2007年04月06日

4/9 注目銘柄-2

△ヤマハ<7951>、中国で音楽教室拡大・3年で生徒1万人めざす
ヤマハは6日、中国でピアノやギターなどの音楽教室を3年後に40会場、生徒数を1万人まで増やす計画を発表した。現在は上海に6会場あるだけだが、北京や広州など主要都市に展開してブランドの浸透を狙う。ヤマハ専門コーナーのある楽器販売店も現状の3倍近い200カ所に拡充する。音響機器を含めた中国での売り上げを2007年3月期に比べ1.5倍にあたる200億円に引き上げる。10年3月期までの新中期経営計画に盛り込んだ。中国の音楽教室は05年秋に上海に楽器教室第1号を開設、現在の生徒数は1300人。ピアノなどの楽器は個人指導が主流の中国で、5―10人のグループレッスンを導入し、着実に生徒数を増やしている。経済成長に伴い、個人の所得も増えて楽器を習う消費者のすそ野が広がるとみている。同社はリゾート事業縮小や金属事業の売却を3月に相次ぎ発表。新中計では「音・音楽」に経営資源を集中して成長戦略を描き、10年3月期までに連結売上高を07年3月期の見込みに比べ9%増の5900億円、営業利益を73%増の460億円に引き上げる。

△私募で最大額の投資法人債発行へ・日本コマーシャル投資法人<3229>
不動産投資信託(REIT)の日本コマーシャル投資法人は4月中にも私募形式での投資法人債を発行する。発行額は270億円前後になる見通しで、私募の投資法人債で一度に調達する金額としては過去最大。資金調達の多様化に加え、長期金利の将来的な上昇をにらみ、負債の長期固定化で利払い負担の増加を防ぐ。新規物件の購入費用などにも充当する。同投資法人にとっては初の起債となる。

△ペンタックス<7750>との合併計画、HOYA<7741>がTOBに変更へ
光学ガラス大手のHOYAはカメラ大手のペンタックスに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施する方針を固めた。両社は今年10月に合併することで昨年12月に基本合意していたが、ペンタックス株主の一部から合併比率に不満が出ていた。統合手法を変更し、現状に比べ買い取り価格を実質2割程度引き上げることで、統合手続きの透明性を高め、株主の支持を得たい考えだ。HOYAの方針によるとTOB期間は6月下旬から7月上旬まで。買い取り価格は1株770円を想定。ペンタックスの総発行済み株式の過半数を獲得し、経営権を取得することを目指す考え。ペンタックスの主な経営陣はTOBに賛同しているもようだが、取締役会全体が賛同するか流動的な面も残っている。

(NIKKEI NET)


△豊田通商<8015>がビスケーHD<7542>に10億円出資、持分法会社に
豊田通商は6日、婦人服を中心としたアパレル企画・販売のビスケーホールディングスによる10億円の第三者割当増資を引き受け、持分法適用会社にすると発表した。ビスケーHDへの出資比率は現在の4.6%から36.46%に増加。両社は業務面でも関係を強化する。増資資金の払い込みは25日を予定。業務面では、国内外のアパレルと同関連商品、ライフスタイル全般に関する事業展開などで協力する。豊田通商から11月をめどに部長級1人を取締役として派遣する。ビスケーHDは、増資による調達資金を豊田通商との共同事業への取り組み資金と運転資金などに充当する。トヨタ自動車<7203>系の豊田通商は非自動車関連事業からの営業利益が全体の約25%にとどまるが、2015年にはこの比率を50%に引き上げる長期ビジョンを掲げている。今回のビスケーへの出資拡大は、注力する生活産業・資材関連事業の強化が狙い。

△テーオーシー<8841>、MBOの一環でオオタニファンドTOがTOBを実施
テーオーシーは6日、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、同社の大谷卓男社長が取締役を務めるオオタニファンドTO(東京都品川区)が同社株式の公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。1株800円で5384万6000株を買い付ける予定。買付期間は、4月9日から5月11日までの22営業日。TOBが成立した場合、オオタニファンドTOがテーオーシーを100%子会社化し、テーオーシーは株式上場廃止となる予定。テーオーシーは、TOBに賛同の意を表明している。

