな競売サービスを始めている。最大手のヤフーもドコモとの連携を強め、携帯電話経由での新規利用者獲得で楽天を引き離したい考えだ。サイト名は「ヤフオクストア」。個人が出品する商品は掲載せず、企業が出品する商品(約280万点)のみ掲載する。ネット競売は個人間取引が中心だが、安全性を確保したいというドコモの意向に沿った。

▼ソフトバンク<9984>モバイル、またシステムトラブル

△ブログ「口コミ効果」を検証・WOWOW<4839>と慶大
BS放送のWOWOWは22日から慶応義塾大学と組み、インターネットのブログによる口コミの広がり方を調査する。社員が様々な海外ドラマについての感想をブログに書き込み、消費者にどの程度関心が持たれるかや議論の広がり方などを調べる。

△ファミリーマート<8028>、広州でコンビニ開店・日系で初
上海では人口約4000人あたり1店舗あるとされるが、広州は同3万人に1店舗とまだ少なく、ファミリーマートでは「市場成長性が高い」と期待している。

△IXI<4313>株、2月上場廃止に・東証
東京証券取引所は21日、民事再生法の適用を申請したアイ・エックス・アイ株を22日から整理ポストに割り当て、2月22日付で上場廃止にすると発表した。地理情報に基づくコンサルティングなどを手掛ける同社は監査法人の指摘で06年9月中間期の半期報告書が期限内に提出できず、5日から監理ポスト入りしていた。親会社のインターネット総合研究所<4741>がSBIホールディングス<8473>と経営統合する予定だったが、IXIの監理ポスト入りで白紙に戻った経緯がある。

(NIKKEI NET)



△ニッポンの工場=人工肺、息づく命の糸――テルモ<4543>愛鷹工場

△京セラ<6971>子会社、GPSで位置情報をリアルタイムに把握

△日立ハイテク<8036>、新型エッチング装置を増産――ハードマスク対応

△ネッツトヨタ<7203>神奈川、合併機に新規出店加速――既存店改装も

△部品の海外戦略 トップに聞く、トヨタ紡織<3116>、現地の開発要員を倍増

△味の素<2802>、辛くないトウガラシで肥満抑制、辛み1000分の1 胃に優しく

△日本最古の寺社建築会社 金剛組、高松建設<1762>傘下で復活期す

△ロート製薬<4527>、男性用化粧品の新製品8品目発売

△アルパイン<6816>、iPod対応カーオーディオ

△ホンダ<7267>、ゼストを一部改良・防犯装備も充実

△ケンコーコム<3325>、サイト商品の情報公開・ブログとリンク容易に
物販サイトの運営会社や、アフィリエイト広告を掲載できるブログなどを持つ法人、個人向けにケンコーコムの商品情報を無償で提供し、同社のサイトの閲覧件数増加などを狙う。

△富士通<6702>SSL、情報漏洩のリスク分析ソフト・分析機関を半分以下に
システム開発の富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは情報漏洩の危険がどこにあるかを分析するソフトの新製品を発表した。ウイルスなど情報が漏れる原因やその対応策を分析する。高速検索ができるデータベースを採用し、分析速度を高めた。分析にかかる期間を手作業の半分以下に削減できる。発売するソフトは「ラコンティス/PC」。情報セキュリティーの国際認証規格「ISO27001」を取得するために必要なリスク分析ができる。パソコンの持ち出しが禁止されているか、サーバー室に出入りする際に認証が必要かといった情報が漏れないように対策が取られているかを分析する。

△リコー<7752>、A2対応の複合機・図面を簡単に電子化

△キヤノン<7751>、小型カラーレーザープリンターを発売・毎分10枚印刷可能に

△エプソン<6724>と加賀<8154>コンポーネント、小型軽量のプロジェクター発売
セイコーエプソンと加賀電子子会社の加賀コンポーネントはそれぞれ3月にプロジェクターの新製品を発売する。いずれも企業向けの小型機種で、軽量化を進めたことなどが特長。エプソンは2機種合計で年間1万台の出荷を、加賀コンポーネントは3機種合わせて同6万台の販売を見込む。

△KDDI<9433>、通信衛星利用の車載型基地局導入・被災地で利用可能に
KDDIは通信衛星を利用した車載型の携帯電話用基地局を導入した。災害で携帯電話のインフラが損傷した際、早期に復旧できない地域に送り込み、被災地域で携帯電話が使えるようにする。通信衛星を使うことで運用可能な地域を拡大した。

