2007年04月08日

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△時価総額、アジア企業が躍進・1兆円超109社
世界の株式市場で企業価値の増大に拍車がかかってきた。今年3月末で円換算した株式時価総額が1兆円を上回った企業は初めて1000社を超えた。特にアジア企業の急成長が目立ち、10社に1社を占め、日本勢とほぼ肩を並べた。時価総額の大きさは資金調達力に直結するだけに、今後、事業面でもアジア企業の存在感が一段と高まりそうだ。3月末で時価総額が1兆円を上回った世界の企業は1048社で、1年前に比べ11%増加した。主要地域をみると、北米が418社と4%増え、欧州は東欧諸国などの伸びで328社と20%増加した。日本は112社で3%減少。世界の上位20社に入ったのはトヨタ自動車<7203>1社にとどまった。

△アイピーモバイルが携帯参入断念・総務省、周波数再割り当てへ
携帯電話事業への新規参入を準備していた通信ベンチャーのアイピーモバイル(東京・千代田)が進出を断念する。事業開始に必要な資金調達ができず、割り当てを受けていた携帯用周波数を近く総務省に返上する。総務省は今後、この周波数の再割り当てを検討する見通しで、NTTドコモ<9437>やKDDI<9433>など既存事業者を中心に獲得競争が繰り広げられそうだ。返上するのは総務省が2005年11月にアイピーモバイルに割り当てた2ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の周波数。同社は週明けにも決定、総務省もこれを認める方針だ。

□伊勢丹<8238>など百貨店大手、初任給引き上げ・2000―3000円
百貨店大手が今年4月入社の大卒社員の初任給を相次いで引き上げる。伊勢丹は6年ぶり、京王<9008>百貨店は5年ぶりで、それぞれ2000―3000円上がり 20万2000―20万5000円となる。大卒社員の採用拡大に向けて金融や製造業などで初任給の引き上げが昨年から活発化しており、その流れが流通業にも広がってきた。伊勢丹は初任給を月3000円増やし大手5社では最高の20万5000円にする。これに続く水準となるのが昨年春に続く引き上げとなる三越<2779>で20万 4000円。電鉄系の東急百貨店や京王百貨店は20万3000円への引き上げとなる。電鉄系は店舗が都市部にあり大手と採用が競合することから「大手や異業種にひけを取らない水準にした」(電鉄系首脳)としている。

△コマツ<6301>、インド売り上げ3倍の1000億円に・10年度目標
コマツは2010年度にインドでの売り上げを三倍強の1000億円に引き上げる事業計画を明らかにした。09年度にも建設機械の第二工場を南部チェンナイに設けて、品ぞろえを拡充する。経済発展でインフラ整備や資源採掘のための機器需要の拡大が続くと判断。インドを中国に続く成長戦略の柱に位置付ける。インドを訪れた坂根正弘社長が表明した。10年度時点で計画する1000億円の売り上げのうち、油圧ショベルなどの建機で600億円、チェンナイで現地生産を始めたばかりの鉱山機械で400億円とする。

△パスモ(大日本印刷<7912>、凸版印刷<7911>、共同印刷<7914>、高見沢サイバネティックス<6424>)、カード100万枚追加発注・売れ行き好調で
首都圏の地下鉄・バス共通IC乗車券「パスモ」の発行・管理会社、パスモ(東京・新宿)が早くもカードの追加発注に踏み切った。サービス開始から二週間あまりで発行枚数220万枚を突破。このままではカードが足りなくなる可能性があり、事務局ではうれしい誤算に悲鳴を上げている。3月18日に導入されたパスモは2009年度末で800万枚の発行が目標。最初の1年は500万枚で足りると想定し、発足前に400万枚を準備。秋に100万枚追加する予定だった。だが、実際にはわずか4日目で100万枚を突破。4月2日の時点で、227万枚に達した。

△JFE<5411>・丸紅<8002>出資のタイ合弁・現地企業が40%出資
タイ財閥サハビリア・グループの製鉄会社サハビリア・スチール・インダストリーズ(SSI)は6月までに、JFEスチールや丸紅が出資するタイ冷延鋼板メーカーへの出資を拡大する。JFEと丸紅の両社から約35億バーツ(約120億円)で一部株式を買い取り、計40%を占める筆頭株主となる。SSIが取得するのは、JFE・丸紅の2社が合計80%強を持つタイ・コールド・ロールド・スチールシート(TCR)社の約3億3579万株(約31.4%)。すでにSSIは約8.8%を持ち、買収後は計40%超となる。

△中古建機の輸出価格高騰、中国や中東で需要増
中古建設機械の輸出価格が急騰している。建機子会社が内外の建設会社を集めて開く入札会で、主力機種の油圧ショベルの平均落札価格は前年同期比100万 ―150万円(1―2割)上昇。一部で過去最高値を更新した。中国の堅調な需要に加え、潤沢なオイルマネーを背景に都市開発が進む中東諸国の需要も膨らんだためだ。日本にはコマツ<6301>、日立建機<6305>と世界シェア2、3位の建機メーカーがあり、中古でも主要な供給国。2006年度の中古輸出量は約8万台で00年度より6割強増えた。年数回開く競売には世界中から買い手が集まる。コマツの子会社、コマツクイック(横浜市)が3月に行った競売の掘削用油圧ショベル(重量20トン級、5年使用)の平均落札価格は870万円。前年同期比148万円上昇し、05年3月の高値(769万円)を上回った。「中東の買い手が増え、中国勢などと激しく競り合った」(コマツクイック)ためだ。