△大和証券G<8601>、自己資金投資で新規に1000億円目標=07年度部店長会議
大和証券グループ本社は6日、部店長会議を開き、2007年度に自己資金投資で1000億円の新規投資を実施する経営目標を盛り込んだ。日本企業の国境を超えた合併・買収(M&A)のアドバイザリー業務などを強化する方針も明記した。大和の自己資金投資業務の投資金額は現在、エクイティ、債権、不動産なども含め全体で約3400億円。09年3月期を最終年とする中期経営計画では、投資金額を4000億円超とする方針をすでに示している。今回の部店長会議では、07年度に実施する投資計画として、アジアを含む国内外での案件で新規投資を1000億円とすることを示したことになる。このため最終的な投資金額は、中期経営計画の数字で示した4000億円から上振れする可能性も出てきた。一方、貯蓄から投資への資金の流れが本格的に加速しているとの認識の下で、中期経営計画の中のアセットマネジメント(資産運用)部門での経営目標を上方修正した。同部門の経常利益目標は、210億円以上から90億円増額し300億円以上とするほか、株式投資信託の残高目標は11兆円以上から14兆円以上に引き上げた。グループ連結の経常利益3500億円以上、株主資本利益率(ROE)15%以上、リテールの顧客預り資産を45兆円以上とする目標数値は据え置いた。

□カネカ<4118>、米連邦集団民事訴訟は和解金支払いで合意
カネカは6日、米国子会社が米連邦集団民事訴訟で原告に対して590万ドル(約7億円)の和解金を支払う和解で合意したことを明らかにした。日本、欧州、米国、カナダの各当局は2003年2月、プラスチック添加剤の販売について独禁法違反の疑いで調査を開始。米国では、司法省の調査に関連して、価格カルテルなど米独禁法に違反する行為によって損害を受けたと主張するプラスチックス添加剤の購入者が、連邦裁判所に損害賠償を求める集団民事訴訟を起こしていた。米司法省による調査では、独禁法違反の容疑事実はなく、昨年4月に調査を終了した。だが、今後の訴訟遂行に要する費用・時間などを考慮し、カネカは現時点で和解し、早期解決を図ることが最善との判断に至ったという。

△三井住友海上<8752>、2010年度コア利益1000億円以上目指す
三井住友海上火災保険は6日、2010年度のグループコア利益を06年度比62%増の1000億円以上を目標とする中期経営計画(2007─2010年度)を発表した。国内の生損保事業のほか海外事業の拡大を進め、利益拡大を目指す。グループコア利益は、連結純利益から株式売却損益やクレジットデリバティブ評価損益を差し引き、生保子会社の連結利益などを加えたもの。06年度は617億円(見込み)。成長の見込める分野の成長を目指し、グループの中核事業に占める海外事業の利益の割合を16%から20%、個人年金保険を含む生命保険事業は15%から20%にそれぞれ拡大し、コア利益の底上げを狙う。株主資本利益率(ROE)は同3.0%から5.0%以上に引き上げ、株主還元比率はグループコア利益の40%にするという数値目標も設定した。

△関東天然瓦斯開発<1661>、日本天然ガスを子会社化
関東天然瓦斯開発は6日、豊田通商<8015>から日本天然ガス株12万株を9400万円で追加取得し、子会社化すると発表した。同社の株式所有割合は49.66%(298万株)から51.66%(310万株)に上昇する見込み。株券引渡期日は4月10日の予定。

△シティに対する融資枠、みずほ<8411>が3500億円・三菱UFJ<8306>と三井住友<8316>は3000億円
シティグループが設定するシンジケート方式による最大1兆7000億円の融資枠で、共同主幹事を務めるみずほコーポレート銀行など国内3金融機関の分担割合が6日、明らかになった。関係者が語った。日興コーディアルグループ<8603>に対する公開買付を実施中のシティは今月中に、1兆4000億円に3000億円のオプションを付けた総額1兆7000億円の融資枠をシンジケート方式で設定する。シ団の共同主幹事を務めるみずほCBが3500億円、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は3000億円ずつ分担する方向で最終調整している。シティバンクはアレンジャー業務だけを行う。残りの7500億円は、他の15―20の金融機関が参加し、負担する。

▼関東つくば銀行<8338>に業務改善命令=関東財務局
関東財務局は6日、関東つくば銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、同行に業務改善命令を出した。関東財務局は、関東つくば銀行の営業店で預金着服などの複数の不祥事が発生したことから報告を求めたところ、法令順守体制の確立に向けた取り組みが不十分であるとともに、営業店において内部けん制機能が十分に発揮されていないなど、内部管理体制に重大な問題があることが判明した。関東財務局は、これらの改善計画について、5月7日までに提出するよう求めている。

