2008年02月22日

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△ゼンリン<9474>、地図のアルバム『フォト自慢』を発売
ゼンリンは、『マガジンプレス』シリーズの最新作として、デジタルカメラで撮った写真などを文章や地図とともに編集し、オリジナルアルバムを作成できるパソコン用ソフト『マガジンプレス・フォト自慢』を3月26日から発売すると発表した。価格は5250円。マガジン・プレスフォト自慢は、写真と地図を使って、アルバムを作成できるソフト。ゼンリンならではの地図を組み込み、従来には無かったオリジナルアルバムが作製できる。写真を取り込むだけで、自動的にページ上にレイアウトする「かんたん作成機能」と、自分でレイアウト位置などを決め、写真を配置していく「自分で作成機能」を設定、好みに応じて使い分けができる。また、アルバム内に文章を挿入することができる。直接入力に加え、あらかじめ収録された445種類のサンプル文章を活用することで、文章を書くことが苦手な人でも手軽に文章作成が可能。さらに、ゼンリンの地図データ収録により、ページ上で撮影地の場所を地図で表現できるほか、地図を使った招待状や案内図の作成など、さまざまな用途で活用できる。完成したアルバムは、プリンタでの印刷やJPEG、BMPなどの画像としても出力できるほか、HTMLファイルへの出力も可能で、ホームページにアップしてウェッブ上で公開することも可能。

△ホンダ<7267>、英工場の四輪車累計生産が200万台
ホンダは、英国の現地法人ホンダ・オブ・ザ・UK・マニュファクチュアリング(HUM)が、1992年の生産開始以来、HUMにおける四輪車の生産累計台数が2月21日(現地時間)に、200万台に達すると発表した。200万台目のモデルは、グローバルモデルの『CR-V』となる予定。HUMの生産機種である『シビック』やCR-Vは、英国から欧州域内のほか、オーストラリアなど60か国以上に輸出しており、2007年の生産台数は23 万7783台と、2006年の生産実績を約3割上回った。また、2008年は、2007年とほぼ同等の23万6000台の生産を計画している。欧州地域の事業を統括するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドケン・キアー副社長は「四輪車の生産を通して、200万もの喜びをお客様に届けることができたという事実は、アソシエーツの献身や努力の証明であり、かつ偉大なる業績である」とコメントしている。

△ミツバ<7280>、中期計画を策定…2010年度に連結営業利益率3.5%
ミツバは、2008年4月からの3か年計画「第8次中期経営計画」策定した。自動車のシステム&モジュール化へのニーズが高まり、環境問題への対応から自動車部品に対して低コスト化・小型・軽量・高効率化が求められている。環境や安全、通信、快適性には、電動化・制御技術が開発のキーワードとなる。また、開発のグローバル化が進み、技術者の海外流出増加も問題化しているのに加え、中国プライスの脅威、日本同業者間との競合関係激化など、自動車部品メーカーは課題が山積している。こうした状況を踏まえ、グループとしての総合力を発揮し、グローバルで勝ち抜くことを目指して、輸送用機器関連事業を主体に計画を策定した。スローガンは「グローバルで勝ち抜く!! - 収益力の強化 -」。経営目標として計画の最終年度の2011年3月期の連結営業利益率3.5%を掲げた。このための施策として事業戦略に沿って商品の立上げ、商品品質を向上し、グローバル品質保証体系を構築していくこと、立上げ商品の収益改善・変動費比率の改善・固定費の削減を徹底する。また、グローバルの経営管理(在庫、投資、資金、管理会計)を進めるほか、MITSUBA WAYの実践を通じて体質向上、チャレンジする人材を育成していく。

(レスポンス)


