2007年02月19日

2/20 注目銘柄-2

△オールアバウト<2454>、リクルートの金融情報誌事業譲り受け
情報サイト運営のオールアバウトはリクルートから金融情報誌事業を譲り受けると19日に発表した。オールアバウトは子会社で事業拡大を進める金融事業との相乗効果を目指す。4月1日付で総合金融情報誌「あるじゃん」の事業譲渡を受ける。あるじゃんの臨時増刊号を含めた合計発行部数は約20万部。オールアバウトはリクルートが5割弱を出資するリクルートのグループ会社。

△アパマンショップHD<8889>、不動産投信運営会社を買収
不動産賃貸仲介のアパマンショップホールディングスは19日、不動産投資信託の東京グロースリート投資法人<8963>を運営するパレックスを完全子会社化すると発表した。リート運営会社の完全買収は日本初。パレックスの大株主の山田社長が他の株主から全株式を買い集め、4 月2日までにアパマンショップに売却する。パレックスは傘下にリート運営会社のグロースリート・アドバイザーズを持つ。同社は主に東京23区内の居住用不動産で運用。入居者を見つける能力や物件管理能力があるアパマンショップと協力することで、安定したリート運営が可能になるという。

□日本航空<9205>、松本―札幌線を存続
日本航空は19日、10月から運航を休止するとしていた松本―札幌線の存続を決めた。便数は現在の週7往復から4往復に減便する。現在は週7往復している松本―福岡線も、10月から3往復に減らす。休止に反対する地元の要望に応えて、松本発着便の中で機材をやりくりして、札幌線の運航を続けるという妥協案で決着した。

△三菱レイヨン<3404>、人工皮革販売などを子会社に統合
三菱レイヨンは19日、4月1日に人工皮革とアクリル長繊維の販売機能を子会社の三菱レイヨン・テキスタイルに統合すると発表した。アセテートと呼ばれる高級繊維が販売の柱だったレイヨン・テキスタイルの品ぞろえを強化する。人工皮革とアクリル長繊維の販売機能をいったん分割し、レイヨン・テキスタイルに統合する。販売専門のレイヨン・テキスタイルに統合することで、それぞれの拡販を狙う。三菱レイヨンが分割する事業の売上高は合計で約27億円。

△菱食<7451>とケンコーコム<3325>、資本・業務提携
菱食とマザーズ上場で健康食品などのネット販売を手掛けるケンコーコムは19日、資本・業務提携すると発表した。ケンコーコムが実施する総額1億1120 万円の第三者割当増資を菱食が全額引き受けるとともに、菱食の子会社が実施する第三者割当増資をケンコーコムが引き受ける。提携によって、両社のもつノウハウや経営資源を生かし、将来的には共同で酒類などの電子商取引(EC)事業を展開する方針だ。菱食が引き受ける第三者割当増資の発行価格は1株13万9000円で、前週末16日のケンコーコム株のマザーズ終値と同じ。払込期日は3月7日を予定する。増資引き受け後、菱食はケンコーコムに2.6%出資する第6位株主となる見通し。一方、菱食子会社の「イー・ショッピング・ワイン」(東京・大田)が実施する第三者割当増資は総額4514万1704円で、全額をケンコーコムが引き受ける。払込期日は3月27日。増資後のケンコーコムの出資割合は 33.4%となる。

△1月の全国百貨店売上高、4カ月ぶりマイナス脱する

(NIKKEI NET)


△イー・モバイルが3月末から携帯電話事業開始
イー・アクセス<9427>の子会社イー・モバイルは19日、新規参入が決まっているデータ通信による携帯電話事業を3月31日に開始すると発表した。当初はデータ通信のみで2008年3月から音声サービスもスタートする。端末をパソコンに接続して通信する場合も含め、料金定額制を導入する。

△オエノンHD<2533>、事前警告型の買収防衛策を導入
オエノンホールディングスは19日、株式公開買い付け(TOB)などで議決権割合の20%以上を取得しようとする株主が現れた場合に、買収防衛策の発動の是非を検討する「事前警告型」の企業買収防衛策を導入する取締役会決議をしたと発表した。防衛策の導入でオエノンHDは、20%を超えて買収をしようとする株主が登場した場合、大規模買付行為に関する情報などの提供を求め、必要に応じて外部専門家や有識者などの助言を得ながら、取締役会がその買付行為を評価・検討して意見を公表する。