△日立<6501>、サーボ<6585>株急騰で日本電産<6594>TOBに追加応募
日立製作所は6日、子会社の日本サーボに対する日本電産のTOB(株式公開買付)で、当初発行済み株式数の46.47%としていた同TOBへの応募比率を51.0%に引き上げると発表した。3月13日発表のTOB価格は1株当たり260円だったが、サーボ株は現在555円(6日終値)に急騰しており、日立以外の株主からの応募が期待しにくい状況になってている。このため、日立がサーボ株を追加放出することでTOBの成立を確実にする。日本電産は同日、日立の応募内容の変更を受け、TOB期限を当初の今月12日から23日まで延長すると発表した。日本電産は、3月13日に発表したTOBで、51.77%(議決権ベース)を下限に株式を取得し、日本サーボの連結子会社化を目指すとしていた。日立は、当初、日本電産との関係強化を狙い、TOB後も日本サーボの株式4.9%を引き続き保有するとしていた。日本電産が示した260円のTOB価格は、3月13日の発表日以前の過去3カ月間の当初終値の単純平均値(196円)から32.6%上乗せした水準だった。しかし、「企業再建に定評のある日本電産の傘下に入ることへの期待感が出た」(関係者)ことも手伝い、サーボ株は6日までにTOB発表日前営業日終値(202円)から2.7倍に急騰。TOB価格からも2.1倍の水準で、現在の株価では他の株主によるOBへの応募は考えにくい状況だ。日立は、TOBへの応募比率を引き上げた理由について「TOBの成立を目的として、成立条件である買付予定数に相当する株式数に応募することにした」と説明している。日本電産によると、日立によるTOBへの追加応募で51.77%は確保できるという。TOB後の日本サーボへの日立の出資比率は、当初予定の4.90%から0.37%に低下する。

□北陸電力<9505>、志賀原発の臨界事故について再発防止策を提出
北陸電力は6日、志賀原発1号機の臨界事故と発電設備の不適切な取り扱いについて、抜本的な再発防止対策を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。

△平和<6412>とオリンピア、株式交換により統合へ
パチンコ機メーカーの平和とオリンピアは6日、平和を完全親会社、オリンピアを完全子会社とする株式交換により統合することで合意したと発表した。株式交換比率はオリンピア1株に対して平和4株を割当交付する。株式交換効力発生日は8月1日の予定。これに関連し、オリンピアの大株主である石原ホールディングスが平和株式の公開買い付け(TOB)を実施する。1株1317円で3500万株を買い付ける予定。買付期間は4月9日から5月17日までの26営業日で、買付代金は460億9500万円となる見込み。同時に平和は自己株式の取得および公開買い付け(TOB)を行う。

(ロイター)


△ミクロン精密<6159> 堅調。
一部証券紙が注目銘柄として取り上げているようだ。本社工場の能力増強に加え、生産の効率化で積み上がった受注の早期消化に努めていると。また、足元の受注も順調との会社側のコメントも掲載されている。

■ソフトバンク<9984>---25日線割り込み売り仕掛けやすく
25日線割り込み売り仕掛けやすく。番号継続制度の3月の利用状況が発表され、KDDI<9433>が6ヶ月連続で転入超。一方、同社はは3万7700件の転出超に。 25日線割れで仕掛け的な動きもあるようだが、均衡表の雲上限がサポートとして意識。需給妙味があるだけに、下げ渋りをみせるようだと、その後のショートカバーも。

△アドテスト<6857>---大幅続伸、野村では半導体製造装置業界に強気
大幅続伸で3月22日の戻り高値を更新してきている。半導体市況の底打ち期待が製造装置関連などにも強く波及してきている格好。野村では半導体製造装置業界のレポートで、強気派勝利のシナリオが動き出すとのコメント、07年度の半導体製造装置市場は約10%の成長を遂げると予想している。

△GSユアサ<6674>---急伸、環境関連銘柄物色が波及か
急伸。特に新規の材料は観測されておらず、環境関連銘柄物色の動きが波及しているものと観測される。自動車用の次世代電池などに対する期待感を蒸し返す格好か。また、11月の安値水準が支持線として機能する形となっており、自律反発への期待感も高まりやすい状況だったようだ。

(フィスコ)


▼Olympic<8289>が年初来安値、特別損失計上で前期は最終赤字転落の見通し
Olympicが63円安の730円まで下げ、3月14日の年初来安値753円を割り込んだ。5日に前07年2月期連結業績推定の下方修正を発表、赤字転落が嫌気されている。経常損益は13億円の黒字→1億4000万円の黒字(前々期5200万円の赤字)、最終損益は5億円の黒字→52億円の赤字(同3億2100万円の黒字)に転落する。持ち株会社移行に伴う経費の増加とテナント収入の減少が響いた。また、有価証券売却益が予想を下回ったことに加え、保有有価証券の評価損、子会社の事業休止に伴う特別損失などが発生する。

