2007年04月19日

4/20 注目銘柄-2

△出光興産<5019>、有機EL材料を静岡で生産開始
出光興産は19日、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)材料の生産を静岡県御前崎市の新工場で始めた。年間生産能力は約2トンで、有機ELの材料供給能力としては世界最大級という。次世代の薄型ディスプレー向けに成長が見込める素材で、一定のシェア確保を目指す。新設した御前崎製造所は総工費15億円で、同社の展開する有機EL材料「アイデル」を生産する。生産能力は最大3トンまで引き上げられるという。従来は委託生産で材料を供給してきたが、今後需要が拡大するとみて新工場での量産に切り替えた。

△エチレン生産量、過去2番目の高水準・06年度、1.4%増
石油化学工業協会が19日発表した石油化学製品の2006年度生産実績によると、石化基礎原料のエチレンの生産量は前年度比で1.4%増の766万トンと、1999年度に次ぐ過去2番目の高水準となった。エチレンなど基礎原料から作る汎用樹脂などの需要は自動車や電気製品向けを中心に堅調に推移。中国などへの輸出が好調だったほか、国内需要も底堅く推移した。また06年度は石化プラントの定期修理が05年度に比べて少なかったことも影響している。エチレン生産はIT(情報技術)バブルの時期にあたる99―00年度に急増。その後は国内景気の低迷に伴い01年度には720万トンまで減少していた。

△日産自動車<7201>、インドで高級セダン「ティアナ」発売
日産自動車は19日、インドでセダン「ティアナ」を発売した。九州工場(福岡県苅田町)で生産し、輸入販売する。日産は 2009年下期に仏ルノーなどと合弁で小型車の現地生産を始め、インド市場に本格参入する。ティアナで一足早く高級セダン市場に進出し、知名度とブランドイメージの向上を狙う。1年目に350台の販売を目指す。

△焼肉屋さかい<7622>、ジー・コミュニケーションの連結子会社に
ジャスダック上場の焼肉屋さかいは19日、ジー・コミュニケーションが同日発表した、さかいに対するTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表した。ジー社は、稲畑産業<8098>やゴールドマン・サックス・グループなどが出資する有限会社で、さかいの筆頭株主であるグランドディッシュ(東京・渋谷)から持ち株の一部を買い取り、連結子会社とする。ジー社は1株100円の価格で、20日から5月22日までにグランドディッシュから1052万株買い付ける予定。買い付け資金は約10億円。ジー社は現在さかい株を保有していないが、買い付け後は51%を握る。一方、グランドディッシュの保有比率は72.72%から21.72%に下がる。株式の受け渡し後、グランドディッシュは解散し、さかい株は稲畑産業など出資先が引き継ぐ。

△マツダ<7261>、中国で「デミオ」現地生産・来年初め発売
22日から始まる上海国際自動車ショーを前に、マツダのロバート・ジェイ・グラツィアノ副社長は19日、現地で記者会見し、小型車「マツダ2(日本名デミオ)」を現地生産し、来年初めに中国で発売すると発表した。マツダとしては3車種目の中国生産車になる。中国市場で需要が拡大する中小型車の品ぞろえを強化する。米フォードモーター、長安汽車集団(重慶)との合弁会社、長安フォードマツダの新工場(江蘇省南京)で生産する。同工場の年産能力は16万台。マツダ2はエンジン排気量が1500cc級で、長安フォードマツダが新たに展開を始める販売店系列で販売する。マツダはすでにマツダ6(アテンザ、2000―2300cc)、マツダ3(アクセラ、1600―2300cc)を中国生産している。2010年までに06年実績の約2.4倍の年間30万台を中国で販売する目標達成に向け、今後も新型車の投入を加速させる。

▼百貨店売上高、2年ぶりマイナス・06年度、0.9%減
日本百貨店協会が19日まとめた2006年度の全国百貨店売上高は前年比0.9%減(既存店ベース)の7兆7570億円だった。2年ぶりのマイナスに転じた。分野別では婦人服など主力の衣料品が1.8%減の2兆9512億円と落ち込みが激しい。夏場の天候不順や暖冬などが影響した。食料品は0.2%増の 1兆9010億円と堅調だった。専門店との競合激化などで家具や家電が振るわず、家庭用品は1.9%減の4061億円。化粧品や美術品などの雑貨は1兆1088億円とほぼ横ばいを保った。地区別では、東京が1.1%減の1兆8901億円と、5年連続のマイナス。大阪が2.5%減、名古屋も1.7%減となった。06年度中に改装した店舗では売上高が前の年度より増えた店も多く、百貨店協会は今後の見通しについて「厳しい中にも先行きが見えてきた」としている。3月単月の売上高は6674億円で、前年同月比1.5%減少だった。マイナスは3カ月ぶり。