■住友鉱山<5713>、今後3年間で1400億円の設備投資を予定
住友金属鉱山は19日、2007年度から2009年度までの中期経営計画を策定したと発表した。今後3年間でニッケル事業の拡大強化を中心に合計約1400億円の設備投資を予定している。最終年度の連結経常利益予想は1000億円を想定している。2006年度(2007年3月期)の連結経常利益は1560億円を想定しており、大幅な減益となる。

△住友鉱<5713>、事前警告型の買収防衛策を導入
住友金属鉱山は19日、株式公開買い付け(TOB)などで議決権割合の20%以上を取得しようとする株主が現れた場合に、買収防衛策の発動の是非を検討する「事前警告型」の企業買収防衛策を導入する取締役会決議をしたと発表した。

▼ビクター<6792>、07年3月期の経常利益見通しを下方修正
日本ビクターは19日、2007年3月期の業績見通しについて70億円の経常赤字(従来予想は40億円の黒字)に下方修正したと発表した。北米ディスプレー事業の採算性低下やソフトメディア事業の不振などを業績見通しに織り込んだ。06年3月期の経常赤字150億円からは赤字幅が縮小するものの、2年連続の経常赤字となる。売上高の見通しは7640億円(従来予想は8300億円)、当期純利益の見通しはゼロ(従来予想は20億円)に、それぞれ下方修正した。同社広報担当者によると、北米で昨年末のクリスマス商戦以降、プロジェクションテレビの単価が急激に下落しており、採算が悪化している。携帯音楽プレーヤーなどに押されて、ミニコンポやラジカセといったオーディオ事業も振るわない。また、ソフトメディア事業は、CDなどのコンテンツでヒット作品が不足したほか、DVDビデオ向けの記録媒体などで単価下落が進んでいるという。

△KDDI<9433>と日本ユニシス<8056>子会社がネットワーク構築事業で提携
KDDIと日本ユニシスの子会社ユニアデックスは19日、企業向けネットワーク構築事業で提携すると発表した。広域ネットワークを手がけるKDDIと、企業内LANを得意とするユニアデックスが組むことで、ネットワークの構築から保守・運用までを一括受託する。4月に事業を開始し、2010年度に両社で売上高200億円以上を目指す。

△1月半導体製造装置BBレシオ、10カ月連続で1上回る

△大成<4649>、6万5000株・5005万円を上限に自社株買い
大成は19日、発行済み株式総数の1.09%に相当する6万5000株・5005万円を上限に自社株買いを実施すると発表した。20日に名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」を利用し、1株770円で買い付ける。

△協和発酵工業<4151>、発行済み株式8.06%相当の自己株を消却
協和発酵工業は19日、発行済み株式総数の8.06%に当たる3500万株の自己株式を消却すると発表した。実施予定日は3月6日。

▼テクノメディカ<6678>、3500株の公募と最大500株の売り出しを決議
テクノメディカは19日、3500株の公募増資を実施すると発表した。同時に500株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを予定しており、これに伴い大和証券SMBCを割当先に500株の第三者割当増資を実施する。調達資金は全額を設備資金に充当する予定。払込金額は、2月27日から3月1日までのいずれかの日に決定する。申込単位は1株で、申込期間は3月2日から6日まで。

▼愛媛銀行<8541>、1800万株の公募と最大200万株の売り出しを決議
愛媛銀行は19日、1800万株の公募増資を実施すると発表した。同時に200万株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを予定しており、これに伴い大和証券SMBCを割当先に200万株の第三者割当増資を実施する。調達資金は約87億円は、全額を貸出金に充当する予定。払込金額は、2月27日から3月1日までのいずれかの日に決定する。発行価格は、払込金額決定日の東証終値に0.90―1.00を乗じた価格を仮条件とする。申込単位は1000株で、払い込み期間は3月7日から9日まで。

