2007年02月21日

2/22 注目銘柄

△テルモ<4543>が「模擬病院」、医師らが医療機器の扱い方実習
テルモは21日、医師や看護師らが医療機器の使い方を実習できる国内初の「模擬病院」などを備えた新施設を、4月に開設すると発表した。手術室や病棟などがあり、医療現場と同じ環境で機器を扱うことができる。医師らに自社製品に慣れてもらうことで販促につなげる狙い。医師らから使い勝手など改善点の意見を吸い上げ、新製品開発にも役立てる。テルモの研究開発拠点である湘南センター(神奈川県中井町)内に建設した。2002年6月に開設した医師向け研修施設に隣接しており、地上2階地下1階で延べ床面積は7000平方メートル。総投資額は約19億円。手術室や集中治療室(ICU)を備えた模擬病院のほか、腹膜透析器など在宅医療で使う機器の性能検証などができる「模擬住宅」と、脳動脈瘤(りゅう)など難しい手術手技を独自開発の訓練機器を使って学べる実習室の3区画で構成する。医療機関などと契約、機器に不慣れな医師が医療事故を起こすのを防ぐ医療安全教育の場として活用してもらう。社員の研修にも活用し、営業力の強化にもつなげる。

△ヤフー<4689>、夢の街創造委員会<2484>にTOB・出資比率41.84%に拡大
ポータルサイト最大手のヤフーは21日、ヘラクレス上場で宅配飲食物の仮想商店街サイトを運営する夢の街創造委員会に対し、TOBを実施すると発表した。出資比率を現在の23.24%から41.84%に高め、地域事業の強化につなげる。期間は3月1日から4月2日までで買い付け予定株数は3200株。1株当たり価格は40万1190円で21日の終値を約12%下回る。予定株をすべて取得した場合の買い付け額は12億8300万円。TOB成立後も現在と同様、持ち分法適用会社とする。夢の街は同日、TOBに賛同すると表明。夢の街の第2位株主のインデックス・ホールディングス<4835>も同日、TOBに応募すると発表した。ヤフーは地域情報提供事業を拡大するため、夢の街との資本関係強化を検討、インデックスから株式を買い付けることで合意していた。取得する株式が全体の5%を超えることや、議決権の3分の1以上の株式を保有することになるため、TOBの形式を取る。

△世界粗鋼生産、1月は13.5%増・国際鉄鋼協会調べ

△白物家電、1月出荷額は前年同月並みの939億円・JEMA調べ
日本電機工業会(JEMA)は21日、ルームエアコンをのぞく白物家電の1月の出荷額は939億円で前年同月並みだったと発表した。クッキングヒーターや炊飯器は前年比で2ケタ増だったが、電気洗濯機や空気清浄機が前年割れだったことが響いた。品目別の出荷額はクッキングヒーターが73億4900万円で前年同月比19.6%増。23カ月連続で前年実績を上回った。炊飯器は78億4800万円と同10.6%増えた。一方、電気洗濯機は188億6300万円で同4.3%減、空気清浄機は34億500万円と12.5%減だった。

△コカ・コーラ、自販機のキャッシュレス対応に200億円投資
コカ・コーラグループは21日、2007年の事業戦略発表会を開き、キャッシュレス対応自動販売機への切り替えなどに200億円超を投じることを表明した。同グループが設置する全国98万台の自販機のうち、キャッシュレス対応は1万2000台。同社は08年末までに20万台に増やす計画をまとめたが、投資額は明らかにしていなかった。キャッシュレス対応自販機は電子マネーや携帯電話に付属するクレジット機能に対応しており、小銭を使わずに商品を購入できる。各自販機は回線を通じて専用サーバーと接続。品切れや売れ筋情報を各営業所に知らせ、売り逃がしを防ぐといった自販機運営の効率化にも役立つ。

△伊藤忠など、教育事業特化ファンド・投資総額55億円
伊藤忠商事など5社は教育事業に特化した投資ファンドを設立した。ITを使った教育や研修事業を進める企業などに投資する計画で、総額は 55億円。少子高齢化の一方で多様な教育サービスの需要が広がり、進学塾のM&Aも相次いでいることから、投資機会が拡大すると判断した。設立したファンドは「ミネルヴァ1号投資事業有限責任組合」。伊藤忠のほか、みずほ<8411>銀行、河合塾、機関投資家などが出資した。対象を教育産業に絞ったファンドは珍しく、運営はベンチャーキャピタルの経営経験を持つ種房俊二氏が社長を務めるアカディミアが担当。みずほマネジメントアドバイザリーが財務アドバイザーとなった。