△IDEC<6652>、モリテックス<7714>に取締役派遣を株主提案
制御機器メーカーのIDECは19日、産業用画像処理機器メーカーのモリテックスに取締役を派遣するため株主提案したと発表した。両社は3月に資本業務提携することで合意、IDECはモリテックス株の約11%を保有する筆頭株主となった。その後、株の買い増しを提案したところ、回答を得られなかったという。モリテックスの創業者で約8%の株式を保有する第2位株主の森戸祐幸氏と共同で株主提案をした。6月のモリテックスの定時株主総会でIDEC推薦の4人と森戸氏推薦の4人の計8人を取締役候補とする内容。モリテックスは「株主提案は受領した。対応を検討する」(原田国重取締役)としている。IDECは業務面での相乗効果が見込めるとしてモリテックス株を市場で取得。3月26日には両社で資本業務提携すると発表していた。IDECがその後に持ち株比率を2割以上に高め、モリテックスを持ち分法適用会社にしたいと申し出たところ返答が来ていないという。

△三井造船<7003>と三井物産<8031>、天然ガス固形化事業で共同出資会社
三井造船と三井物産は19日、天然ガスを産出地で固形化して海上輸送する事業に共同で乗り出すと発表した。「天然ガスハイドレート(NGH)」と呼ばれる技術を使うもので、共同出資で会社を設立。固形化プラントや専用輸送船を実用化し、2012年をメドに事業化したい考え。両社は13日にNGHジャパン(東京・中央)を設立。資本金は1000万円で、三井造船が8割、三井物産が2割を出資。三井造船が開発していたNGHや固形化プラントや専用輸送船の技術を引き継ぎ、実用化に向けた調査、研究を進める。将来的に商業プロジェクトを世界展開し、20―30年に液化天然ガス(LNG)換算で年1000万トン分を供給する体制を整備。売上高で数千億円規模の事業に育てる。三井物産は中小ガス田開発の投資拡大や新たな天然ガスの輸送事業創出を狙う。

△信越化学<4063>、セルロース誘導体生産再開へ・5月末めど
信越化学工業は19日、3月に爆発事故のあった直江津工場(新潟県上越市)で、5月末をめどに「セルロース誘導体」の生産を再開する考えを明らかにした。3施設のうち2施設のみで再開するが、国内需要をまかなう生産量は確保できると説明している。セルロース誘導体は錠剤を固める結合材やコーティングなどに使う。医薬品向けで国内シェアの約9割を握り、直江津工場だけで生産している。信越化学はセルロースの粉じんに静電気が着火して起きた「粉じん爆発」が事故の原因と推定。爆発が起きた施設以外の残り2施設で安全対策を実施した。配管に窒素を流して酸素濃度を下げ、爆発が起こりにくい状態にする工事を5月中に終える。

△お店のビール、おいしさ向上・各社が資格や講習会
お店のビールをもっとおいしく――。ビール各社が飲食店向けの資格制度を設けたり、出張講座を開いたりして、店で提供されるビールの品質向上に取り組んでいる。飲酒運転の取り締まり強化などの影響もあり、飲食店での酒類販売は減少している。「おいしさ」を武器にビールの注文を増やし、売り上げ増につなげる狙いだ。アサヒビール<2502>は6月、飲食店の店長らを対象にした新しい資格制度を設ける。資格取得者がビールの味を楽しめるつぎ方やサーバーの洗い方などを従業員に教えられるようにする。当面は東京や大阪で月2、3回講座を開く。主要都市では店員向けの講習を開いているが、店長らが教育した方が技術が浸透すると判断した。

△楽天<4755>、TBS<9401>株を追加取得へ・20%超目指す
楽天は19日、TBSを持ち分法適用会社にする目的でTBS株を追加取得すると発表した。同日付で買い付け意向説明書をTBSに提出した。楽天は現在、TBS株の3777万900株(発行済み株式数の19.86%)を保有しており、追加取得で20%超の取得を目指す。

(NIKKEI NET)


