2007年04月24日

4/25 注目銘柄-2

△アマゾン、サイトでテナント出店の新事業
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・渋谷)は、同社のサイトに大手企業約50社がテナント出店する事業を24日始めたと発表した。アマゾンの商品カタログや決済システムを活用し、丸井<8252>子会社や日比谷花壇などが商品を販売する。生花や雑貨など取扱商品の幅を広げる。企業のテナント出店は今回が初めて。新サービスは「マーチャント@amazon.co.jp」。スポーツ用品のマルイヴォイ(東京・中野)、カタログギフトのリンベル(東京・中央)、アパレルのエディー・バウアー・ジャパン(東京・世田谷)などが出店した。出店企業の商品はアマゾンの取扱商品と同様に検索し注文できる。受発注や決済はアマゾンの仕組みを使い、商品発送や顧客対応は出店企業が受け持つ。アマゾンは出店企業に専用ページを提供、同一商品がアマゾン直販価格より安ければ優先的に表示する。

△ギブン・イメージング、国内初のカプセル内視鏡発売へ
丸紅<8002>やスズケン<9987>が出資するカプセル内視鏡販売のギブン・イメージング(東京・千代田)は24日、国内初のカプセル内視鏡の輸入承認を厚生労働省から取得したと発表した。スズケンが5月末、医療機関に発売する。従来の内視鏡など他の装置では難しい小腸の検査ができる。カプセル内視鏡は小型カメラや照明を内蔵しており、飲み込むと小腸内を移動しながら自動で撮影する。ギブンの製品は長さ26ミリ、直径11ミリ。画像データは被験者が身に着ける記録媒体に送信・保存される。約8時間後に撮影が終わり、飲み込んだ内視鏡は排せつ時に体外へ出す。

■日本電産<6594>、日本サーボ<6585>へのTOB成立を発表
日本電産は24日、日立製作所の連結子会社で東証二部上場の日本サーボに対するTOB(株式公開買い付け)が成立し、同社を27日から連結子会社にすると発表した。応募があったのは売却を表明していた日立製作所<6501>のほか、一株主(1000株)。議決権ベースで約51%の株式を47億3300万円で取得する。買い付け価格は3月にTOBを表明する直前までの3カ月平均と比べ約33%高い260円だったが、発表後に日本サーボの株価が急騰。TOB価格を大きく上回る400―600円台で推移していた。

△海外生産、2年連続1000万台突破・乗用車8社
国内乗用車8社は24日、2006年度の国内生産、国内販売、輸出、海外生産実績(速報値)をまとめた。旺盛な海外需要に支えられ、8社合計の海外生産は1052万台(3%増)と2年連続で1000万台を超えた。トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、スズキ<7269>の3社は、海外生産が過去最高を更新した。欧米、アジアなどほぼ全地域で燃費効率が良い日本車の需要が好調。海外生産だけで追いつかず、国内生産分を海外向けに振り分けている。国内生産は日産<7201>を除く7社がプラスで、8社合計は1098万台と6%増。国内生産を含めた世界生産はトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツ<7262>の4社が最高だった。輸出は日産自動車、富士重工業<7270>を除く6社が05年度の実績を上回った。一方、国内販売は低迷し、ダイハツ以外の7社がそろってマイナス。8社合計の輸出は592万台(16%増)と、国内販売の515万台(4%減)を上回った。全項目が05年度実績に届かなかったのは、日産だけ。すべての項目がマイナスだったのは01年度以来、5年ぶり。国内、海外とも販売が振るわず、生産へも悪影響が出ている。

△3月の世界粗鋼生産は8.6%増・63カ月連続プラス
国際鉄鋼協会(IISI)がまとめた3月の世界粗鋼生産量(67カ国・地域、速報値)は1億1092万トンと前年同月比8.6%増加した。63カ月連続で前年比プラス。米国が在庫調整に入り12.0%減となったが、中国や日本、韓国などアジアを中心に増加。アジア全体では15.4%増の6072万トンで、世界全体に占める比率は54.7%となった。