(NIKKEI NET)


■ニッセン<8248>、事前警告型の買収防衛策を導入
ニッセンは21日、TOBなどで議決権割合の20%以上を取得しようとする株主が現れた場合に、買収防衛策発動の是非を検討する「事前警告型」の企業買収防衛策を導入すると発表した。防衛策の導入でニッセンは、20%を超えて買収をしようとする株主が登場した場合、大規模買付行為に関する情報などの提供を求め、外部専門家や有識者などで構成する特別委員会の勧告を最大限尊重しながら、取締役会がその買付行為を評価・検討して意見を公表する。当該買付行為が同社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、取締役会が新株予約権の無償発行による対抗措置発動を決定することがある。

■アビリット<6423>、事前警告型の買収防衛策を導入
アビリットは21日、TOBなどで議決権割合の20%以上を取得しようとする株主が現れた場合に、買収防衛策の発動の是非を検討する「事前警告型」の企業買収防衛策を導入すると発表した。防衛策の導入でアビリットは、20%を超えて買収をしようとする株主が登場した場合、大規模買付行為に関する情報などの提供を求め、必要に応じて外部専門家や有識者などで構成する独立委員会の助言を得ながら、取締役会がその買付行為を評価・検討して意見を公表する。当該買付行為が同社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、取締役会が新株予約権の無償発行による対抗措置発動を決定することがある。

▼セシール<9937>、新株予約権の行使で発行株数が2.1%増加
セシールは21日、新株予約権の大量行使があり、新たに100万株を発行したと発表した。これにより発行済み株式総数は2.1%増加する。行使したのは日興シティグループ証券で、行使価額総額は2億3000万円。セシールの発行済み株式総数は4670万株になった。これまでセシールは、新株予約権の行使に対して635万株を発行した。172万株分の予約権が未行使となっている。

△英BA、ボーイング(東レ<3402>・リンテック<7966>・ジャムコ<7408>など)から777型4機を購入へ

□ルノーと日産自<7201>、クライスラー買収に関心なし=WSJ紙

△サッポロ<2501>のホワイトナイトに「不動産」浮上、恵比寿ガーデンに魅力
米スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドにTOB提案されているサッポロホールディングスのホワイトナイトとして、異業種の不動産業が有力候補の1つとして浮上してきた。アサヒビール<2502>を初めとするビールメーカーも水面下で動きを進めているが、サッポロ救済はシェア拡大の一方で設備や人員の重複感も強くなり、収益を逆に圧迫する懸念もある。これに代わって「恵比寿ガーデンプレイス」に代表される保有不動産の収益性に着目し、不動産関連企業も候補になるとの見方が出ている。

△キヤノン<7751>のアウトルックをポジティブに変更=S&P
スタンダード&プアーズは、キヤノンの長期会社格付けのアウトルックを安定的からポジティブに変更した。S&Pによると、アウトルック変更は、キヤノンの複写機やプリンターの市場稼働台数が順調に増加しており、高採算の消耗品の販売が伸びているため、収益力とキャッシュフロー創出力の向上・安定化がさらに進んでいること、財務内容が一段と改善する見通しが強まっているとの判断に基づく。長期・短期格付けは据え置かれた。

▼10─12月世界半導体設備稼働率、2四半期連続で低下

▼IBE<2347>、総額9.2億円の第三者割当増資を決議
アイ・ビー・イー(IBE)は21日、ケン・コーポレーションなどに対して総額9億2167万円の第三者割当増資を決議したと発表した。発行価格は1株4万7000円で、新たに1万9610株を発行する。交付日は3月8日。増資後、ケン・コーポレーションによるIBE株の保有比率は33.5%になる。IBEは、ケン・コーポレーションの子会社であるシブヤテレビジョンと次世代メディア事業について包括的な業務提携を締結するにあたって、事業展開のための資金を調達する。

△三井製糖<2109>、ToSTNeT─2で150万株を上限に自社株買い
三井製糖は21日、22日午前8時45分の東京証券取引所のToSTNeT─2で150万株・7億5000万円(発行済み株式総数に対する割合1.05%)を上限に自社株買いを実施すると発表した。買い付け価格は21日終値の454円。

