2007年07月16日

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△アサックス<8772> バブル崩壊でも潰れなかったノンバンク
アサックスは、今年2月上場した首都圏を営業エリアとする不動産担保ローン専業企業。69年7月の設立で、今年38年目を迎える。バブル崩壊を経験して潰れなかったノンバンク。同業他社は銀行の別働隊であり、バブル崩壊で倒産し、その後再生された企業がほとんど。堅実経営振りが窺える。貸し出し金額は、上限で3億円程度、貸付金利は年8〜9%。顧客は、商売を行っている人が多く、土地、マンションなどを担保として、事業運営資金を借りる例が多く、3年程で支払いが完了する。物件の評価は厳しく査定している。現場には行かず、路線価格で評価するのがほとんどであるが、同社の担当者は必ず現場確認を行う。その代わり、結論を出すのは早く、他社が1カ月掛かるところを3日で出している。また、0.07〜0.08%と貸倒率は非常に低い。 1都3県に15の営業拠点を開設しているが、リピート率が高く、顧客の紹介客も多いことから年々顧客数は伸びている。また、上場したことでブランド力が高まり、顧客開拓と資金調達に優位となっている。
今08年3月業績予想は、営業収益55億6300万円(前期比11.0%増)、経常利益29億円8300万円(同15.8%増)、純利益16億6200万円(同15.2%増)を見込んでいる。配当は中間、期末各1500円の年3000円を予定。6月末割当で1対3の株式分割を実施しており、実質増配となる。なお、第1四半期業績は8月3日発表。

(証券日刊新聞)


△ジャパンエナジー(新日鉱HD<5016>)などが移動式水素ステーション 
ジャパンエナジーは、大陽日酸<4091>とバブコック日立<6501>と共同で、移動式水素ステーションの運用を開始した。経済産業省が進める「水素・燃料電池実証プロジェクト」(JFHCプロジェクト)の一環。ジャパンエナジーの船橋油槽所(千葉県船橋市)を拠点に、燃料電池自動車を使ったイベントなどに出向いて協力するほか、定置式ステーションとしても機能させる。同社の船橋油槽所に「JFHC船橋水素ステーション」として用意された設備は、すべて車載が可能。水素の連続充填(じゅうてん)能力は乗用車2台分という。

△最新エコタイヤ 横浜ゴム<5101>が発売
横浜ゴムは、エコタイヤ「DNA」シリーズのフラッグシップタイヤ「DNA dB super E−spec」を発売した。オレンジオイルを配合した新コンパウンド「スーパーナノパワーゴム」や、空気抜けを大幅に抑制する新素材インナーライナー「空気透過抑制フィルム」など環境性能を高めるさまざまな最新技術を採用。また、非石油系資源の使用率を80%に高めた。横浜ゴムは「ecoMOTION」をスローガンに環境活動を強化しており、同タイヤは環境貢献のシンボル的商品と位置づける。