△電通<4324>、「電通アルゼンチン」を設立
電通は24日、アルゼンチンに現地法人「電通アルゼンチン」(ブエノスアイレス)を設立すると発表した。アルゼンチンの経済成長に伴い日系企業からの広告依頼が増えているのに対応する。新会社は電通とブラジルの広告会社DPZ(サンパウロ)の合弁会社「電通ラテンアメリカ」と共同出資で25日に設立する。資本金は約5330万円。電通が5%、電通ラテンアメリカが95%出資する。最高経営責任者(CEO)は電通ラテンアメリカから派遣し、従業員は32人。

△乳業各社、100%果汁飲料を1−2割値上げへ
大手乳業各社による100%果汁飲料の値上げ幅と実施時期が24日、確定した。5月以降に、紙容器入りの果汁飲料の希望小売価格(税抜き)ベースで1―2割値上げする。原料の主な果汁の価格高騰で、製品への転嫁が避けられないためだ。明治乳業<2261>は「ミニッツメイド」を5月1日に値上げする。対象はオレンジ100%など1リットル紙容器の4品目。希望小売価格は従来比8.3%増の260 円となる。日本ミルクコミュニティは「農協果汁」と「農協果汁テイスティ」の16品目を5月22日に値上げする。農協果汁の1リットル紙容器では8%増の 270円となる。森永乳業<2264>は5月1日から「サンキスト」の7品目で10%値上げする。小岩井乳業は5月下旬から順次、17品目で値上げする。「トロピカーナ ピュアプレミアム」の1リットル紙容器は18%増の450円になる。

△日信工業<7230>、インドにブレーキ部品生産の子会社設立
ホンダ<7267>系部品メーカーの日信工業は24日、インドに全額出資の生産子会社を設立したと発表した。16億円を投じてインド北部のデリー近郊に建物面積 5000平方メートルの新工場を建設し、2008年10月から自動車や二輪車用のブレーキ部品を生産する。まずホンダの現地工場に納入を開始し、スズキなどにも納入を目指す。2010年に年間20億円の売上高をめざす。

■ペンタックス<7750>、第三者との交渉解禁を引き続きHOYA<7741>に要請
ペンタックスは24日、HOYAが検討中のTOB(株式公開買い付け)について「(昨年末の)基本合意の趣旨と必ずしも整合しない新提案と受け止めている」とのコメントを発表した。その上で「株主価値の最大化のため選択肢を公平・客観的に検討する必要がある」として、第三者との提携・統合交渉を解禁するよう引き続きHOYAに求めていく考えを示した。HOYAが23日にTOB協議を5月末まで継続すると発表したのを受け、統合問題への基本スタンスを示した。TOBへの賛否については「株主価値の最大化の観点から誠実に検討を続ける」と改めて表明した。一方、ペンタックス株主にとってTOBは「現金と引き換えに株主の立場から一度退出することになり、意味合いは(株式交換による合併と)まったく異なる」と主張。基本合意で決めた「5月末までHOYA以外の第三者と交渉できない」という条項の見直しを再び求める考えを示した。

△非鉄金属、軒並み高騰・家電、転嫁の動きも
家電製品や建材に使う金属素材の価格が軒並み高騰している。非鉄では代表的な銅の国内価格が昨年5月の過去最高値に並んだ。ニッケルなども高い。国際市場で中国などの買いが再び活発化しているためだ。レアメタル(希少金属)も値上がりしており、これらを使う加工品や最終製品に値上げの動きも出てきた。エアコンなどに使う銅は、日鉱金属の販売価格(山元建値)が1トン100万円と過去最高値。国際指標であるロンドン金属取引所の相場が1トン8010ドルと再び騰勢を強めているほか、為替の円安・ドル高基調を映した。国際相場は2年で約2.5倍となった。

△ホンダ<7267>の06年度世界生産370万台、2年連続日産<7201>を上回る
国内自動車大手5社が24日発表した2006年度の世界生産実績によると、ホンダの世界生産は前の年度比7.5%増の370万2392台となり、日産自動車の320万5496台(前の年度比6.8%減)を上回った。ホンダが日産自を上回るのは2年連続。ホンダは北米で過去最高の生産台数を記録するなど海外での伸びに加え、国内の生産台数も8.4%増と好調だった。一方の日産自は、新型車の投入が乏しく国内生産台数が12.7%減と落ち込み、頼みの米国でも2ケタ減と落ち込みが厳しかった。首位は引き続きトヨタ自動車<7203>で、前の年度比7.0%増の812万4603台を生産した。ホンダが2位、日産自が3位で続く。