△ブラザー<6448>、南アジアで工業用ミシンのサービス網を拡充
ブラザー工業は南アジアで工業用ミシンの販売サービス体制を強化する。08年中にバングラデシュに2カ所、08―09年中にインドに3―4カ所、それぞれ駐在員事務所を設置する。南アジアは縫製産業が盛んで、工場が増えている。サービス網を整備し、現地代理店の顧客対応を後押しする。顧客満足度を高め、事業の拡大につなげる。バングラデシュには現在、シンガポールの販売子会社ブラザー・インターナショナル・シンガポールの出先拠点としてダッカとチッタに駐在員事務所がある。これに2カ所追加し、情報収集力を向上し、代理店を支援する。インドは販売子会社ブラザー・インターナショナル・インディアが販売する。バンガロール、デリー、チェンナイに事務所があり、今後はティルプールやハイデラバードなどに設置を検討している。

△スター精密<7718>、海外体制を強化−東欧・南米にCNC旋盤の販社設立
スター精密は東欧と南米にそれぞれ主軸移動型CNC旋盤の販売会社を新設する。東欧は進出国を選定し早ければ09年に設立。南米はブラジルを候補地とし2011年の設立を目指す。主に代理店経由で販売する両市場に直販拠点を設け、販売とアフターサービスの両面を強化する。2011年には東欧向け販売で現状2倍の年480台、南米向けで同約7割増の年50台を目指す。ロシアを含む東欧市場は現在、スイスにある販売子会社が担当し、各国の代理店を経由して販売している。東欧は各種精密部品加工業者向けに同社の「ECASシリーズ」など高価格帯の機種の販売が増えている。新販売会社の設立は代理店を買収する方針。数人規模で稼働する予定。ブラジルをメーンとする南米市場は米国にある子会社が担当しているが、代理店はない。新会社の設立方法などは今後、検討する。

△森精機<6141>、ネットで工作機械の操作学べるサービスを国内導入
森精機製作所は4月から、インターネットで工作機械の操作を学べる「オンライン・エデュケーション・システム」サービスを国内で始める。工作機械による金属加工をシミュレーション(模擬実験)できるシステムを利用。技術サービスを向上し、競争力を高める。すでに米国で先行して開始した。日本で導入後、欧州をはじめ、アジアの主要市場へ順次拡大する。オンライン・エデュケーション・システムは高速回線に接続したパソコンで、工作機械の運転を学習する。米国のIT企業の協力を得て開発した。顧客は画面に映る仮想の工作機械にプログラムを入力し、加工を仮想体験する。臨場感を高めるため、パソコン操作で旋盤やマシニングセンターの扉を開けたり、ワーク(加工物)を持つなどの映像も導入。加工作業やワークの完成品をシミュレーションする。

△NEC<6701>システムテクノ、GIPの用途拡大−災害状況把握や地図作製に
NECシステムテクノロジーは、航空写真データから建築物などの高さを数センチ単位で割り出す技術「GIP(ジオグラフィックイメージングプロファイラー)」の用途を拡大する。地図作製や災害時の状況把握といった新たな需要を創出。08年3月期に売上高約3億円を見通すGIP事業を、09年3月期に13倍の40億円に引き上げる。GIPは航空測量をする必要がなく、航空写真データだけで簡単に高さが分かる。用途の拡大では地図の作製や災害時の被害個所を地表の高さの違いから特定する、といった提案などで新たなニーズを掘り起こす。また3次元都市シミュレーションなど新サービスの創出も計画していく。提案力の強化にあたっては、営業体制を現在の約50人から最大100人に増員。09年度からは海外での販売も手がけていく。GIPは2枚の航空写真データの同一地点を対応させて1画素単位で地表の高さデータを生成。過去と現在の写真から高さの差分を検出し、固定資産税を算出する「固定資産異動判NECシステムテクノロジー(大阪市中央区、今泉澄夫社長、06・6945・3400)は、航空写真データから建築物などの高さを数センチ単位で割り出す技術「GIP(ジオグラフィックイメージングプロファイラー)」の用途を拡大する。地図作製や災害時の状況把握といった新たな需要を創出。08年3月期に売上高約3億円を見通すGIP事業を、09年3月期に13倍の40億円に引き上げる。GIPは航空測量をする必要がなく、航空写真データだけで簡単に高さが分かる。用途の拡大では地図の作製や災害時の被害個所を地表の高さの違いから特定する、といった提案などで新たなニーズを掘り起こす。また3次元都市シミュレーションなど新サービスの創出も計画していく。提案力の強化にあたっては、営業体制を現在の約50人から最大100人に増員。09年度からは海外での販売も手がけていく。GIPは2枚の航空写真データの同一地点を対応させて1画素単位で地表の高さデータを生成。過去と現在の写真から高さの差分を検出し、固定資産税を算出する「固定資産異動判別システム」としてサービスを開始した。地表の高さデータから写真の傾きやゆがみを補正し、建物などを真上から見た画像に処理することもできる。これまでに国土地理院や東京都主税局などで採用実績を持つ。