△欧米たばこ、アジアで火花、インドネシア…マールボロが“現地味”、中国…世界最大市場、独占の壁に挑戦
欧米たばこメーカーが、中国やインドネシアなどアジア市場での事業を急速に拡大している。世界最大手、米フィリップモリス・インターナショナルは、18年ぶりに主力銘柄「マールボロ」の新製品を開発し、今月、世界第5位のインドネシア市場に投入した。一方、世界最大市場の中国でも、地場大手との合弁を軸に販売を拡大している。欧米市場では広告やホテルなど公共の場での喫煙に対する規制が厳しくなり、喫煙人口減少に歯止めがかからない。このため、たばこ各社はここ数年、成長が続く中国やインドネシアなど新興市場開拓に力を入れている。米食品大手のアルトリア・グループ傘下のフィリップモリスは昨年、52億ドル(約6344億円)の巨費を投じ、インドネシア大手、サンプルナを買収した。同社を通じ、主力銘柄「マールボロ」の新製品を同国の市場に投入し、ブランド力を一気に高める戦略だ。インドネシアのたばこ市場規模は中国、米国、ロシア、日本に次ぐ世界5位。同市場ではフトモモ科の常緑高木、丁子(ちょうじ)の花のつぼみで甘い香りをつけ、火をつけるとはじける音がする「クレテック(パチパチという音)たばこ」が実に9割を占める。マールボロの新製品もクレテックたばこだ。広告も規制されていない“愛煙家天国”だけに、たばこ各社の意気込みは相当なものだが、アジアには、たばこ産業がインドネシア以上に重視している市場がある。世界の喫煙人口(約11億人)の3分の1強に当たる3億5000万人の愛煙家を擁する中国だ。中国は、たばこの生産規模でも世界最大。その巨大市場は、WTO(世界貿易機関)加盟以降、たばこ製品の関税率は65%から25%に、たばこ葉関税は40%から10%にそれぞそれ引き下げられるなど段階的に市場開放が進み、外国メーカーの参入が容易になった。それでも、中国市場での販売は中国煙草総公司が実質的に独占し、外国メーカーは同社との提携なしでは事業を行えないのが実情だ。
このためフィリップ・モリスは中国煙草総公司と合弁会社を設立し、06年からマールボロを生産しているほか、日本たばこ産業<2914>(JT)が昨年末に傘下に収めた英ギャラハーも同様の形式で生産にこぎつけた。世界2位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も合弁を模索中だ。BATは全世界で6890億本を販売するが、中国販売はわずか12億本にとどまっており、合弁事業で巻き返しを狙っている。こうしたなかで、中国政府が最近、禁煙キャンペーンに乗り出し、たばこ各社を悩ませている。ただ、英公共放送BBC(電子版)によると、05年に中国人喫煙者が支払ったたばこ税の総額は310億ドルと、06年からの「第11次5カ年計画」での義務教育予算(270億ドル)を上回る。中国政府にとっても巨額の税収は「宝の山」だけに、禁煙キャンペーンは「08年8月の北京五輪に合わせた対外的なポーズ」との見方も根強い。

△コンビニ 生かせネット口コミ 通販サイトとコラボ相次ぐ
消費の行方を左右するインターネット上の口コミ情報をビジネスに生かそうと、コンビニ各社がネット通販とのコラボレーションに力を入れ始めている。コンビニの中心顧客層である20〜30歳代の消費者は、ネット情報を基に商品を購入する傾向があり、ネット側にも実際の商品を手に取って選んでもらえるといったシナジー(相乗)効果が期待できるためだ。
ローソン<2651>は17日から、楽天<4755>が運営する通販サイト「楽天市場」の人気商品をナチュラルローソンで販売する。楽天市場でしか購入できない15種類のスナック菓子や洋菓子で、健康志向の高まりに合わせ、無農薬栽培の原料を使用した商品を厳選した。これに続き、31日からは楽天市場で人気のふりかけを使用したおにぎりなどの販売も始める予定だ。ローソンは、楽天市場とのシナジーを高めるため、店頭で配布するチラシにQRコードを印刷。携帯電話のカメラでQRコードを撮影すると、携帯サイト上の商品販売ページで買い物ができる仕組みを整えた。
ファミリーマート<8028>はすでに、ネット通販大手のディー・エヌ・エー<2432>(東京都渋谷区)と共同開発した有名菓子職人監修のスイーツを販売。1カ月に2品目ずつ店頭に並べ、ディー・エヌ・エーが運営する通販サイト「ビッダーズ」で、販売中の商品の開発秘話などを紹介している。ファミリーマートの上田準二社長は、「ビッダーズの利用者層とファミリーマートが狙う顧客層が一致した」と、コラボのメリットを強調する。
これとは別に、同社は、自社開発した化粧品の店頭販促物に登場するモデルを、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の「ミクシィ<2121>」上で募集するなど、ネットの活用を加速させている。
最大手のセブン−イレブン<3382>もオリジナル化粧品「パラドゥ」のマスカラのデザインを、ヤフー<4689>のサイト上で公募。「店頭での告知は来店しない人には伝わらない」(広報部)ことから、ネットを魅力的な宣伝媒体と位置づけている。コンビニとネットのコラボが加速する背景には、「ネットの口コミ情報の影響力」(ファミリーマート)がある。パラドゥの場合、化粧品の口コミサイト「@コスメ」で評価が上がると、商品に関する問い合わせが一気に増えたという。テレビの通販番組と異なり、ネットには消費者が欲しい情報を求めてサイトを訪れるため、あらかじめ興味を持った人に絞って商品をPRできるという利点がある。ただ、ネット上では写真や文章でしか商品を説明できないため、コンビニとのコラボ販売は今後ますます増えそうだ。