△丸紅<8002>、カリブ地域の電力持ち株会社を米ミラントから買収
丸紅は19日、カリブ地域の電力事業持ち株会社「ミラント・カリビアン・ホールディングス(MCH)」を約700億円で買収すると発表した。MCHはトリニダード・ドバコやグランド・バハマ島などの電力会社の株式を保有しており、丸紅は買収を通じて同地域で電力供給事業に乗り出す。丸紅は現地時間18日、米発電事業大手のミラントが実施した国際入札で落札した。買収資金は自己資金のほか、銀行からの借り入れでまかなう。丸紅は海外電力事業を戦略分野の1つに掲げており、昨年末にも東京電力<9501>と共同で、フィリピン最大の発電持ち株会社「ミラント・アジア・パシフィック」を買収した。

△TDK<6762>、米イメーションに記録メディア販売事業を売却
TDKは19日、磁気テープなどの記録メディア販売事業を米イメーション・コーポレーションに約360億円で売却すると発表した。開発と製造機能はTDK内に残し、今後はOEM(相手先ブランドによる生産)販売に特化。TDKはブルーレーザーディスクやデータストレージテープを核として記録メディア事業を強化する。TDKは、イメーションから約336億円相当を株式で、残りの約24億円を現金で受け取る。TDKは、イメーション株約17%を保有する筆頭株主となり、取締役1人を派遣可能になる。TDKで記録メディア販売事業にたずさわる従業員の一部はイメーションに移籍する。売却完了時期は2007年7─9月期を予定。さらにTDKは、イメーションが記録メディア製品を「TDK」ブランドで販売することも許可する。

▼3月全国百貨店売上高は前年比−1.5%=百貨店協会
日本百貨店協会が19日に発表した3月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比1.5%減の6674億円程度となり、3カ月ぶり減少となった。調査対象百貨店は95社278店舗。同協会によると、「暖冬の影響から春物商材が前倒しで投入されていたが、中旬以降の天候不順(花冷え)により動きが鈍化したことがマイナス要因になった」という。一方で「3月は例年以上に大規模な開発投資(リニューアル)が実施されており、そうした店舗においては明確に売上増の効果がみられ、プラス要因となっている。また4月の売上動向予測について、増加すると回答した店舗が減少するを上回り、全体的な傾向として、やや明るい見通しを持っていることがうかがえる」と説明している。同時に発表された3月の東京地区百貨店売上は前年比2.2%減少の1625億円程度となり、6カ月連続減少となった。

▼USEN<4842>、GS系グループ会社に約250億円の第三者割当を実施
USENは19日、ゴールドマン・サックスが出資するジーエス・ティーケーホールディングス・ツー合同会社(GSTK2)を引受先とする約250億円の第三者割当増資を実施すると発表した。USENは新株約2450万株を発行し、すべてGSTK2に割り当てる。発行価額は1株1020円。ヘラクレス市場における4月18日の終値1073円から4.94%のディスカウントとなる。払込期日は5月11日。第三者割当増資後、GSTK2のUSEN株保有比率は18.07%となり、第2位の大株主になる。

△三菱自<7211>、次世代ディーゼル車を09年に欧州市場投入
三菱自動車工業は19日、次世代ディーゼルエンジン搭載車を2009年に欧州市場から順次市場投入すると発表した。当初計画から1年前倒しとなる。欧州で09年から強化される排ガス規制への対応を進める。生産は、パワートレイン製作所京都工場(京都市)で、2009年初頭から始める。同社は次世代ディーゼルエンジンの開発を三菱重工業<7011> と共同で進めており、2010年までに開発を終了し発売する方針を示していた。技術開発が当初見込みより早期に終了し、同エンジン向け生産設備の導入も早まる見通しとなったため、規制強化に間に合わせて前倒し投入することにした。搭載車種についてはまだ決まっていない。

(ロイター)


△スター精<7718>---戻り高値レベルが支持線に
6営業日続伸で連日の年初来高値更新。2/15の戻り高値レベルである2700円処が支持線として機能するようだと、先高観は強まる。ゴールドマン・サックスでは目標株価を2850円から3000円に引き上げ、強い買い推奨リストに継続採用。

■TDK<6762>---軟調、HDD関連市場の先行き懸念なども
軟調。シーゲートの決算を受けてHDD市場の先行き不安が高まってもいるようだ。CSでは、4-6月のガイダンスも予想以上に厳しい内容となっており、HDD関連部品、とりわけ、HDDヘッドなどを手掛ける同社などには、数量・価格面でネガティブなインプリケーションであるとしている。