■AOKI<8214>、マルフル<9877>TOB終了
AOKIホールディングスは7日、ジャスダック証券取引所上場のマルフル株に対して、6日まで実施していたTOB(株式公開買い付け)の結果を発表した。発行済み株式数の72%に当たる366万9000株の応募があった。応募のあった全株を買い付け、取得金額は19億円強となる。マルフル株は6月15 日に上場廃止の予定。

(NIKKEI NET)


□大宇電子を米ITCに提訴=東芝<6502>
東芝は6日までに、DVD再生・録画機の特許を侵害したとして、韓国の大手家電メーカー、大宇電子の米現地法人などを米国際貿易委員会(ITC)に提訴した。東芝側は大宇電子のほか、中国、香港などの企業も同時に提訴、ITCの調査開始を求めている。

(時事通信)


△英国 ハイブリッド車好調 CO2排出量に応じた税制で
英政府が、地球温暖化対策で、二酸化炭素(CO2)排出量に応じ自動車税を差別化する政策を進めるなか、これを追い風に、トヨタ自動車<7203>のプリウスなどハイブリッド車の販売台数が同国で急増している。 こうした税制を背景に、06年の英国でのプリウス販売台数は約5000台と04年の約3.2倍に伸びた。ホンダ<7267>のシビックハイブリッドもこの1年で急増した。一方、英政府によると、排出量の多い独ダイムラークライスラーのベンツの06年の販売は8万1000台と3年間で13%減少。米フォードのボルボも同2割減った。

△薄型テレビ 「2台目需要」見込んだ新商品、相次ぎ発売 
ソニー<6758>は、今月25日から発売する液晶テレビ「ブラビア」の新製品の全機種に、LAN(域内情報通信網)ケーブルでつないで情報をやりとりする機能を付けた。シャープ<6753>は昨年から、テレビとパソコンのセット商品「インターネットアクオス」を販売している。テレビ画面でネットを視聴する商品だが、3月発売の新製品から、画面のサイズを従来の32型、37型から20〜32型に小さくした。一方、昨年7月に家電量販最大手のヤマダ電機<9831>と組んで日本市場に参入した船井電機<6839>は、低価格を武器に2台目需要を掘り起こす戦略に出た。液晶テレビが20型で実勢価格が5万円弱、32型でも同13万円程度と、大手メーカーの半額程度だ。薄型テレビの国内出荷台数は、06年末の累計で約2200万台(電子情報技術産業協会調べ)。2台目需要が市場規模をさらに押し上げ、10年には5800万台に達すると見込まれている。

(毎日新聞)


■次世代半導体の共同開発、ソニー<6758>が離脱
ソニーが、東芝<6502>、NECエレクトロニクス<6723>と3社提携で進めていた次世代半導体の共同開発から離脱したことが7日、明らかになった。ソニーは3月末で期限切れだった2社との提携契約を更新しなかった。実用化が2010年ごろとされている回路の線幅が45ナノ・メートル(ナノは10億分の1)以下の次世代半導体の開発には多額の投資が必要なうえ、半導体市況の先行きが不透明なため、ソニーは開発体制を抜本的に見直して、負担の軽減を図る。ソニーの離脱で、東芝など2社は投資負担が重くなるため、新たな提携先を模索する可能性もある。次世代半導体の開発は、東芝などの陣営のほか、松下電器産業<6752>とルネサステクノロジも提携している。

(読売新聞)


▼良識を疑うTBS<9401>の取材姿勢、池袋駅前の駐停車禁止場所に堂々と駐車
4月7日午後5時頃、PJは東京・池袋駅の東口に「駐車」している1台の車を目撃した。その車が「駐車」していたのは横断歩道のすぐ脇。駐停車禁止の場所である。道路交通法では、客待ち、荷待ち、5分をこえる貨物の積みおろし、故障もしくはその他の理由による継続的な車両等の停止は駐車である。駐停車禁止場所で駐停車できる車両は、都道府県公安委員会の規則により、駐停車禁止の指定から除外されている場合などがある。この駐車車両の横側には大きな文字で「TBS NEWS」とペイントしてあった。在京キー局TBSの取材車両だ。運転席にはドライバーが乗車している。ドライバーが乗車していたとしても、取材班を5分以上待っているのだから駐車であり、駐停車禁止場所で駐車しているのであるから駐車違反だ。駐停車禁止除外をされている車両であれば別だが。

(PJ)


▼ホンダ<7267>の「軽」不振 自社開発しない日産<7201>に抜かれる
ホンダが軽自動車の取り組みで焦り始めた。ホンダは軽自動車の年間販売台数で3位の座を守ってきたが、2007年1月の販売台数はダイハツ><7262>、スズキ<7269>、日産に次ぐ4位、2月はダイハツ、スズキ、日産、三菱<7211>に次ぐ5位となった。2ヶ月連続で3位となった日産の軽自動車は、スズキと三菱自動車からOEM供給を受けた車だ。自社で開発・生産していない日産に負けたことに、ホンダの販売店は大きな衝撃を受け、将来への不安を感じている。

(J-CASTニュース)


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<激買い>
・コマツ<6301>・トヨタ自動車<7203>・ソニー<6758>
<仕手系&テクニカル&5%注目>
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1. 株式投資の銘柄選択方法  [ 株式投資究極奥義~破壊力1000%~ ]   2007年04月08日 16:22
株式投資の銘柄選択方法株式投資をするうえで、銘柄の選択がよく悩みの一つに挙げられますよね。数千銘柄もありますから、どれを選んでいいのかわからなくなって当然だと思います。そこで、今回は私の銘柄選択方法をお話いたします。と言っても、すごく簡単です。私は現在、...
2.  【4月】販売台数速報!  [ 軽自動車ニュース&ブログ ]   2007年05月01日 21:52
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