△9月に「やきとリンピック」 全国7カ所の“やきとりの街”、「8月10日は、やきとりの日」−。
この日に照準を合わせて、全国やきとり連絡協議会(全や連)に加盟する全国7カ所の「やきとりの街」のやきとり店が、共通のシンボルマークを付けたのぼり旗を設置して順次、さまざまなイベントや割引サービスなどを行っている。全国で同時にやきとりの共同キャンペーンが行われるのは初めてで、100店以上が参加する見通し。「『土用の丑(うし)の日』のウナギのように、8月10日にはやきとりを食べてもらいたい」(全や連)と意気込んでいる。焼き鳥店舗数が人口比率で日本一の山口県長門市では、1日から、長門やきとり横丁連絡協議会が音頭をとって「長門やきとりまつり」を実施中。焼き鳥食べ歩きスタンプラリーなどを行っている。同様に、室蘭(北海道)や美唄(同)、東松山(埼玉)、久留米(福岡)など他の「やきとりの街」でも、焼き鳥店同士の連携を強めながら、お祭りの雰囲気を盛り上げる。全や連のホームページや、これまで開催した「やきとりサミット」などでやきとりの日の知名度は次第に上がっており、「一般の焼き鳥店やスーパーなどからも問い合わせが増えている」(全や連事務局の樋口秀一さん)。既に定着した“土用の丑に鰻”や“節分に恵方(えほう)巻き”のように“8月10日のやきとり”を定着させるため、焼き鳥業界に広くキャンペーン賛同を呼びかける予定だ。こうした動きを受け9月29、30日には、初の全国イベント「やきとリンピック」がJRA福島競馬場で開催される。「福島焼き鳥党」と福島市「鳥安」店主の安田雅樹さんによる働きかけで、福島市の市制施行100周年記念事業として認定された。全国から焼き鳥自慢の店が出店するほか、愛好家が集結し、味や長さを競うイベントなどを行う予定。
現在スポンサー募集中だが、既に名乗りを上げたアサヒビール<2502>以外にも飲食や流通を中心に協賛企業はまだまだ増えそうだ。全や連ではこれまでも、焼き鳥の長さ世界一を競う「セカチョウ」を実施するなど積極的に焼き鳥のPRを展開してきた。セカチョウには地鶏産地アピールによる街づくりという狙いもあるため「単発イベントでなく継続が大切」(同)として、挑戦状を送るなどの演出で盛り上げ、焼き鳥自慢の各団体によって世界記録が塗り替えられ続けている。現在の世界一は、5月27日に達成されたカシオペア青年会議所(岩手県二戸(にのへ)市)の17メートル。全や連では、焼き鳥ファン拡大や食文化の継承のほか、外国人への普及や世界に向けた情報発信にも力を入れていく。樋口さんによると、はしを使わなくてよい焼き鳥は外国人にも人気で、「好きな日本食の裏ナンバーワンは焼き鳥じゃないかと思う」というほど、焼き鳥好きの外国人が増えていると実感しているという。世界のメディアへ焼き鳥をアピールするため、来年7月の北海道洞爺湖サミット開催に合わせて同時期に北海道で「やきとりサミット」を開催するという大胆な構想もある。まずは今夏の焼き鳥フィーバーに期待したい。