□記録メディアメーカー、HD―DVD用記録ディスク販売を当面継続
東芝<6502>の新世代DVD規格「HD―DVD」の撤退決定を受け、記録メディアメーカーはHD―DVD用記録ディスクの生産や販売の見直しを迫られた。東芝によると「レコーダーの販売は日本で2万台」(西田厚聰社長)。ユーザー数が少ないためディスクメーカーへの影響は限られる見込み。一方で各社はブルーレイディスク(BD)規格のディスクの需要拡大に期待する。
日立マクセル<6810>は現在販売しているHD―DVD用ディスクの生産、販売を当面継続する。市場の状況を見ながら今後の方針を決める。今月下旬の発売を予定していたHD―DVD用の新製品については「販売するかどうかを検討している」という。

△トッパン・フォームズ<7862>、UHF帯ICタグの新ブランドを拡販
トッパン・フォームズはUHF帯のICタグ製品群を新ブランド「Latica(ラティカ)」と名付け、ラインアップを用途や性能ごとに整理した。また、通信範囲を従来品比約20%広げた新製品を発売。顧客ごとに適した使い方を提案し、シリーズ全体で08年度に3億円の売り上げを目指す。同製品群を標準的な「ラベル」や7メートルの通信が可能な「カード」、樹脂封入で耐久性を高めた「高耐性樹脂タグ」、金属に付けても通信性能が落ちない「金属対応タグ」の4種類に整理した。新製品はアンテナの形状を変え、従来通信しにくかった横方向に通信範囲を広げた。「ラベル」の一つとして販売する。同社は07年10月に顧客の使用現場に近い状況を再現して性能検証する施設を開設、物流や流通業界に向けてUHF帯ICタグの拡販に取り組んでいる。

△ホンダ<7267>、英工場にディーゼルエンジン用鋳造ラインを新設
ホンダは21日、英国のエンジン工場(ウィルシャー州スウィンドン市)にディーゼル用鋳造ラインを新設すると発表した。投資額は1600万ポンド(33億6000万円)で、09年10月の稼働予定。高圧に耐えるアルミシリンダーブロックには同社独自の鋳造方式を採用しているが、特殊ノウハウのため国内で展開している。同社の欧州でのディーゼル車販売比率は約27%(07年)と他社より低い。エンジンは組み立てのほか06年秋からは一部部品の加工も始めており、鋳造工程まで踏み込みコスト競争力を高める。セミソリッド製法(半凝固)と呼ぶ鋳造は、半固形のアルミ合金に高圧をかけて金型に流し込む。シリンダーブロックの剛性が高まるほか、ボア間の壁も薄くできる。ホンダはディーゼル後発メーカーで、03年に排気量2200ccの自社エンジンを初めて開発。

△セントラル自、宮城県と立地協定−本社工場を移転
トヨタ自動車<7203>系のセントラル自動車(神奈川県相模原市、石井完治社長、042・774・1111)は21日、宮城県と工場用地取得に関する立地協定を結んだ。仙台市近郊の第二仙台北部中核工業団地(宮城県大衡村)内の用地約40ヘクタールを取得、相模原市の本社工場を移転する。09年中に着工。2010年には移転を始め、同年後半の本稼働を目指す。投資総額は約490億円。年産12万台程度を予定。生産車種は「カローラ・アクシオ」や輸出向け「ヤリス」(日本名ヴィッツ)が有力。従業員約1200人の家族を含む全員移転が原則で、さらに東北6県から数百人を新規に雇用する予定。