△IPGなど、お気に入り番組情報を無料配信・ドコモ<9437>「iアプリ」向け

(日経産業新聞)


▼DJHD<3050>をクレディスイス証が投資評価と目標株価を引き下げ
クレディ・スイス証券が18日付リポートで、同社の投資評価を「アウトパフォーム」→「ニュートラル」、目標株価を1600円→1300円に引き下げた。これは来2月期、再来期の1株利益予想を従来予想比でそれぞれ16%、21%下方修正してたことに伴なうもので、目標株価は08年度予想PER20倍強(同業種平均値に5%プレミアムを付けた水準)の1300円に修正。現株価とのカイ離が10%以下となったため投資評価も引き下げた。

△カテナ<9815>の今3月期第1〜3四半期の経常益は85%増益、PERは依然11倍台
18日、今07年3月期の第3四半期(06年4月〜12月)連結決算を発表した。第1〜3四半期の連結経常利益は前年同期比84.6%増の10億4700万円だった。赤字基調の続くLyee(同社独自のプログラム開発手法)事業で、収益が大幅に改善したことなどで営業利益が増加し、有利子負債の圧縮により支払利息が減少した。予想1株利益が32円25銭でPERは11倍台とまだまだ割安水準。

▼オハラ<5218>をゴールドマン証は目標株価を6700円に引き下げ
19日付サマリーでゴールドマン・サックス証券が目標株価を7600円→6700円に引き下げた。投資判断は「中立」を継続している。同証券では同社の業績予想を下方修正。「HDD(ハードディスクドライブ)用ガラス基板材に対する価格圧力の増大や、液晶露光装置向けのクリアセラム(低熱膨張ガラス材)の厳しい見通しを反映した」としている。目標株価は同証券予想の今10月期1株利益393.5円にPER17倍を乗じ試算。

▼ユニオンツル<6278>をライブドア証がレーティングを「中立」に引き下げ
ライブドア証券では19日付でレーティングを「やや強気」から「中立」に引き下げ。足元では台湾向けが前年比で10%近く落ち込むなどMPUパッケージを中心に引き合いの弱さが目立っており、成長鈍化の懸念があるとしている。

△イトーキ<7972>は今12月期も増収増益基調に
イトーキはオフィス家具の大手。一昨年6月1日に旧イトーキと合併し、「イトーキ」ブランドのさらなる強化と強固な経営基盤の実現を目指している。強みはトータルソリューション営業で、オフィス家具だけでなく、さまざまなICカード規格に対応する「カードエントランスシステム/MC」などセキュリティー製品も併せて提供しており、オフィスビルの増加、金融機関向けの需要増などを追い風に順調に業績を伸ばしている。前06年12月期は合併による増収効果だけでなく、粗利率の向上、コスト削減効果もあり、連結売上1113億円(前期比47%増)、経常利益53億円(同2.2倍)を予想。今07年12月期は合併効果の浸透、販促効果などで連結売上1200億円、経常利益60億円超へと2ケタ増益が有望。

△ユニペット<2059>が主要製品を値上げ、ゴールドマン証は投資判断と目標株価引き上げ
18日に3月から発売される新製品の発表会を開催。穀物などペットフード原料の値上がりを受け、主要製品を値上げする計画を明らかにした。これを評価したゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を5100円から5300円に引き上げている。

▼アルプス技<4641>が前12月期業績推定値を下方修正
19日の午後1時30分、前12月期業績推定値の下方修正を発表した。それによると連結経常利益推定値は16億1000万円→14億8800万円(前期比7.1%減)へ、最終利益推定値は7億4000万円→4億700万円(同49.2%減)へ減額した。持ち分法適用会社に対する債権、債務保証、株式の全額に対して引き当て・評価損などを特別損失として計上するため。同社は、次世代DVDの中核デバイスである光ピックアップ技術の将来性から、同製品の検査装置で高い技術力を持つ開発企業(上記持ち分法適用会社)に資本参加などを行ってきたが、当該持ち分法適用会社の業績回復にはもうしばらく時日を要するという。