△TDK<6762>と田淵電機<6624>が資本・業務提携
TDKと田淵電機は21日、資本・業務提携に関する合意書を締結したと発表した。田淵電機がTDKを割当先とする総額8億1000万円の第三者割当増資を実施し、1株につき162円で500万株の新株を発行、全株をTDKが引き受ける。払込期日は今年3月8日。TDKは田淵電機の筆頭株主(所有割合14.2%)となる予定。両社は、民生用カスタム電源事業分野での相互事業推進のため、設計開発・生産・資材調達に関して業務提携を行う。また資材・購買に関する情報交換、両社製品の相互有効活用、電源関連部品分野での定期的な技術交流などを行う見込み。

(ロイター)


△ACCESS<4813> GSでは取材レポートをリリース、投資判断「買い」並びに目標株価95万円を継続したようだ。
中国・台湾の端末メーカーへのALP搭載が検討されているとみられ、大手メーカーに次ぐALP出荷先となる可能性があると。

△東日CLG<8291> 大幅高。
14時の第3四半期決算で通期最終利益予想を上方修正している。従来は37億円の赤字見通しとしていたが、固定資産譲渡により損益トントンへ。最終赤字回避にくわえ、中期事業計画の有利子負債削減目標を2年前倒しで達成することも好感されている。

△セプテーニHD<4293> 大和総研では20日付で投資判断「2」を継続、目標株価を15.1万円としている。
広告代理事業の粗利率低下は、第2四半期以降も懸念材料と。一方、バリュエーション面では成長性を加味しても割安としている。

△大豊工業<6470>---日興シティが目標株価を2200円へ引き上げ
上げ幅拡大。日興シティでは自動車部品セクターへの強気スタンスを継続するとしており、同社のほか、アイシン、フタバ産、デンソーのトヨタ系企業を推奨。同社に対しては投資判断「1M」を継続し、目標株価を1900円から2200円へ引き上げている。時価を大きく上回る目標株価が好感され、株価はPBR1倍水準を回復。

▼ソフトバンク<9984>---またまたネガティブレポート
またまたネガティブレポート。リーマン・ブラザーズ(LB)では投資判断「3-アンダーウエイト」、目標株価966円を継続している。LBが推測するキャッシュフローとバランスシートにはいずれも大きな改善がみられないと。相次ぐネガティブレポートと需給妙味との対立に。

(フィスコ)


▼Dワンダー<9611>が反落、今期業績予想を下方修正、大型システム開発案件が遅れる
同社は20日に今07年9月期の連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。経常利益は9億8800万円から8億1500万円(前期比5.9倍)に、純利益は3億3700万円から1億1300万円(同81.2%減)見通しに目減りする。大型システム開発案件の大幅な遅れにより、開発費が増加。受注損失引当金1億4900万円を第1四半期に計上している。

▼タカラトミー<7867>に売り先行、今期業績予想を大幅減額修正、カードゲームなど不振
タカラトミーに売りが先行し、一時43円安の802円まで下押した。同社は20日に今07年3月期の連結業績予想の大幅減額修正を発表、嫌気された。経常利益は65億円から42億円(前期10億4400万円の赤字)、純利益は50億円から17億円(同97億1200万円の赤字)見通しに低下する。携帯ゲーム機や次世代ゲームが人気を集める中、一般玩具が苦戦を強いられていることに加え、売上原価率が上昇。ボーイズキャラクター商品、カードゲーム商品などが苦戦している。

▼三陽商<8011>が反落、三菱UFJ証はレーティング「3」に引き下げ
三陽商会が反落し、一時31円安の977円まで売られた。三菱UFJ証券が20日付で同社のレーティングを「2」(やや強気)から「3」(中立)に引き下げ、嫌気売りを誘った。同証券では目標株価900円に達成した上、従来より指摘していた今07年12月期の大幅増益シナリオが、決算発表によって相当部分織り込み済みとなったとしている。

△リコー<7752>が上場来高値を更新、クレディスイス証の目標株価3000円に引き上げを評価
クレディ・スイス証券は20日付リポートで、目標株価を2600円から3000円に引き上げた。同証券では今07年3月期の連結営業利益を1731億円と予想している。06年度にカラー効果が見え始め、07年度以降はさらなる効果により収益性が改善、業績のけん引役になると見ている。カラー複合機の月平均出荷台数は05年の約8700台から06年の約1万5000台に伸長。重合トナーも生産量が拡大している。3月2日の中期経営戦略説明会では進ちょく状況のほか、買収効果が解説される予定。PERも15倍台で割安とし、PER17〜18倍まで見直されると見る。レーティングは「アウトパフォーム」を継続している。