△3月の外食既存店売上高、3カ月連続で増加
日本フードサービス協会が24日まとめた、3月の外食の既存店売上高は前年同月を2.0%上回り、3カ月連続でプラスとなった。日本マクドナルド<2702>や吉野家ディー・アンド・シー<9861>などファストフードが7.1%伸び、全体をけん引した。06年度通年の外食業全体では0.8%増となり、1994年の調査開始以来初めて前年度を上回った。

(NIKKEI NET)


▼日産自<7201>、3月世界生産は前年比‐9.8%
日産自動車が24日発表した3月の世界生産実績は、前年比9.8%減の30万8729台だった。国内生産は同19.7%減の10万9582台、輸出は同20.3%減の4万8580台となった。2006年度の世界生産実績は、前年比6.8%減の320万5496台だった。国内生産は、昨秋に全面改良した「インフィニティG35(日本名スカイライン)」や部分改良したミニバン「プレサージュ」などが台数を増やしたが、その他の車種の台数が減少し同12.7%減の119万1937台となった。海外では、メキシコで小型車「ヴァーサ(日本名ティーダ)」、スペインで商用車の生産増があったが、米国や英国の生産減少が重しとなった。輸出は同8.4%減の61万7384台だった。

■エルピーダ<6665>の07年度業績、DRAM価格急落の影響が焦点
エルピーダメモリが24日発表した2007年3月期連結決算は、営業利益が過去最高の684億円(前年は1億4400万円)だった。昨年12月までの9カ月間はDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市況が堅調で、生産性の向上も好業績に寄与した。ただ、年明け以降はパソコン向けのDRAM価格が急落。07年度の収益状況は、市況の回復動向が焦点となりそうだ。684億円の営業利益は、ロイターエスティメーツがまとめた主要アナリスト14人の予測平均値688億円と同水準だった。売上高は前年比約2倍の4900億円、純利益は529億円(前期は47億円の赤字)だった。売上高と純利益も過去最高だった。DRAM価格は、07年1─3月期に急落。同社の1─3月期の平均販売価格は前四半期(06年10─12月期)に比べ30%下落した。07年度のDRAM市況について、会見した坂本幸雄社長は「足元のDRAM価格(容量512メガ、1個当たり)は2.5ドルを切ったくらい。マーケットが底入れするのは5月か6月で、7月くらいから緩やかに戻ってくる」と述べた。ただ、同社長は、「マーケットが戻ってきても、5ドルや4ドルにはならないと思う。07年7─9月期に3ドルから3.5ドルくらいに戻るのでは」との見通しを示した。同社は、DRAM価格は変動が激しいことを理由に、業績見通しを示していない。代わりに公表している「ビット成長率」(販売するメモリーの総容量)は前年比80%増を予想している。設備投資は1300億円(前年実績は1550億円)を想定している。

△ヤフー<4689>の07年3月期営業益は+29%、広告などが好調
ヤフーが24日発表した2007年3月通期の連結営業利益は、前年比29.3%増の1062億円だった。広告事業や電子商取引事業が好調だった。同時に発表した2007年4─6月期(第1・四半期)の営業利益見通しは、前年同期比17.5% ─25.5%増の281億円─300億円となっている。07年3月期の広告事業の営業利益は、前年比34.9%増の503億円。フラッシュ技術などを用いて広告主のニーズに合わせた商品を販売した結果、インターネット広告市場全体の伸びを上回った。とくに金融や情報通信業界からの広告収入が堅調だった。電子商取引事業の営業利益は同28.7%増の193億円。07年3月末のショッピングとオークションを併せた店舗数は、前年比65.7%増の2万7044店となった。携帯電話経由の取扱高も前年比2.6倍となり、収益増に貢献した。ヤフーは同日、米ヤフー傘下で検索連動型広告を手がけるオーバーチュア(東京都港区)を買収することで米ヤフーと合意したと発表した。オーバーチュアの全株式を取得する予定。取得価額などは今後詰める。