△ホギメディ<3593>にはコスモ証が投資判断を「B+」に引き上げ、目標株価は5800円
コスモ証券が18日付で、「オペラマスターの拡大で収益モメンタム強まる」とし、投資判断を「B」から「B+」に引き上げ、目標株価を5800円に設定している。「第3四半期に入り減益トレンドに歯止めが掛かり、収益モメンタムの変化が見受けられる。株価は昨年高値から30%下落した水準で割高感が薄れており、今後はオペラマスターの拡大によるキット製品の収益性向上を評価したい」などと指摘する。

(株式新聞ダイジェスト)


△三菱東京UFJ<8306> ネット競売と提携 DeNA<2432>出店企業に融資
三菱東京UFJ銀行は21日、インターネットオークション大手のディー・エヌ・エー(DeNA)と、包括的な業務提携を結んだことを明らかにした。DeNAのサイトを利用する中小企業などを対象に無料の融資セミナーを共同で開いたり、互いの顧客や商品・サービスの紹介を通じて、顧客基盤の拡大やベンチャー企業の育成支援も目指す。DeNAは、競売やショッピング、ゲームなどのサイトを運営。競売・ショッピングサイト「ビッターズ」は国内最大級の規模を誇り、約2300社が店舗展開する。

(産経新聞)


▼名古屋の地下鉄工事談合、地検特捜部がゼネコン捜索へ
受注調整は、同市の下水道談合事件で特捜部に起訴された「大林組<1802>」名古屋支店元顧問・柴田政宏被告(70)が主導しており、これまでの調べに対し、柴田被告は談合を認めている。一部のゼネコンは否認しているとされ、特捜部は、全容を解明するため、ゼネコンの捜索が必要と判断したとみられる。談合の疑いがあるのは、昨年2月と6月に入札が行われた同市営地下鉄6号線(桜通線)延伸工事の5工区。それぞれの入札に3〜6のJVが参加し、ハザマ<1719>、前田建設工業<1824>、清水建設<1803>、鹿島<1812>、奥村組<1833>を筆頭とした各JVが落札している。落札額は19億5000万〜62億1000万円。落札率(予定価格に対する落札額の割合)は94・06〜92・25%だった。

△丸紅<8002>、ウクライナから温室効果ガス排出権獲得へ
丸紅が、ウクライナの炭坑から出るメタンガスの回収事業に乗り出すことが21日、明らかになった。温室効果ガスのメタンを回収することで、二酸化炭素に換算して年200万トンの排出権を獲得する計画だ。事業は、丸紅とウクライナの石炭鉱山会社ザシャトコ社が共同で実施する。京都議定書に基づき、温室効果ガスの排出権獲得事業を先進国同士で行う「共同実施」事業という位置付けだ。日本企業が海外で行う「共同実施」として、最大規模の排出権を確保する。近く日本、ウクライナの両政府から事業承認される。

△高速道路3社、「カード」でサービス競争展開
東日本、西日本、中日本の高速道路会社3社が会員カードの発行に力を入れている。17日には中日本高速道路が新カードの募集を始めた。ETC(ノンストップ自動料金収受システム)や電子マネー、クレジットカードとして使える。サービスの充実でETCの利用率を上げる狙いもある。中日本高速道路はUFJニコス<8583>と提携し、「プレミアムドライバーズカード」の募集を始めた。ETCカードに、クレジット、電子マネーのEdy(エディ)の機能を加えた。東日本高速道路は昨年末に「E―NEXCO pass」(イーネクスコパス)の発行を始めた。クレジットのスマートプラス(ビザタッチ)を採用。西日本高速道路は、オーエムシーカード<8258>と提携して「Quadra Pass」(クアドラパス)を3月から発行する。

(読売新聞)


△ローム<6963>、世界最小・最薄のLEDを開発

△シャープ<6753>、105度Cまで対応する測距センサー開発

△古河電工<5801>、グループ会社再編−連結子会社10%削減
古河電工は設立から30年以上が経過しているグループ会社が多く、ここでいったん重複事業を見直す。同社は05年度に26%だった海外売上高比率を09年度に35%まで引き上げる方針を掲げており、今後は海外子会社数の増加が見込まれる。このため海外子会社を地域統括会社の傘下に置く再編により、マネジメントを強化することも検討している。グループ会社の統廃合は、電線業界では日立電線も積極的に推進している。電線の販売・加工などの国内子会社を統合し、海外子会社を地域統括会社の傘下に置くなどの再編により、日立電線<5812>は05年1月に57社だった子会社を30社台に集約する方針を示している。