△三井物<8031>が頑強、豪油田の新規堀削と既存井改修を材料視
21日前引け後、同社はオーストラリアにある既存油田の新規掘削と既存井改修を発表、07年度予算として約3.9億米ドル(同社持ち分は約1.5億米ドル)の追加支出を決めた。今回の掘削により生産井は4本→7本になる予定で、07年度の平均日量生産量は、資機材の到着に遅れがない限り、4万5000〜5万5000バレル程度になると見込んでいる。同油田は三井物の豪州子会社が40%の権益を保有しており、06年7月下旬より生産井5本で開始した。だが、9月に生産井3号井を早期の出水や想定外の出砂により停止させ、その後は4本で操業、平均日量生産量は計画を下回る4万バレル強(07年1月平均)で推移している。

(株式新聞ダイジェスト)


■ジーンズM<7448>の既存店売上、2月横ばい、通期6%減
ジーンズメイトが21日に発表した2月の既存店月次売上高(20日締め)は前年同期比0.5%増、全店では1.6%増となった。客単価の落ち込みを客数増で吸収。暖冬の影響で防寒商品は苦戦したが、春物の上着や長袖衣料が好調だった。通期の既存店売上高は前期比5.7%減、全店では3.2%減となった。決算発表は3月下旬を予定している。

△合同製鐵<5410>、期末配当を6円に増額
合同製鐵は21日、07年3月期の配当予想を修正した。業績が好調に推移しているため、期末配当を6円(前回予想比2円増)に増額し、年間配当を10円(前期実績8円)とする。

△大塚家具<8186>が大幅高、新店効果で2桁増益見込む
大塚家具が大幅高となっている。20日に2006年12月期決算を発表。07年12月期の売上高は新店効果などで前期比11%増の777億円、経常利益も23%増の66億円と2ケタの増収増益を見込み、年間配当も5円増配の35円とするとの計画が好感された。今期は売上の伸びが大きい東海地方で店舗面積1万平方メートル超の名古屋栄ショールームを9日に開設したほか、大阪・淀屋橋や東京・日本橋でも開設を予定。これらの新店が寄与すると見ている。前期は売上高が横ばい、経常利益は2%減益だった。ユーロ高の影響で欧州からの仕入れ価格が上昇した一方、販売管理費は計画以下に抑制した。 大和証券では「強気の新年度予算には、不安定要素が多い」としてレーティング「3」を継続する意向。既存店増収率を、会社計画の3.8%増に対し横ばいとし、名古屋栄・日本橋の2店については売上貢献を会社側よりも弱めに見るとしている。

(ラジオNIKKEI)


△三菱一号美術館計画概要を発表 三菱地所<8802>
三菱地所は2月21日、丸の内の三菱一号美術館の計画概要を発表した。

△小さく、薄く、明るいあかり新発売 松下電工<6991>

△業界初 インクジェット技術の内装壁タイル INAX<5938>

△増収増益を継続、賃貸保証など好調 リプラス<8936>
リプラスはこのほど、第5期(06年1月1日〜同12月31日)決算(連結)を発表した。売上高は114億8,200万円(前期比91.9%増)、経常利益は25億8,000万円(同78.2%増)、当期純利益は11億300万円(同62.9%増)と増収増益を続けている。同社は賃貸住宅の滞納家賃保証などで急成長。大手管理会社の大半が取引関係にある。

(住宅新報)


□トヨタ<7203>経営側、賃上げに難色=春闘で初交渉
トヨタ自動車の労使は21日、2007年春闘の第1回交渉を本社で行った。労組側は「さらなる発展には組合員の活力が必要だ」(鶴岡光行委員長)とし、前年を上回る1500円の賃金改善の必要性を強調。これに対し、経営側は「中国などで低価格車をめぐる競争が激化している」(渡辺捷昭社長)などと述べ、賃上げはコスト増につながるとして受け入れに難色を示した。

△ガソリン卸値、1円強引き上げへ=新日石<5001>
新日本石油の渡文明会長は21日の記者会見で、3月のガソリンなど石油製品の調達コストが、前月比で1リットル当たり1.3円増えるとの見通しを明らかにした。原油相場の上昇が主因。