△自部品<7233>、海老名工場の産業用ディーゼルエンジン生産能力を5割引き上げ
自動車部品工業(自部品)は2010年度に、海老名工場(神奈川県海老名市)の産業用ディーゼルエンジンの生産能力を約5割引き上げ、年15万基規模に拡大する。旺盛な建設機械需要に対応する。08年度から30億円超を投じ工場レイアウトを見直し、5本目のライン構築準備に入る。ライン新設に先だって海老名工場から真岡工場(栃木県真岡市)に、クランクシャフトや、フライホイールと呼ばれるエンジン部品の一部加工を移す。自動車部品工業は、筆頭株主のいすゞ自動車経由で、日立建機などにディーゼルエンジンを納入している。いすゞは08年度から3カ年の中期経営計画で、産業用小型ディーゼルエンジンの拡販を打ち出している。これに伴って、自部品は08年度に約13万基(07年度見通し11万4000基)のエンジン生産を計画している。は2月に一部ラインで2交代制を始めたが、09年度にも増産が限界となる見通し。

△コニシ<4956>、滋賀に工業用接着剤容器向け包装材の一貫生産設備を導入
コニシは滋賀工場(滋賀県甲賀市)に工業用接着剤の容器となる包装材をフィルムから一貫生産する設備を導入する。日産5000本分の設備を1台導入し、今年末に稼働の予定。フィルム包装材を用いた接着剤は従来品に比べ、廃棄時のゴミを減量できる。設備導入により1液タイプのウレタン系接着剤と水性接着剤の一部製品向けに同包装材を採用していく。投資額は約1億円。廃棄が簡単なフィルム包装材の一貫生産設備は、07年6月に栃木工場(栃木県下野市)で先行導入している。これまで床用接着剤の一部製品に同包装材を採用してきた。同社は今後、フィルム包装材を使った接着剤の需要拡大が見込めると判断。環境対応製品のラインアップ強化の方針も掲げていることから、滋賀工場でも設備導入を決めた。通常、工業用接着剤には外部から購入した紙ベースの円柱型容器などを使用。作業時には専用押出器で接着剤を取り出している。

△新日鉄<5401>、4月出荷分から店売り薄板2万円上げ
新日本製鉄は4月出荷分から国内店売り向けの薄板販価を一律トン当たり2万円引き上げることを決め、21日、商社やコイルセンター(鋼板加工・販売会社)など流通各社に正式通達した。ただ先行き原燃料価格の交渉によっては再値上げの可能性もある。22日にも08年度薄板のヒモ付き(特定・大口需要家向けなど)価格について、トン当たり2万円を超える値上げを需要家に提示する。自動車や電機、建材向けなどが対象。店売りの値上げの対象は熱延黒皮、熱延酸洗、冷延、表面処理の4品種で、店売り価格の一律改定は05年度の値上げ以来3年ぶりで、上げ幅は過去最大となる。内外価格差の是正や鉄鉱石などの原材料価格の高騰などが理由だ。海外鋼材市況に比べ国内市況は割安感が出ており、世界的な鋼材需要の拡大で需給もひっ迫するなか、海外鋼材市況も一段と上伸基調にある。

△鉄鋼業界、労働災害死傷者が6年ぶり減−生産量最高下で実現
日本鉄鋼連盟によると、労働災害による鉄鋼業界の死傷者が6年ぶりに減少した。鉄連加盟の86事業所における07年の死傷者(死亡および休日1日以上の負傷者、協力会社含む)は、前年比19人少ない188人だった。うち死亡者は17人で5人減った。同業界は01年前後から工場でもフル稼働が続いており、それにつれて労災件数も増えていた。07年は粗鋼生産量で過去最高を更新したが、ようやく各社の安全への取り組みが効果を出した格好となった。延べ労働時間数に対する死傷者数の割合を示す「度数率」は、前年比0・06ポイント下がって0・45となり、やはり6年ぶりに減少。同じく労災による労働損失日数の割合を示し、災害の重篤度の指標となる「強度率」も、同0・11ポイント低い0・32で、2年ぶりに減少した。