△トヨタ<7203>、07年1‐3月世界販売でGM抜いて首位
トヨタ自動車の2007年1―3月のグループ(ダイハツ工業<7262>、日野自動車<7205>を含む)世界販売台数は234万8000台となり、米ゼネラル・モーターズ(GM)の226万台を抜いて世界トップになった。GMの世界販売は前年同期比3%増と拡大したが、トヨタの同9%増がこれを上回った。ガソリン価格の高騰を背景に、燃費に優れる日本車の人気が世界的に高まっており、07年の年間販売実績でもトヨタがトップになる可能性が出てきた。トヨタの世界販売では、米国や中国で中型車の「カムリ」、欧州で小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」などが好調だった。とりわけ米国での販売が前年比11%増の60万6000台と全体をけん引。このうち中型車「カムリ」が前年同期比13%増の10万6000台、小型車「カローラ」が同7%増の8万8000台などの伸びを見せた。トヨタなど日本車メーカー各社は米国など世界各地での現地生産を拡大しているが、トヨタがGMを抜いたことで貿易摩擦の再燃を懸念する見方もある。

△キヤノン<7751>、07年12月期営業益予想を上方修正
キヤノンは24日、2007年12月通期の連結業績見通しを上方修正し、営業利益を前年比11.7%増の7900億円(従来予想は7650億円)に引き上げると発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト19人の予測平均値7848億円を上回った。円安による利益押し上げ効果や、1―3月期に好調だったレーザービームプリンタやデジカメなど主力製品の販売増加が業績をけん引すると予想している。売上高は前年比9.2%増の4兆5400億円(従来予想は4兆4500億円)、税引前利益は同11.2%増の8000億円(同7750億円)、当期純利益は同10.9%増の5050億円(4950億円)にそれぞれ上方修正した。想定為替レートも、ドル/円レートを117.55円(従来想定は115.00円)、ユーロ/円レートを155.33円(同150.00円)に変更した。会見した田中稔三・副社長は「ユーロは(想定レートより)円安で推移することが考えられる」との見通しを示し、営業利益の前回予想からの上方修正幅250億円の内訳について、為替による利益押し上げ効果450億円と増収効果50億円がプラス要因になり、研究開発(R&D)費や販促費の増加200億円程度がマイナス要因になると説明した。一方、田中副社長は「半導体露光装置は年初より上ぶれているが、液晶露光装置は回復が遅れそうだ」との認識を示し、2007年の半導体露光装置の販売見通しを186台に上方修正(期初予想180台、前年実績192台)し、液晶露光装置については34台(同36台、同62台)に下方修正した。
<レーザービームプリンタ、デジカメが好調>
同日発表した07年1―3月期業績は、営業利益が前年同期比21.9%増の2074億円で、四半期として過去最高を更新。営業利益率は19.9%に高まった(前年同期は18.4%)。円安による利益押し上げ効果と、主力製品の販売好調が寄与した。売上高は同12.6%増の1兆0398億円、税引前利益は同22.6%増の2078億円、当期純利益は同21.2%増の1313億円で、それぞれ2ケタ増となり四半期として過去最高を更新した。

▼TOKAI<8134>、販売した分譲マンションに耐震強度不足
TOKAIは24日、販売した分譲マンションに耐震強度不足のものがあったと発表した。このマンションの建築確認申請を審査した静岡市からの通知を受けて調査したところ、耐震性能を示す保有水平耐力比が建築基準法上の基準値(1.0)を下回った。ただ、0.5は上回っており、静岡市から使用制限や退去命令が出されることはないとしている。同社ではマンションの所有者に対して最大限の努力をすると表明、合わせて同社の業績に対する影響は現時点で未確定としている。マンションの物件名に関しては、区分所有者への配慮により公表を控えている。

▼日興CG<8603>の3月期は11%減益、不正会計が打撃
日興コーディアルグループが24日発表した2007年3月期連結決算は、純利益が前年同期比11.2%減の781億2800万円だった。不正会計問題を起こした日興は、取引先の機関投資家から株式売買発注の一時停止や、引き受け案件の主幹事辞退といった事態から、投資銀行部門の業績が低迷したほか、リテール部門でも個人の資産導入が鈍った。グループの法人証券子会社で米シティグループとの合弁である日興シティグループ証券の連結純損益は、不正会計の影響がでた07年1─3月期に6200万の赤字に転落。創業2度目の最終赤字となった。07年3月期の通期ベースでは62億5800万円の黒字を確保したものの、前年同期比では同68%の減少となった。