△ケンコーコム<3325>、菱食<7451>に約1億円の第三者割当増資を実施
ケンコーコムは19日、菱食に1億1120万円の第三者割当増資を実施すると発表した。発行価額は13万9000円で、払い込みは3月7日。一方、菱食と同社の子会社であるイー・ショッピング・ワイン、ケンコーコムの3社は19日、酒類およびその他食品などの分野におけるEコマース事業に共同に取り組むため、業務・資本提携契約を締結したと発表した。

△ニッピ<7932>が7万5000株上限に自己株取得、発行株の0.63%
ニッピは19日、発行済み株式総数の0.63%に相当する7万5000株を上限に子会社の鳳凰事業が保有する自己株を取得すると発表した。取得総額上限は4380万円 取得日は2月19日。安定株主の確保を図るため、自己株式として処分すべく、子会社の有する株式を取得する。一方、ニッピは、三井住友<8316>銀行に15万株、あいおい損害保険<8761>に10万株をそれぞれ処分先として、合計25万株を譲渡すると発表した。払い込みは3月7日。譲渡価格は1株584円で、処分価額総額は1億4600万円となる。処分後の自己株式数は2万9077株。これによる収入金は、全額運転資金に充当するという。

△構造計画<4748>が7万5000株上限に自己株取得、発行株の1.2%
構造計画研究所は19日、発行済み株式総数の1.2%に相当する7万5000株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は1億5000万円 期間は2月20日から6月29日まで。将来の機動的な資本政策の遂行を目的に取得するとしている。

△ファンコミュニケーションズ<2461>が800株上限に自己株取得へ、発行株の0.83%
ファンコミュニケーションズは19日、発行済み株式総数の0.831%に相当する800株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は2億円。期間は2月20日から3月28日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。

(ロイター)


△ダヴィンチ<4314> 反発。
日興シティでは、投資判断「1H」並びに目標株価21万5600円を継続している。0.1%のギャップを指摘したSEC検査の厳格性によって、REIT市場のさらなる健全化が期待できると。また、DAオフィス投資法人が業務停止となっても、ダヴィンチの業績に与える影響は皆無としている。

△山加電業<1789> 後場活況。
四半期決算の内容が手がかり材料視されているようだ。同社は先ほど、第1四半期の決算を発表している。減収となったものの、営業損益段階から黒字化しており、経常利益で0.44億円となった。

△日通<9062> 連日の昨年来高値更新。
中国自動車大手の東風汽車集団との提携が買い材料視される。中国全土に共同輸送網を築き、東風汽車の自動車部品を運ぶほか、他の自動車メーカーからの物流業務受託による収益拡大期待が高まる格好に。また、総合物流企業としては大手メーカーとの提携による配送事業が異例であることも手掛かり材料に。

▼ユージン<7828> 一時ストップ安、約3ヶ月ぶりに上場来安値を更新。
赤字並びに無配転落が嫌気されているようだ。07年3月期の業績予想を下方修正、経常損益で従来の3.1億円の黒字予想から0.2億円の赤字に減額された。また、予定していた1300円の期末配当を見送るとしている。

△キヤノン<7751> 堅調。
自社株買い発表が引き続き好感されているほか、従来比2割の省エネ効果を持つ新たなトナー定着方式を高速カラー複合機全機種への搭載を決めており、環境意識の高い大企業向け需要の想定が買い材料視されている。株価は1月25日の戻り高値6660円を奪回し、昨年来高値6780円を意識する展開に。

△三菱重工---97年9月以来の700円台乗せ
3日ぶり反発で97年9月以来、約9年半ぶりの700円台乗せ。大型鉄鋼株などとともに過剰流動性型相場の物色対象となっている。また、火力発電所の需要増から三菱電機が発電所向け発電機の年産能力を引き上げると報じられており、タービン系の上流を担当する同社への連想買いも。

△DOWA<5714>---上げ幅拡大、金属市場高や再編期待など
上げ幅拡大し、一時、昨年5月以来の1200円台乗せ。主要金属市況が高水準で推移しているほか、相場全般に再編期待をはやす流れが非鉄株にも再び波及する格好に。また、同社については熊本大学と包括的連携協定の締結が報じられたことを好感する向きも。

(フィスコ)




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