△中外薬<4519>---CSでは「OUTPERFORM」継続
しっかり。昨日、抗がん剤アバスチンの製造販売承認を正式取得。クレディ・スイスでは、正式承認は想定されていたこととはいえ、見通しがクリアになったことは一歩前進と。「OUTPERFORM」を継続している。

□昭電工<4004>---3/5の年初来安値とのダブルボトム形成を意識
均衡表の雲に上値を抑えられる格好での調整が続いている。3/5の年初来安値とのダブルボトム形成を意識。なお、電炉鋼生産に使用する30・32インチ黒鉛電極の供給体制の強化について、年産能力を1.5万トンから2.5万トンに増強と。

(フィスコ)


▼三洋電<6764>が続落、半導体事業入札報道にメリル日本証は「1500億円を上回る売却額でなければ影響ない」と
三洋電機が続落、一時7円安の197円まで売られた。18日、同社がノンコア事業と位置付ける半導体事業子会社売却へ向け、第1次入札を行ったと報じられた。入札には20社が参加したもようで、売却額は1000億円以上の事業価値という。メリルリンチ日本証券は19日付リポートで、「主力製品と同業他社比較で事業価値は概ね1500億円前後(EV/EBITDA(簡易買収倍率)で6.0倍)。サムオブパーツによる三洋電事業価値試算に考慮しているため1500億円を大幅に上回る売却額でなければ、評価上の影響はない」とし、「3月の大幅な役員異動で経営体制の転換が加速され、優先株を大量に保有する金融機関主導へと色彩を強めている」と指摘。ただ「今後も事業売却は加速度的に進むと想定されるが、現時点の株価は収益性からみて事業価値を大幅に上回っている」ため、レーティングは「売り」を継続する。

△ビジ太田昭和<9658>が年初来高値を更新、前期業績推定値の上方修正を好感
ビジネスブレイン太田昭和が反発。43円高の730円まで買われ、2月20日の年初来高値718円を更新している。日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>系でコンサルティングとシステム開発を手掛ける同社は18日、前07年3月期の業績推定値を上方修正し、好感されている。連結ベースの経常利益は7億3500万円→9億7100万円(前々期比32.7%増)、純利益は3億5000万円→6億1500万円(同2.4倍)とした。純利益は2000年3月期の過去最高2億7400万円を7期ぶりに大幅更新する見通し。プロジェクトごとの利益率が改善したほか、退職給与規定などの改正で退職給付過去勤務債務戻入益が発生、特別利益が1億6600万円増加したため。25日に決算発表の予定。

△ダイダン<1980>が4日続伸、前期業績推定を増額、連結経常利益は見込み比2.8倍に
ダイダンが28円高の736円まで買われて4日続伸。空調、電気工事大手の同社は18日、前07年3月期の業績推定値を増額修正し、好感されている。連結経常損益は2億5000万円の黒字から2.8倍の7億円(前々期は7億1300万円の赤字)に、最終損益は4億円の黒字から5億5000万円の黒字(同8億1000万円の赤字)に増額した。円安進展による為替差益と有価証券売却益の計上が要因。決算発表は5月15日に予定している。株価はこの日、25日移動平均線を突破、5日線も上向きに転じ、テクニカル面では戻りを試す局面となってきた。

△ジー・トレ<3348>が大幅続伸、今期業績予想は最高益更新を目指す
ジー・トレーディングが1120円高の1万3300円と続伸。中古商用車の買い取り、中古乗用車の輸出を手掛けているが、18日に前07年2月期の連結決算とともに今期の連結業績予想を発表、最高益更新の見通しが材料視されている。今期の経常利益は前期比57.9%増の1億8000万円、純利益は同2.1倍の9000万円と、前々期の最高益5200万円の更新を目指す。期末(年間)配当は100円を継続する。今期は人材教育による営業力の向上に注力し、コア顧客を中心に基盤拡充を図る。また、海外市場では新規販売先の開拓に注力し、原油価格高止まりの影響を最小限にとどめるという。前期は経常利益が前々期比15.5%減の1億1400万円、純利益が同18.4%減の4200万円で着地した。原油高により東南アジアやイギリス、マレーシア市場が軟調だった。このほか、仕入れ単価の上昇や高年式車両の増加などが利益を圧迫、貸倒引当金の積み増しや投資損失引当金などを計上した。