△NEC<6701>、ドラッグストアに新型POSシステム納入
NECは21日、子会社のNECインフロンティアとともに、ドラッグストア「ツルハドラッグ」を展開するツルハホールディングス<3391>向けに、顧客対応を重視した新型POS(販売時点情報管理)システムの納入を1月から開始したと発表した。11月をめどに全国約550店舗に約1800台を導入する予定で、受注額は10億円程度とみられる。

△三菱東京UFJ<8306>銀行、26日から普通預金金利を年0.2%に引き上げ
三菱東京UFJ銀行は21日、普通預金金利(現行0.1%)を26日から年0.2%に引き上げると発表した。日銀の追加利上げを受けた措置。

△東邦ガス<9533>、子会社から自社株買い取り=発行済みの0.79%
東邦ガスは21日、旅行代理業の東邦インベストメントサービスから、自社株449万3000株(発行済み株式総数の0.79%)を相対取引により22日付で買い取ると発表した。2006年5月施行された会社法で子会社に該当するとされ、親会社株の保有が禁じられたためで、1株当たりの取得価格は21日の終値とする。

▼北海道電力<9509>、火力発電所でもデータ改ざん
北海道電力は21日、道内5カ所の火力発電所で合計20件のデータ改ざんが行われていたと発表した。同社は国の指示で発電所のデータ改ざんの有無を調査していた。これまで水力発電所2カ所でダムの測量数値を書き換えていたことが判明している。

△千葉銀行<8331>、401kプランの品ぞろえを拡充=日生、日本興亜と提携で
千葉銀行はこのほど、日本生命、日本興亜損害保険<8754>、大和ペンション・コンサルティング(DPCC)と業務提携し、確定拠出年金(401k)プランの品ぞろえを拡充した。総合型401kの取り扱いをスタートし、個人型401kを強化する。適格退職年金の廃止を控えて、中堅・中小企業でも導入しやすい総合型のニーズが高まっていることや、401k導入企業から転退職する人に個人型を紹介する機会が増えていることに対応する。

△トヨタ<7203>、名古屋駅前の新ビルにショールーム=常時7台展示
トヨタ自動車は21日、JR名古屋駅前に2006年10月開業した高層ビル「ミッドランドスクエア」にショールームを設置し、3月6日営業を開始すると発表した。フロア面積は1、2階合わせて1320平方メートルで、旧名古屋ビルにあった展示スペースの5倍となる。

△伊藤忠<8001>、石油販売会社を再編
伊藤忠商事は21日、100%子会社の伊藤忠エネルギー販売(本社東京)を4月1日付で吸収合併すると発表した。吸収合併に先立ち、伊藤忠エネルギー販売の営業部門は新設する子会社に分割承継させ、関連会社の伊藤忠エネクスに譲渡する。グループ内の産業用燃料や石油製品販売事業を伊藤忠エネクスに集約することで、効率化を図り、販売力を強化するのが狙い。伊藤忠、伊藤忠エネクスともに業績への影響はない。

■テレ東<9411>社長、「重大な事態」と陳謝=血流映像のねつ造で、役員ら処分

▼バス営業部長ら4人を略式起訴=いすゞ自<7202>、車検不正取得−東京区検
いすゞ自動車のバス車検証不正取得事件で、東京区検は21日、新車バス10台の重量を偽って運輸局に申告し、車検証の交付を受けたとして、道路運送車両法違反罪で、いすゞ自動車バス営業部長(51)ら4人と、法人としての同社、東京いすゞ自動車を略式起訴した。

▼定期検査中の原子炉建屋でぼや=柏崎5号機、外部に影響なし−東電<9501>
21日午後2時35分ごろ、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)5号機の作業員から、「作業に使う換気用の送風機のフィルターから煙が出た」と119番があった。作業員の消火活動ですぐに煙は収まり、原子炉や外部環境への影響はなかった。

(時事通信)


△日産<7201> 米の2工場で早期退職募集 計6200人対象
日産自動車は20日、米テネシー州の2工場の従業員計6200人を対象に早期退職を募集すると発表した。米国市場で大型車の販売が不振に陥っており、これに対応した措置とみられる。

(毎日新聞)


△クボタ<6326>の派遣労働者1000人、4月から契約社員に
大手機械メーカー「クボタ」は、製造現場で働く派遣労働者約1000人を4月から契約社員として直接雇用に切り替えることを決めた。

(読売新聞)