△往年の名車疾走 米ヴィンテージカーGP 25年で寄付金2億4000万円
米ペンシルベニア州ピッツバーグの公園で14日(現地時間)から2日間、世界各国の名車が走りを競う「ヴィンテージカーグランプリ」の25周年記念大会が開かれ、自動車愛好家や街行く人たちを魅了した。大会では、独ポルシェが1948年に製造を開始した「356」など自動車メーカー各社が情熱を注いだ往年の名車が息を吹き返して疾走。
64年に世界最高峰の自動車レース「F1」に挑んだホンダ<7267>がそのスピリットを注ぎ込んだオープンスポーツカー「S2000」もお目見えし、欧米に比べ自動車産業の歴史の浅い日本も存在感を示した。このレースは米国の社会福祉施設などを支援する目的で83年に始まり、約20万人が見物に訪れる行事に発展。この25年間で200万ドル(約2億4000万円)の寄付金を集めたという。

△民間のヒートアイランド対策に助成 ショーウインドー効果狙う 環境省
環境省は都市部で深刻化するヒートアイランド現象を緩和し、二酸化炭素(CO2)の排出を抑制するために、注目度の高い民間施設の緑化事業などに助成する事業に乗り出す。第1弾として、公募した中から丸ビル(東京都千代田区)の屋上緑化など5件を採択。さらに、来月以降、第2弾の募集をする。同省はこれらの施設にヒートアイランド対策の「ショーウインドー」の役割を果たしてもらい、技術の普及につなげたい考えだ。都市部の中心市街地の気温が周辺部よりも高くなるヒートアイランド現象は、東京都内や大阪市内などの大都市で特に顕著になっている。半面で対策技術を施せばコスト増となることから、一般の商業ビルなどへの普及は進んでいないのが実情だ。ヒートアイランド対策は、街区の快適性向上とともに、CO2排出抑制のうえでも早急に手を打つ必要があり、6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」でも重点項目に取り上げられた。こうした状況をうけて環境省は、民間が行うヒートアイランド対策に費用の半分を助成し、技術の認知度を高めて普及につなげる「クールシティ中枢街区パイロット事業」をスタート。注目度の高い都市部の開発プロジェクトなどを対象に、パイロット事業への参画企業を公募していた。
その中から今月、「丸の内ビルディング屋上緑化工事」(三菱地所<8802>、東京都千代田区)、「郵船ビル屋上緑化工事」(日本郵船<9101>、同)、「ザ・ペニンシュラ東京新築工事(仮称)」(三菱地所、同)、「小名木川貨物駅跡地商業施設新築事業」(日本貨物鉄道、東京都江東区)、「朝日放送新社屋新築工事」(朝日放送<9405>、大阪市福島区)の5件を採択した。これらのヒートアイランド対策の中には、一般的な屋上緑化のほか新たな試みもみられる。都市型の高級ホテルとして、9月に開業する「ザ・ペニンシュラ東京」では敷地を緑化し、さらに水を有効活用してヒートアイランド現象を抑える工夫をする。また、小名木川貨物駅跡地に建設される商業施設の場合、建物に壁面緑化が施されるほか、高反射塗装や親水性光触媒などの技術が導入される予定だ。

△大和ハウス<1925> 環境配慮の分譲マンション 「太陽熱利用」日本で最大規模
大和ハウス工業は、「越谷レイクタウン」(埼玉県越谷市)に建設を進めている環境に配慮した分譲マンション「D’グラフォート レイクタウン」(総戸数500戸)の販売を14日から開始した。将来の計画人口約2万2000人を見込む同タウンでは開発第1号になる。大栄不動産との共同事業による同分譲マンションは、日本最大規模の太陽熱利用システムを採用するなど、徹底して環境に配慮したのが特徴。太陽熱利用システムは、街区内の集中熱源プラントから全住戸に太陽熱で暖めた温水を給湯、暖房用として循環供給する仕組み。環境省の「街区まるごとCO220%削減事業」に認定されており、国の支援を得て導入する。また、断熱材には高性能タイプを使用し、冷暖房効率を向上させたほか、開口部のガラスも優れた断熱効果を発揮する複層ガラスを用いた。専有面積は68・57〜101・11平方メートル。価格は3150万円から。来年3月末から順次、入居が始まる。