△ミクシィ<2121>が大幅高、前期業績推定の上方修正を好感、三菱UFJ証は「1」継続
ミクシィが一時23万円高の186万円と大幅高。18日に前07年3月期(非連結)の業績推定値の上方修正を発表し、好感買いが先行している。携帯電話向けサービスなどの機能向上によりユーザー数が増加したほか、タイアップ広告などの販売が好調に推移し、経常利益を17億1900万円→21億円(前々期9億1200万円)、税引利益を9億8600万円→11億円(同5億7600万円)に増額している。これを受け、三菱UFJ証券では19日付でレーティング「1」継続。4月には広告単価の値上げに成功するなど主力のネット広告は足元でも好調に推移しているという。

△丸栄<8245>などが高い、日証金の貸借取引停止解除を好感
丸栄、東洋建設<1890>、木村化工機<6378>が高い。日証金が制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申込停止措置を19日売買分から解除したことを好感している。東洋建、木村化は大証金も解除。木村化が44円高の588円で取引を終え東証1部値上がり率第3位となったほか、丸栄、東洋建も値上がり率上位に顔を出した。全般相場が手がけづらいこともあり、短期資金が流入したようだ。

▼菱重工<7011>が続落、高速増殖炉(FBR)開発の中核企業に決定も軟地合いに押される
三菱重工業が朝高後、軟化し2円安の768円で取引を終了した。同社は18日、日本政府の方針に基づき日本原子力研究開発機構(以下原子力機構)が推進する高速増殖炉(FBR)の開発を担う中核企業に選定されたと発表した。今回の中核企業の選定は、世界をリードする日本製FBRの開発を加速していくため、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会と原子力機構が、FBR開発に関する責任と権限を技術開発力と実績を有する中核企業1社に集中させ、明確な責任体制のもとで推進していくことを狙いとして進められた。同社は今後、FBR開発の中核を担う企業として、そのエンジニアリングを一括して取りまとめる新会社を設立、2025年の運転開始を目指すFBR「実証炉」建設と、2050年までに軽水炉の代替として導入される予定のFBR「実用炉」の建設に向け、積極的に取り組んでいく。株価は選定を好感し寄り付き後一時13円高の783円まで買われたが、その後は全般の軟地合いもあり利益確定売りに押された。

△ジャスダック平均、安値更新続く=NIC<5742>はストップ高
引き続き地合いは悪く、ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス総合指数はそろって連日の年初来安値更新。ジャスダックは液卵製造のイフジ産業<2924>、ゲーム・アニメ関連商品販売のブロッコリー<2706>が下げたが、アルファフレームのNICはストップ高し、光学関連機器のエルモ社<7773>、一太郎などパソコンソフト開発のジャスト<4686>も高い。マザーズは漫画出版のMag<3720>、国際貨物輸送のAIT<9381>がストップ安し、中古車輸出のアガスタ<3330>も売られた。半面、ゲーム開発のエイティング<3785>、デジタル画像販売のデックス<4794>は買われた。ヘラクレスは次世代通信網のネクストG<3842>が安く、システムアウトソーシングのネクスウェア<4814>はストップ高。

▼安川電<6506>が3日続落、今期の連結純利益は横ばい見通しで売り優勢
安川電機が3日続落。一時31円安の1341円まで売られている。同社は19日午後1時、前07年3月期決算と併せて今期の業績予想を発表。連結ベースでは売上高3820億円(前期比3.5%増)、経常利益360億円(同7.8%増)、純利益190億円(同0.1%増)とした。6期連続の増収増益としたものの、過去に比べて伸び率が鈍化する見通しとしたことで売り優勢の展開となっている。

△総和地所<3239>がストップ高カイ気配、直近IPOの出遅れ銘柄
分譲マンションの開発・販売を主力とする総和地所がストップ高カイ気配。18日に前07年2月期決算を発表している。今期は連結経常利益で前期比23%増の10億6700万円を計画。分譲マンションの引き渡し戸数が前期比2割程度のペースで増えていく見通しにあるほか、不動産流動化事業や前期から立ち上げた戸建て住宅事業も本格化。今期は流動化、戸建てを合わせ「売上高の2割程度を占めるぐらいまで伸ばしたい」(広報担当者)という。株価は上場後、30万円前半でのもみ合いが続いていた。前週まで活気づいていた直近IPO(新規上場)銘柄人気でもカヤの外にいたため、PERはまだ7倍台。出遅れ銘柄として見直しの動きが強まりそうだ。