△シルバー精工<6453>、電子基板設計・試作の「創研」株式を取得し子会社化

△エスエス製薬<4537>、毛穴・キメトラブルに着目した「キュティナ」シリーズ2品を発売

△共同印刷<7914>、岩絵具の色再現性が向上した複製画の新技法「彩美版IWA−E」を開発

△松下電工<6991>、スッキリデザインの換気扇「パイプファンシリーズ」全55機種を発売

△カゴメ<2811>、飲みきりサイズのフルーツジュース「プルーン100」と「ベリー&グレープブレンド」を発売

△伊藤忠エネクス<8133>、伊藤忠エネルギー販売の国内石油製品販売事業を譲り受け

△吉野家ディー・アンド・シー<9861>、深夜0時まで牛丼の販売時間を延長

△NTN<6472>、石川県羽咋市に大形ベアリングの旋削新会社「NTN羽咋製作所」を設立

△マルハ<1334>、アイシアと共同開発した犬用「健犬(ケンケン)お魚ソーセージ」2品を発売

△インデックス<4835>と夢の街創造委員会<2484>、「モバイル出前館」運営に関する共同事業契約を解消

△JAL<9205>、JMB会員向けにHPの「JR指定席予約サービス」を拡充

△ヤフー、「夢の街創造委員会<2484>」株式の公開買付けを開始

△ヤフー<4689>、「インタースコープ」株式を取得し子会社化

△KDDI<9433>と沖縄セルラー<9436>、EZ「着うたフル」1億ダウンロードを突破

△Eストアー<4304>、「オンラインショッピングのトラブルと対策に関する調査」結果を発表

△富士フイルム<4901>、次世代材料「ハニカムフィルム」の製造技術を開発・試験販売

△スターバックス<2712>とサントリー、チルドカップコーヒー「クァンディ(キャラメル)」をコンビニ限定で発売

△キヤノンソフト<9623>とキヤノンビーエム東京、サニクリーンの基幹業務システムを構築

△ウェザーニューズ<4825>、桜情報の総合サイト「さくらプロジェクト」を開始

△バンダイビジュアル<4325>、斎藤工と相葉弘樹のW主演映画「スキトモ」のDVDを発売、第59回カンヌ国際映画祭監督週間 正式出品作品「ゆれる」のDVDを発売、「スーパーロボット大戦OG ディバイン・ウォーズ」のDVDを発売、劇場アニメ「劇場版 遙かなる時空の中で 舞一夜」のDVDを発売

△バンダイナムコ<7832>ゲームス、DS<7974>用ゲームソフト「ケロロ軍曹演習だヨ!全員集合パート2」を発売

△バンダイ<7832>、シンガーのゲストプレイヤー「Vocalist For PRO.」を発売

△アサヒ飲料<2598>、スポーツドリンク「アサヒ SUPER H2O」をリニューアル発売

△伊藤忠商事<8001>とサンリオ<8136>、キャラクターデザインを活用した「スタンプヴィレッジ」の商品化権許諾契約を締結
日本版は26話を全5巻のDVDシリーズとして株式会社東北新社<2329>から本年4月25日に発売予定です。今回はモデルのSHIHO さんが初めてのナレーションを担当しています。

△エステー化学<4951>、置き型消臭剤「エアウォッシュ ミストプラス」を発売

△三菱ウェルファーマ<4188>、脳梗塞に関する一般向けウエブサイト「NO!梗塞.net」を開設

△テルモ<4543>、医療シミュレーション施設「テルモメディカルプラネックス・イースト」を開設

△ロジテック<6750>、100BASE−TX対応の有線LANブロードバンドルータを発売、USB 2.0対応無線LANアダプター付きのブロードバンドルーターを発売

△サイボウズMT<4776>、「ケータイ端末プロファイル分析調査報告書2006秋版」を販売

△UFJニコス<8583>とMasterCard、法人向けWEBサービス「スマートデータ・オンライン」の提供で合意

△小林製薬<4967>、「天然型セラミドII」を配合した固形洗顔石鹸「ヒフミド」を通信販売限定で発売

(日経プレスリリース)


△トヨタ<7203>、名古屋駅前のミッドランドスクエアにショールーム

△NEC<6701>、ツルハホールディングス<3391>からPOSシステム受注

△ヤマハ<7951>、不二音響を子会社化−業務用音響機器分野を強化

△ホンダ<7267>、「CBR1000RR」にレプソルカラーの特別仕様車

△日立<6501>、大型汎用機「AP8000EX」の機能強化し発売

△リコー<7752>、世界85の企業・団体と温暖化対策強化の共同声明に署名
世界85の有力企業や団体が各国政府に地球温暖化対策の強化を求める共同声明が20日(現地時間)米ニューヨークで発表され、日本企業で唯一、リコーが署名した。