△日産<7201>、米に今秋投入の新型SUVを九州工場で生産

△日立建機<6305>、鉱山開発用の電動式550トン級油圧ショベル開発

△スズキ<7269>、環境性能高めた大型スクーター発売

△大陽日酸<4091>、メディカル事業強化−MR採用で販路開拓
大陽日酸はメディカル事業を強化する。成長が見込める在宅療法向け新製品の開発を加速すると同時に、医療情報提供者(MR)を今春にも初めて採用し、営業力を高める。また、世界的に需要が拡大しているがん検査用陽電子放射断層撮影(PET)装置で検査薬原料に使われる安定同位体標識水「水18O」を欧米で本格販売。中期経営計画(06―08年度)で掲げる同事業の売上高200億円(05年度比7割増)の目標達成を目指す。大陽日酸は病院や一般家庭向けに酸素などの医療用ガスや付随装置を供給している。

△積水化学<4204>、東北地方で最大級の体験型地震発生装置を設置

△三井物産<8031>、CDMの排出権取引を中国で具体化

△マツモトキヨシ<9875>、関西以西での出店強化−FCは来期も200店展開へ
地盤とする関東以北では、スギ薬局<7649>やカワチ薬品<2664>といった大手チェーンとの競合が激化しているのに加え、マツモトキヨシ自体の出店も進み、自社競合も増えてきた。手薄だった関西以西を開拓し、売り上げ拡大を目指す。マツモトキヨシでは07年度、年間80店舗程度の出店を計画しているが、関西以西での独自出店について「少なくとも30店は出したい」(松本南海雄社長)意向。また関西以西の攻略として併せて力を入れるのがFC契約。06年度は愛知の杉浦薬品、また広島を地盤とするスーパーのイズミ<8273>、九州地盤のベスト電器<8175>と契約し、FCの本格展開に乗り出した。

(日刊工業新聞)


△アルデプロ<8925> 都内に5営業所開設
中古マンションの買い取り・再販事業を展開しているアルデプロは東京都内に5つの営業所を開設した。これまでの分譲済み中古マンションの一棟単位での仕入れに加えて、首都圏で戸別仕入れ・戸別販売というユニット単位の事業を強化することをねらった。宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託など、所定の手続きを経た後に、営業活動を展開する。

△e−まちタウン<4747> 着信課金広告を展開
メディア広告事業などを展開しているe−まちタウンは、同社が運営している地域ポータルサイト「e−まちタウン」上で、着信課金型広告「e−まちコール」の試験運用を開始した。今年4月に予定している本格導入を前にして、東京23区タウンと群馬県下の4タウンに掲載している店舗・企業のみが利用可能になる。

△アドバックス<4749> 東京タワーでカレー
人材派遣やホテル運営などの事業を手掛けるアドバックス(東京都千代田区)は、カレーをテーマに据えたレストランを、3月中旬に東京都港区芝公園の東京タワー内にオープンする。現在、東京タワー内の「東京タワーフットタウン」で運営している甘味処「ふくあん」を全面改装し、カレーレストラン「東京カレーラボ」に衣替えする。

△ビービーネット<2318> 子会社、オリコ<8585>と提携
製菓・製パンの中小専門店へのシステム販売などの事業を手掛けるビービーネットは、子会社で中古車販売店向けに管理システムの開発に当たっているカーフーを通じ、オリエントコーポレーションと業務提携した。オリコが今月、同社のオートローン加盟店を対象に販売した、ウェブを利用して車両の分割支払い手続きなどができる商品「オリコプラス」について、カーフーの自社製品である「WEB PLUS」をOEM提供し、運営に当たる。

△アライヴコミュニティ<1400> アペックスと提携
新築マンションの室内総合施工会社、アライヴ コミュニティは、分譲マンション向けに定期補修や各種検査などのトータルサポート事業を展開しているアペックスと業務提携することで合意した。

△インフォコム<4348> 情報系子会社を譲渡
ソリューション事業のインフォコムは、同社の連結子会社でニュース・情報提供サービスを手掛けるニュース・サービス・センターの保有株式を、モバイルメディア事業などを手掛けるシーエー・モバイルに譲渡した。インフォコムは現在、グループ会社の統合や業務移管などによるグループ経営効率の向上に取り組んでおり、「The News」(無料)を運営するニュース・サービス・センターの事業構造の見直しを検討してきた。この結果、経営資源の集中には現在、発行済株式の71・5%を保有するニュース・サービス・センター株を譲渡することが得策と判断した。譲渡したのはインフォコムが保有していた全株式で、譲渡価格は1億3500万円。ニュース・サービス・センターは1971年1月の設立で、株式譲渡先のシーエー・モバイルが5・67%の株式を保有していた。2006年3月期の売上高は2億9100万円で、従業員は37人。