△いすゞ<7202>、トルコの商用車組立・販売の合弁会社を持分法適用会社化
いすゞ自動車は24日、トルコの商用車組立・販売合弁会社への出資比率を17%から20%に高めて持ち分法適用会社にすると発表した。合弁相手との関係を強化することで、トルコでの販売拡大を狙う。合弁会社「アナドールいすゞオート(AIOS)」への出資比率は、現地のアナドールグループが54%、いすゞが17%、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース , レポート)が13%などとなっていた。いすゞは、アナドールグループが保有する株式3%を買い付ける。これまでトルコではAIOSを通じて小型トラック「Nシリーズ(日本名エルフ)」など商用車の組み立て、販売やタイで生産したピックアップトラックの輸入、販売をしていた。今後は、AIOSの生産能力を強化してピックアップトラックのノックダウン生産(主要部品を輸入して現地で組み立て、販売する方式)も開始する方針で、将来は欧州などへの輸出の可能性も検討する。AIOSは2006年度にNシリーズを約7000台、ピックアップトラックを約3000台販売した。09年度には、それぞれ8000台、4000台に拡大する計画。トルコの商用車市場は約30万台で、このうち小型トラック市場は約4.5万台。

△ダイエー<8263>のOMCカード<8258>売却先、三井住友・新生銀が有力候補
経営再建中のダイエーが、連結子会社のオーエムシーカード株式の31.8%を売却するため実施している第一次入札で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、新生銀行<8303> を有力候補として絞り込んだことが明らかになった。今後、OMCの資産査定に入る。順調に行けば、5月中の第二次入札を経て、6月にも落札企業が決定する見込み。複数の関係筋が24日までにロイターに明らかにした。落札企業はダイエーに変わってOMCの筆頭株主となる。OMCカードの一部売却のため、ダイエーは、出資に関心を持つ複数企業に対し第一次入札を4月中旬で締め切り、事業計画などを盛り込んだ「趣意書」を受け取った。第一次入札には、三井住友、新生銀行のほか、クレディセゾン<8253>など、複数の内外金融機関が名乗りを上げた。OMCカードの売却額は今後の資産査定を経て、時価にプレミアムを乗せた価格で決める。OMCカードの31.8%の時価は約600億円だが、2―3割程度のプレミアムに達するとみられる。ダイエーの西見徹社長は、売却先について「OMCカードとの業務の親和性を担保できる先」との方針を示している。ダイエーはOMCカードの51.9%を保有。この6割にあたる31.8%を売却し、2月末で約2200億円あった有利子負債を8月末までに1500億円に圧縮する計画。

▼マネックスBHD<8698>の3月期は30%減益、委託手数料低下で
マネックス・ビーンズ・ホールディングスが発表した2007年3月期連結決算は、純利益が前年同期比30.0%減の95億3400万円になった。個人投資家の売買が低迷し、委託手数料収入が同24%減の206億円になったことが全体の足を引っ張ったほか、広告宣伝費を大幅に増やしたことが主因。経常利益は同33%減の166億8800万円になった。新興国(BRICKs)の株式を組み入れた投資信託などの人気で、投資信託の募集売出し手数料は同19%増となったが、株の委託手数料の低迷を埋め切れなかった。

△マネックスBHD<8698>、イーバンク銀の株式取得で4.9%の株主に
マネックス・ビーンズ・ホールディングスは、インターネットバンキングを手掛けるイーバンク銀行(東京都千代田区)の株式を取得し、4.9%の株主になると発表した。取得総額は58億5000万円。株式の取得によってイーバンク銀行との関係緊密化を図るとともに、業務面でも包括的な提携を結ぶ。マネックスが展開するオンライン投資銀行的な証券・資産運用に関するノウハウとイーバンク銀行の決済機能とを融合し、新たなインターネット金融事業モデルを創造したい考え。