(日刊工業新聞)


△新日本製鐵<5401>が4日続伸し連日の高値更新
前日発表の1月の粗鋼生産(速報値)が過去最高、本日の日本経済新聞朝刊は「新日鉄が株主意識調査に乗り出した。全株主に初のアンケートを配布し、利益配分を決める際の判断材料として活用する。再編機運が高まるなか、個人の安定株主の増加につなげるのが狙い」と報道されるなど新日鉄の株価を刺激する材料が重なり、前場は803円まで買われた。後場に入り、日本銀行が金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年0・25%から0・25%引き上げ、年0・5%とすることを、8対1の賛成多数で決定、即日実施することを決めた。これを受け787円まで売られたが、その後上昇に転じた。利上げは予想されたことで、いつなるか問題とされていただけに、敬意を表した形となった。新日鉄系の大平洋金属<5541>も連日高値更新、また他の鉄鋼株も高値更新するなど堅調な動きとなった。

(証券日刊新聞)


▼SHINPO<5903>の下方修正
SHINPOは、今6月期の業績予想について、売上高40億円(前回予想から変更なし)、経常利益2億1000万円(同3億 5000万円)、純利益1億1000万円(同1億9200万円)に下方修正した。同社では、売上高は予想通りに推移する見込みになっているが、材料費の高騰や製品コストの上昇、有価証券評価損などを計上するため、としている。

△シダックス<4837> 第3四半期業績
シダックスは、2006年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高1280億円(前年同期比7.1%増)、経常利益53億円(同13.6%増)、当期純利益8.43億円(同174.8%増)。通期予想は、当期純利益7億円で据え置きとなった。

■シダックス<4837> 特損計上
シダックスは、連結子会社となった、シダックスアイの事業計画を精査し、のれん未償却残高3.68億円を計上、また、個別決算で 7.03億円の株式評価損を計上すると発表した。なお、連結・個別とも現時点では業績予想に変更は無しとしている。

▼アップルインターナショナル<2788> 下方修正
アップルインターナショナルは、2006年12月通期連結予想を発表した。 マレーシアの輸入関税政策の見直しにより、売掛金の回収が遅れたことや、貸し倒れ引当金の計上、投資有価証券の評価損の計上で、下方修正となった。売上高507億円(前回予想430億円)、経常利益0.78億円(同3億円)、当期純利益3.02億円赤字(同1億円)。

▼新井組<1854> 下方修正
新井組は、2006年12月通期連結予想を発表した。受注競争激化により完成工事総利益率が低下したため、下方修正となった。売上高694億円(前年同期比690億円)、経常利益5億円(同12億円)、当期純利益2.39億円(同5.4億円)。

△日本トイザらス<7645> 上方修正
日本トイザらスは、2007年1月通期単体予想を発表した。クリスマス商戦が好調に推移し、利益率の高い商品が好調に推移し、また、経費を削減したことで、上方修正となった。売上高1940億円(前予想1930億円)、経常利益16億円(同4億円)、当期純利益12億円赤字(同25億円赤字)。

□日本製麻<3306> 第3四半期業績
日本製麻は、2006年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高54億円(前年同月比6%増)、経常利益1.6億円(同8.2%減)、当期純利益0.78億円(前年同期3.46億円赤字)。通期予想は、当期純利益0.74億円で、据え置きした。

△トレンドマイクロ<4704> 06年通期決算
トレンドマイクロは、2006年12月通期連結決算を発表した。売上高856億円(前年同月比17.2%増)、経常利益295億円(同1.5%増)、当期純利益172億円(同7.7%減)、一株利益128円65銭。なお、市場予想は当期純利益164億円であった。なお、2007年12月通期予想は、発表せず、第1四半期業績は、売上高230億円、経常利益55億円、当期純利益28.5億円

(證券新報)


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1. 少々お疲れ気味……  [ 売れないコーヒー屋の「わらつか」生活 ]   2007年02月23日 22:27
病気、退職、ネットのコーヒー屋開業……。 うれないコーヒー屋のアフィリエイト生活。少しづつ成果が出ているようだよ。

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