▼メンバーズ<2130>がストップ安、第3四半期決算発表、経常損益は1300万円の赤字に
メンバーズが1万円ストップ安の8万8200円で比例配分となり、前日に続き安値を割り込んだ。ウェブサイト制作やインターネットを通じた営業支援を展開する同社は5日、今5月期第3四半期(昨年6月〜今年2月)の非連結決算を発表。利益水準が前年同期を大きく下回ったことが嫌気されている。第3四半期の売上高は38億7200万円(前年同期は35億6700万円)と前年の水準を上回ったものの、営業利益は1700万円(同9800万円)、経常損益は1300万円の赤字(同9200万円の黒字)、最終損益は700万円の赤字(同9700万円の黒字)と利益面は1年前に比べて悪化した。広告代理事業の売上が不振だったほか、戦略商品立ち上げのための先行投資費用が増加したのが響く。現時点で通期の業績予想(売上高68億9200万円、経常利益1億9000万円、純利益1億8400万円)は変更していない。ただ、3月下旬に労働基準監督署から未払い賃金に関する是正勧告を受けており、今後未払い賃金の金額が確定次第業績を下方修正する可能性がある。大引けで売り物を残しており、なお下値模索の展開となりそうだ。

△シンプレクス<4340>がストップ高、リバウンド狙いの買い、金融機関向けサービスセクター物色も波及
シンプレクス・テクノロジーが反騰。4000円ストップ高の4万6150円まで買われた。東証1部値上がり率2位。市場では、「同社の株価は大幅調整していたことからリバウンド狙いの買いが入ったと見られる。つい先日の、ニイウスコー<2731>の動きと似ている」(準大手証券)という声が聞かれた。株価は1月19日の年初来高値6万5000円から前日の上場来安値4万800円まで4割近くも調整していた。なお、同社は金融機関向けディーリングシステムの受託開発を手掛ける。直近の金融機関向けサービスセクター物色が波及した側面もありそうだ。

▼パルコ<8251>が後場売られる、前期は過去最高益も、今期減益予想を嫌気
パルコが後場に入り売られ、35円安の1474円の安値引け。同社は6日後場、前07年2月期連結決算および今期業績予想を発表した。今期予想経常利益は94億円(前期は95億9400万円)、純利益は43億円(同45億300万円)となることが嫌気されているようだ。年間配当は14円(前期13円)に増配する予定。前期経常利益は95億9400万円(前々期比8.1%増)と過去最高、純利益は45億300万円(同12.4%増)と好調だった。ショッピングセンター事業をはじめ専門店、総合空間事業が伸長した。

□カルソカンセ<7248>が続伸、市場では「600円以上を買い上がるのは難しい」との指摘も
カルソニックカンセイが続伸。一時、55円高の612円まで買われた。ただ、その後は伸び悩み、33円高の590円で取引を終了した。市場では、「今08年3月期は前期のような減収減益とはならないだろう。その意味で前期が業績のボトムといえる。きょうの株価の戻しは業績の底打ちを期待したリバウンド狙いの買いと見られる。ただ、今期の業績回復幅は若干レベルにとどまると予想されるため、600円以上の水準を買い上がるのは難しい」(中堅証券アナリスト)との声が聞かれた。

△2部株特報=川口化<4361>が後場急伸、前引け直前発表の第1四半期決算を材料視
川口化学工業が前場段階では前日終値225円に対して221〜232円で推移していたが、後場に入ると出来高を増大させて急伸、33円高の258円まで買い進まれている。この日前引け直前に順調な今07年11月期(非連結)第1四半期決算を発表したことが材料視されている。同社株は、いったん人気化すると大化けする習性があるだけに注視したい。同社の第1四半期決算は前年同期比0.4%の増収ながら、31.2%の営業増益、37.2%の経常増益、80.9%の最終増益を確保した。ゴム薬品の業界第2位メーカーだけに自動車産業やタイヤ業界の活況にけん引されたもので、機能性化学品群などの伸長も寄与した。5月中間期並びに通期予想数字は据え置いたが、中間期予想に対する進ちょく率は経常利益で54.5%、税引利益では78.3%に達している。