△フィスコ<3807> 金融2社と株持ち合い協議
金融関連の情報サービスや教育事業を展開するフィスコ(東京都千代田区)は、サイバーエージェント<4751>(東京都渋谷区)の子会社で投資助言事業を行うフィナンシャルプラスと、独立系で金融関連教育事業を行うシグマベイスキャピタル(東京都中央区)との間で、それぞれ半数を超える株式を持ち合う協議を始めた。フィナンシャルプラスは、独自の株価予測手法を用いた投資助言を、インターネットなどを通じて提供しており、個人投資家を中心とした顧客基盤を有している。また、シグマベイスキャピタルは銀行、証券会社などの職員を対象に金融関連の教育事業を展開しており、企業の顧客基盤を有する。両社は、フィスコの既存事業との融合による相乗効果を見込む。

△セントラルユニ<7706> チェーンマネジメントを子会社化
医療ガス供給会社セントラルユニ(東京都千代田区)の100%子会社で、医療機関から物流管理業務を請け負うエフエスユニマネジメント(東京都中央区)は、医療関連備品などを販売する関連会社、チェーンマネジメントの株式を取得し子会社化した。エフエスユニマネジメントは顧客ニーズに応えるため、医療材料などの一括調達業務も始めている。今回、セントラルユニの親会社グリーンホスピタルサプライやセントラルユニの役員らからチェーンマネジメントの発行済み株式の87・5%を、2億1400万円で取得。業務効率とサービス向上の両面から一体運営を図る。株式の取得に伴い、2008年3月期の売上高予想を前回(5月17日)予想よりも25億円増の240億円とした。

△ソフィアホールディングス<6942> トリプレットと代理店契約
マイコン開発支援装置などの開発・販売を手掛けるソフィアホールディングス(東京都中野区)の全額出資子会社、ソフィアモバイル(東京都中野区)は、トリプレットゲート(東京都品川区)と定額制の公衆無線LANブロードバンドサービス「ワイヤレスゲート」の法人向け総販売代理店契約を結んだ。ワイヤレスゲートは、全国6500カ所以上のエリアで利用できる。現在、導入企業向けに公衆無線LANサービスエリアに入って電波を検出すると自動的に無線LANに接続できるソフトも開発している。利用者の使い勝手を向上させると同時に、加盟代理店を増やし、早期に導入企業数1000社の獲得を目指す。加盟代理店数は現在、3社だが、今年度中には10社にまで増やす計画だ。

△アドバンスクリエイト<8798> がん保険の資料受付開始
生損保の通信販売代理店を運営するアドバンスクリエイト(大阪市中央区)は、チューリッヒ生命が発売するガン保険「ガン診断保険」の資料請求の受付を開始した。同社が運営する日本最大級の保険比較サイト「保険市場」(http://www.hokende.com/)で競合に先駆け始めた。「ガン診断保険」は、ガンと診断された場合、200万円から最高500万円まで一括して支払うガン診断給付金に保障を絞った保険商品。65歳までガンにかからず保険期間満了を迎えた場合、支払った保険料相当額を全額支払う。ガンと診断されたときにまとまった金額を受け取りたいが、掛け捨てには抵抗があるといった顧客向けに開発された日本初のタイプのガン保険になっている。

△イマジニア<4644> 9月に「漢検」「英検」ソフト
携帯電話向けコンテンツなどの開発・販売を手掛けるイマジニア(東京都新宿区)の子会社、ロケットカンパニー(東京都新宿区)は、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」用のゲームソフト2本を9月下旬から発売する。発売するソフトのタイトルは、「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検DS2+常用漢字辞典(漢検DS2)」と「英検DS 〜旺文社英検書シリーズ準拠〜(英検DS)」。価格は両タイトルともに3990円。漢検DS2は昨年9月末に発売され、出荷本数が累計で63万本以上にのぼる大ヒットソフトとなった「漢検DS」シリーズの第2弾。前作に比べて、操作性などを向上させたのが特徴だ。英検DSは、1級から5級まで、すべての級に対応しており、気軽に楽しく英語を勉強できるようにしている。

(FujiSankei Business i)


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