△神戸製鋼<5406>、07年度設備投資は工事ベースで1100億円を計画
神戸製鋼所は24日、2007年度の設備投資(単独)は、工事ベースで前年比15%増の1100億円を計画していると発表した。鉄鋼部門、アルミ・銅部門を中心に増額を予定している。減価償却費は、税制改正による償却方法変更の影響(130億円)もあり、06年度見込みの560億円から増加し、810億円を見込んでいる。設備投資は、鉄鋼部門が840億円(06年度見込み700億円)、アルミ・銅部門が150億円(同140億円)、その他が110億円(同120億円)となっている。鉄鋼部門では、鋼材の安定生産に向け、加古川製鉄所や神戸製鉄所の高炉改修を進める。鉄鋼業界は、自動車や造船向けに鋼材需要が旺盛な状況。神戸鋼の設備投資額も、92年度以来の1000億円超と高水準になっている。

▼日立キャピタル<8586>株が軟化、減益見通しを嫌気
24日の株式市場で日立キャピタルが軟化。午後に発表した2008年3月期連結業績予想で2けた減益見通しとしたことが嫌気されている。営業収益は前年比1.5%増の1177億円と増収予想だが、営業利益は同11.9%減の220億円、純利益は同19.8%減の120億円と2けた減益を予想している。競争が激化しているほか金融費用の増加が見込まれるという。

(ロイター)


△安藤建<1816> 急伸。
場中に業績予想の上方修正を発表、好感材料となっている。経常利益は従来予想の34億円から57億円に上方修正、前期比約3倍となる見通し。比較的、低位建設株では下方修正の動きが目立っていただけに、ポジティブサプライズは強まりやすいようだ。

△東和薬品<4553>---一時2月の高値水準を突破
続伸して一時2月の高値水準を突破。07年3月期の業績予想を上方修正し、連結営業利益を前回予想比21.9%増の36億1000万円に増額した。開業医や調剤薬局市場を中心に市場開拓が順調に推移していることなどが寄与したもよう。目先4400円レベルに乗せており、同レベルをサポートに高値更新を意識する動きが続く可能性も。

▼大証<8697> 下げ幅拡大。
先ほど発表された決算がネガティブに捉えられているようだ。07年3月期実績は計画から上振れ、最終利益で前期比47.3%増の48.06億円となった。一方、08年3月期については減益の予想となっており、最終利益で42億円にとどまる見通し。また、年間配当については前期の6500円から6000円に引き下げられている。

(フィスコ)


△タカラBIO<4974>がストップ高比例配分、エイズ遺伝子治療の研究成果発表が刺激に
タカラバイオが5万円ストップ高の42万6000円で比例配分された。23日にRNA分解酵素を用いたエイズ遺伝子治療に関する研究成果を発表。なかで、RNA分解酵素がエイズウイルスの感染によって発現できるT細胞がエイズの治療効果を示すことが明らかになったとし、刺激材料となった。

△構造計画<4748>が5日ぶりに急反発、第3四半期の黒字転換を評価
構造計画研究所が5日ぶりに急反発し、一時120円高の1740円まで買い進まれた。23日に今07年6月期(非連結)の第1〜第3四半期決算を発表、黒字転換が評価された。経常損益は5億5300万円の黒字(前年同期2億1900万円の赤字)、最終損益は2億9200万円の黒字(同1億4300万円の赤字)を計上した。営業力の強化、高付加価値のサービス提供に注力した結果、大手研究所向けの受注が好調に推移した。通期業績予想は経常利益9億5000万円(前期6億7600万円)、税引利益5億5000万円(同3億6000万円)を据え置いた。

△石油関連株が軒並み高、原油価格が3週間ぶりに65ドル台へ上昇、収益拡大期待が広がる
石油関連株が軒並み高い。出光興産<5019>が上場来高値を、昭和シェル石油<5002>は年初来高値をそれぞれ更新したほか、国際石油開発帝石ホールディングス<1605>、石油資源開発<1662>は上値を追うなど広範囲に物色された。23日のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物市場で期近6月物が前週末比1.78ドル高の1バレル=65.89ドルで取引を終了し、3週間ぶりに65ドル台へ上昇したことで収益拡大期待が広がった。原油高はナイジェリアの混乱を背景に買いポジションが膨らんだのが要因。市場からは「65ドルが続けば目先65〜70ドルにレンジを切り上げる可能性がある」(日本ユニコム)との声が出ていた。