△データプレイス<3781> 不動産評価で提携
企業の与信情報などを提供しているデータプレイスは、不動産物件ライブラリーの企画・運営に当たっているUNITEDROOMS SEARCHと、不動産評価調査事業の共同実施などで業務提携した。UNITEDROOMSは映像情報を中心に、全国に250万棟あるとされる集合住宅の全物件情報の蓄積を目指し、現在、ブログ(日記風の簡易型サイト)や成果報酬型の広告、アフィリエイトの機能を備えた総合不動産ライブラリーを展開している。今回の提携によって、データプレイスはUNITEDROOMSが収集した不動産情報にかかわる施工業者、管理業者などから得られる財務分析を中心とした評価手法の開発に当たる。このほか、不動産クチコミ情報をベースに、情報提供者別の評価特性モデルの構築にも取り組む。不動産業界にあっては経済的、法的、物理的な各側面からの専門的な調査が求められており、今回の提携を通じ、簡易評価モデルなどの研究につなげる。

△トランスジェニック<2342> 米社と代理店契約
遺伝子破壊マウス事業を展開するトランスジェニックは、創薬関連サービスのラインアップを拡充するため、米国のバイオ関連企業であるトライスター テクノロジー グループと、トライスター社製品・サービスについての日本での代理店契約を結んだ。トライスター社はプロテオミクス・分子病理関連技術に特化したバイオ関連企業であり、ヒト組織マイクロアレイなどの製品とその関連受託サービスを販売・提供している。とくに分子病理学的なハイスループット解析に有用なヒトなどの高密度・高品質な組織マイクロアレイを大量に製造・販売しており、ヒト癌(がん)組織については、2万を超える組織標本を蓄積している。トランスジェニックは今回、トライスター社製品・サービスの国内代理店契約を結んだことにより、創薬サポートビジネスにおいて、新たにプロテオミクス・分子病理関連分野で高度なサービスの展開が可能になる。

△光通信部品から鉛除去 信越化学<4063>、量産化にメド
信越化学工業は、光通信関連の部品である光アイソレーターから鉛を除去することに成功した。欧州では、有害物質の使用を規制する欧州連合(EU)の「RoHS指令」により、電気・電子機器への鉛の使用が原則禁じられている。光通信の普及で需要増が期待される光アイソレーターでも、環境問題への対応を整えたことになる。

△若い女性に腹巻き人気 健康効果、医者も注目
今季、ワコールホールディングス<3591>の若い女性向け下着ブランド、ウンナナクールが発売した薄手の腹巻き「ちくわ」や、女性下着通販大手の「HARAマキ」シリーズのような、ファッション性の高い商品が相次ぎ登場し、クチコミで人気が広がった。

△東レから再生ナイロン 米パタゴニア、衣料用に
米アウトドア用品大手のパタゴニアは、製造に際してエネルギー消費量が少ない繊維素材の供給を東レから受け、まず2007年秋冬物のワークパンツに採用する。パタゴニアは地球環境保全に、とくに熱心な会社として知られる。東レと組むことで、こうした環境配慮型製品の充実を図っていく方針だ。東レから供給を受けるのは、再生した「ナイロン6」と呼ばれる繊維。ナイロン6を製造するときに発生する規格外品を回収、これを溶融・チップ化し、再び紡糸してつくる。通常の方法で製造するのに比べ、必要なエネルギー量は約6分の1で済む。また、製造過程で排出される二酸化炭素(CO2)も約5分の1に減るという。東レはこれまで規格外品を産業用資材向けに展開してきたが、高品質が要求される衣料向けは今回が初めて。

(FujiSankei Business i)



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2. インスタント・ブログアフィリエイト  [ ネット・パソコンで確実に稼ぐ〜初心者でも在宅ワーク・アフィリエイト・ネット起業で稼げます ]   2007年01月23日 08:27
こんにちは。お邪魔します。 目からウロコです・・・ いいえ、これがアフィリエイトの王道なのかも・・・ 本当に紹介したい商材です。 いいえ、あまり知られたくない・出回って欲しくない内容です。・・・複雑な気分。

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