△ワットマン<9927>が急騰、前期業績推定値を上方修正、3月月次売上高も好調
ワットマンが急騰。一時56円高の275円まで買われ、ジャスダック市場の値上がり率トップに浮上している。生活雑貨や中古家電専門店をフランチャイズ方式で運営する同社は5日、前07年3月期の業績推定値(非連結)を上方修正。売上高は従来予想20億円から22億8000万円(前々期は20億4100万円)、経常損益は同4800万円の黒字から8000万円の黒字(同1億4800万円の赤字)、最終損益は同3700万円の黒字から8000万円の黒字(同2億7200万円の赤字)にそれぞれ増額したことが材料視されている。買い取り仕入れを積極化したことで質の良い在庫が増加し、品ぞろえが充実したことが功を奏した。3月の月次売上高も好調。既存店ベースでは前年同月比55.3%増と好調。既存店売上高は昨年7月から9カ月連続で2ケタの伸びを記録している。

(株式新聞ダイジェスト)


△東洋炭素<5310>3Q、経常益39%増〜特殊黒鉛好調持続
東洋炭素が6日に発表した2007年5月期第3四半期(6月〜2月の9ヶ月間)連結業績の概況は、売上高が226億円(前年同期比23.6%増)、経常利益が50億8300万円(同39.1%増)となった。同社は熱や電気を各方向に均等に伝える特性を持つ「等方性」の黒鉛製品で強みを持つ。エレクトロニクス分野や一般産業分野向けの特殊黒鉛製品で好調が持続。中でも、半導体ウエハや太陽電池の製造で使われるルツボやヒーターが大きく伸びている。市場環境は非常にいい。足元も需要は強く、増産対応を進めている最中」(同社広報・IR担当)。今回、通期の業績予想で、1月時点の数字に若干上積みして、売上高を295億円から300億円に、経常利益を62億1300万円から63億5000万円に、それぞれ上方修正した。「為替などの不確定要因を見込んで、現時点で確実なところだけ織り込んだ」(同)という。

△日本電波工業<6779>、前期上方修正と増配を発表
日本電波工業は6日、2007年3月期の業績上方修正と増配を発表した。水晶製品の需要が、携帯電話をはじめブルートゥースなどの短距離無線、AV機器やゲーム機向けに伸び、超小型SMD水晶製品中心に好調だったため。連結売上高は従来予想の710億円から730億円(前年同期比15%増)に、経常利益は同80億円から86億円(同66%増)に、最終利益は46億円から47億円(44%増)になった。配当は期末を従来計画から10円増配し、年間では1株40円と、前の期より24円増やす。

△3月携帯純増数KDDI<9433>首位、ドコモ<9437>が2位に浮上
電気通信事業者協会が6日に発表した3月の携帯電話の契約数によると、AuとツーカーをあわせたKDDIは53万件ちょうどの純増となった。2月は22万4400件の純増だった。純増件数2位にはNTTドコモが浮上。29万8000件の純増だった(2月は10万2200件純増)。ソフトバンク<9984>モバイルは12万7600件の純増(同12万0400件純増)にとどまった。

▼日本フイルコン<5942>が下方修正、中間期は一転減収に
日本フイルコンは6日、2007年5月中間期の業績予想を下方修正した。連結売上高は従来、前年同期比1%増の155億円を見込んでいたが7%減の143億円にとどまる見通し。経常利益は従来予想の15億円から12億円(27%減)に、最終利益も同8億円から6億円(34%減)と減益幅が拡大する。プラズマディスプレー向け電磁波シールドメッシュの販売単価と数量が減少しているため。同時に発表した第1四半期の連結売上高は前年同期比8%減の69億円、経常利益は27%減の7億円、純利益は29%減の4億円だった。

△ヴィレッジV<2769>の3Q、利益の進捗率が80%超
ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが6日に発表した2007年5月期の第3四半期決算は、売上高が前年同期比25%増の165億円、経常利益が29%増の18億円、純利益は31%増の10億円となった。通期予想は据え置いた。進捗率は売上高が76%、経常利益は82%、純利益は86%。

▼サンエー・インター<3605>、3月既存店5ヶ月ぶり前年割れ
サンエー・インターナショナルが6日に発表した3月期の既存店売上高は前年同月比1.5%減となった。中旬の気温低下で春夏物衣料が不振だった。既存店の前年割れは昨年11月以来5ヶ月ぶり。3月は45店舗を出店する一方、退店は1店舗だったため、全店ベースの売上は4.7%増加した。

(ラジオNIKKEI)




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2. ソフトバンク株価4/7  [ 株式投資究極奥義~破壊力1000%~ ]   2007年04月07日 16:13
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