△セック<3741>が上伸、前期業績推定、期末配当の増額修正で買い先行
セックが一時160円高の2040円まで上伸した。23日に前07年3月期(非連結)の業績推定と期末配当の増額修正を発表、買い先行した。経常利益は3億円→4億100万円(前々期2億2900万円)、税引利益は1億7000万円→2億1800万円(同1億3500万円)で着地したもよう。目標とする配当性向30%を勘案し、期末(年間)配当は26円(従来予想および前々期実績は20円)に増配する。主力のワイヤレスビジネスフィールドを中心に社内稼働率が向上、販売管理費が計画を下回ったこともプラス要因となった。

△松田産業<7456>が急反発、PER14倍台で決算発表先取りの動き、もちあい放れの様相強まる
松田産業が変わらずを挟んで4日ぶりに急反発、115円高の2950円まで買い進まれて、三角もちあい放れの様相を強めている。この銘柄としては出来高も膨らんでいる。貴金属回収製錬で創業した企業で、現在でも貴金属関連事業が全売上高の6割強に達していることから、昨今の貴金属市況高を追い風にしている。事実、足元業績も好調に推移しており、前07年3月期第1〜第3四半期実績の通期予想進ちょく率は連結経常利益、純利益とも82.6%に達する好調さをみせている。5月14日に予定されている前期連結決算発表では上ブレ着地は確実とみてよいだろう。しかも、時価のPER14倍台で、三角もちあい放れとチャート妙味も抜群で、要注目だ。

(株式新聞ダイジェスト)


△バンダイネットワークス<3725>、携帯電話向け体感ゲームの提供開始を発表
バンダイネットワークスは、23日、NTTドコモ<9437>のFOMA904iシリーズの発売に合わせて新感覚の体感ゲームの有料提供を行うことを発表した。今回、新たに提供されることが決まった体感ゲームはFOMA904iシリーズの新機能「直感ゲーム」の機能を使ったもので、携帯電話を振ったり、傾けたりすることでゲームの操作を行うことができるようにしたものとなる。バンダイネットワークスではこの「直感ゲーム」の機能を取り入れて機動戦士ガンダムに登場するキャラクターになりきることのできる「なりきりアクション!キミがガンダムだ!」と、金魚すくいをそのまま再現した「THE金魚すくい」をFOMA904iシリーズの発売に合わせて提供する。情報料は「THE金魚すくい」が月額105円、「なりきりアクション!キミがガンダムだ!」に関しては今のところ未定。提供開始はFOMA904iシリーズの発売開始時期に合わせて4−5月頃となる見通し。

△楽天<4755>が急反発、自律反発狙いの買戻しが入る
楽天が一時、前日比2200円(4.84%)高の4万7700円まで上昇して、3日ぶりに急反発。同銘柄は、TBS株買い増し問題を巡る先行きの不透明性や、新興市場全体の下落に連れ安となる形でほぼ連日のペースで年初来最安値を更新していたということもあり、今日に入ってからは自律反発狙いの買戻しが優勢となっている。24日付けの日本経済新聞朝刊は「TBSが27日の第三者委員会で買収防衛策を発動する場合には提訴に踏み切る意向」と報じるなど、TBS株買い増し問題に関しては対立の姿勢を強めてきている。

(テクノバーン)




トラックバックURL

トラックバック一覧

1. 乱高下でも負けない株式投資システム  [ 必勝!ワンミニッツトレードシステム【日経225先物投資システム】 ]   2007年04月24日 23:45
乱高下でもしっかり勝てるのはシステムトレードだけ!毎日たった1分であたなも勝ち組株式投資家になれる!!

コメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価:  顔   星
 
 
 
「ブログパーツ」by OCN
OCN
image

OCN
image
ブログで株式情報
Fisco Gate 銘柄検索
銘柄コード or 銘柄名 を入れて下さい


Easylistener
オススメ証券
アフィリエイト
国内商品先物14銘柄価格表
オススメ株ソフト
株主優待ランキング
フィナボッチ計算式
フィボナッチ計算機


結果:

by Investor's Forest
楽天市場
livedoorニュース FLO:Q
略語
goo辞書検索
  goo 辞書


QRコード
QRコード
カウンター
累計: 検索エンジン登録
本日: SEO対策
昨日: メール配信

アクセスアップ
サイトオンライン査定
簡易アクセスランキング
アクセスランキング
アクセス
livedoor Readerに登録
RSS
livedoor Blog(ブログ)