(株式新聞ダイジェスト)


△インテリジェンス<4757>、前2月期の期末配当を800円に
インテリジェンスは19日、07年2月期の配当予想を修正した。業績が順調なため、期末配当を800円(前回予想625円)に増額した。なお前期は変則5ヶ月決算で、配当も5ヶ月分としている。

△東陽テク<8151>、中間決算好調で9月通期と配当予想を増額
東陽テクニカが19日発表した07年3月中間連結決算は売上高が137億5600万円(前年同期比10.4%増)、経常利益が21億2100万円(同9.8%増)、当期純利益が12億4100万円(同10.7%増)となった。LANアナライザーの新製品やネットワークデバイス性能評価機器のバージョンアップ製品が投入された効果などで情報通信分野の輸入売上高が17%増と大きく伸びたほか、自動車業界向けのデータ解析機器の輸入も好調だった。 これを受けて07年9月通期の予想を上方修正。売上高を従来の250億円から260億円(前期比10.6%増)に、経常利益が31億円から33億円(同18.7%増)、当期純利益も16億円から18億円(同19.3%増)にそれぞれ増額した。併せて期末配当を従来予想から4円増の56円にすることも明らかにした。中間配当と合わせた年間配当は63円になる。

(ラジオNIKKEI)


△インテリア輸入のカッシーナ社とコラボ 三井ホーム<1868>
三井ホームはこのほど、カッシーナ・イクスシー社と、新しい住空間提案についてのコラボレーションを行うことを明らかにした。カッシーナ社は、インテリア商品の輸入・販売を手がけており、今回のコラボでモダンデザインを機軸にした高品位な家具やインテリアデザインを提案していく。4月28日にオープンする三井ホームの「YOUR(ユア)SIGN(サイン)馬込モデルハウス」のリニューアルが、コラボ第1弾となる。

■首都圏賃貸の成約賃料は過去最低に アットホーム
アットホームは4月19日、3月の首都圏賃貸市場動向を発表した。それによると、1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9.16万円(前年度月比1.2%下落)で過去最低、賃貸アパートは6.23万円(同0.0%)で、過去最低に並ぶ結果となった。賃貸物件の成約数は21,245件(同2.2%減少)で、6カ月連続で減少となった。地域別では、東京23区と埼玉県の減少く一方、神奈川県は好調で4カ月連続で増加している状況。

△過去最高の上昇率を更新 三井不<8801>販売のリハウス・プライスリサーチ
三井不動産販売は4月19日、首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向を調査したリハウスプライスリサーチを発表した。それによると、平成18年度(平成18年4月から平成19年3月)の年間変動率が住宅地はプラス9.7%、中古マンションはプラス6.2%で、ともに調査開始以来、最高の上昇率となった。見通しとしては、全体的な上昇傾向は今後も継続すると予想されるが、新線の開通などで利便性が向上した地域と、そうでない地域との二極化が一層鮮明になっていくと推測している。

△広島大学本部跡地を開発 アーバンコーポ<8868>
アーバンコーポレイションはこのほど、広島大学本部跡地の開発事業予定者に選ばれた。広島大学本部跡地は、広島市の中心部に位置し、約4.7ヘクタールの広さ。同社の提案は「知の継承・育成」「知の創出・交流」「学びの場としてのまちづくり」をテーマにしたもので、まち全体として「知の森(ナレッジ・フォレスト)」を目指すもの。各種専門学校や研究施設を誘致する「カレッジモール棟」や、国際大学院を設置する「国際人材育成センター棟」のほか、スーパーマーケット、フィットネスクラブ、分譲住宅(約530戸)、賃貸住宅(約200戸)も整備し、約1,800人が居住する国際レベルの居住空間を創出する。

(住宅新報)




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1. ミクシィの日記を見られて解雇!?  [ TokyoMan's Blog ]   2007年04月21日 01:50
ミクシィ飲酒運転告白 「冗談」でも勤務先解雇(J-CASTニュース)ミクシィ日記で反社会的行動を告白して、重大な結果を招くケースが相次ぐなか、懲りずに飲酒運転と無免許運転を告白した男性がいた。本人は「書き込みは冗談だった」と釈明したが、勤務先からは「不謹慎...

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