△三菱樹脂(三菱ケミカルHD<4188>)、アルミ箔なみに気体を遮る透明フィルム2製品を発売
三菱樹脂はアルミ箔なみに気体を通さない包装用透明フィルム2製品を4月1日に発売する。シリカを蒸着する特殊技術の改良により、同社製従来品に比べ、気体を遮る性能を大幅に向上した。高い防湿性が必要な電子部品や医薬品向けの包装用途を見込む。価格は従来品より若干割高に設定し、2012年度で30億円の売上高を目指す。新製品はPET樹脂系の「テックバリアHX」と、ナイロン系の「テックバリアSX」。HXは40度Cで湿度90%の環境下、1日1平方メートル当たりの水蒸気が0・05グラムと、アルミ箔なみに気体を遮る。SXも同様の性能に加えて耐屈曲性を向上。複雑な形状の包装用途に適しているという。

△TOTO<5332>、ショールーム戦略を「質重視」に−地域密着型で魅力アップ
TOTOはショールーム戦略を拡大路線から質重視に切り替える。年金問題などを背景にした先行きへの不安からリフォーム需要に以前ほどの勢いがないとして、ショールーム数を増やすのでなく、既存施設・設備の有効活用に重点を置く。地域密着型でショールームの魅力を高め、すぐにリフォームを考えていない人にも来場してもらって将来のリフォーム需要の掘り起こしを目指す。具体的には、増改築工事会社ネットワーク「TOTOリモデルクラブ」の参加店と一緒に、各地のショールームでイベントを順次開催。イベントはTOTOとリモデルクラブ店が対等な関係で意見を出し合い、企画する。たとえば、長野県のショールームでは雪で作ったトイレの展示や、地域内のおしゃれなトイレを紹介したトイレマップを配布した。同社では今後、イベントを定期化させるとともに、地域ごとの内容の質の差を解消していく。

△日本板硝子<5202>、明るい場所でも測定できるバイオ・食品向け蛍光検出器発売
日本板硝子は明るい場所でも測定が可能な蛍光検出器「OptiTool FLE1000」を開発した。バイオ関連企業や食品検査機器メーカー、農業向けに、4月ごろからサンプルの販売を始める。価格は70万円を予定。蛍光検出器は植物の葉緑素測定や食品検査などに用いられる。通常、暗室など光が入らない場所で使用するが、開発した機器は明るい場所でも使えることから、新たな分野の需要開拓にも期待している。9月までに、測定する蛍光色素分子ごとに4タイプをそろえる計画。今回開発した蛍光検出器は、蛍光色素分子のフルオロセイン・イソチオシアネート(FITC)を測定する。高さ40ミリ×幅160ミリ×奥行き130ミリメートルの本体と、光ファイバーの先に光学レンズのセルフォック・マイクロレンズ(SML)が付いた「プローブ」で構成する。プローブを近づけるだけで簡単にFITCを測定でき、USBで本体と接続したパソコンに測定値を取り込める。

△三越<2779>と伊勢丹<8238>、情報システム子会社を再編
三越と伊勢丹は21日、システムの統合に向けてグループの情報システム子会社を再編すると発表した。百貨店業界でも先行している伊勢丹の情報システムを三越が共有する。併せて、人事交流を実施。商品政策(MD)改革につなげるため、伊勢丹から常務執行役員ら2人を三越に派遣する。2010年春のシステム統合へのステップとして、7月に三越の情報子会社の情報システム関連事業を伊勢丹の情報システム子会社に統合。統合後は共同持ち株会社の100%子会社とし、社名も変更する。

(日刊工業新聞)


△アルコニックス<3036> 東証2部上場承認と増配を発表
アルコニックスは21日引け後、08年3月期の期末配当について、従来予想の65円から85円(前期実績65円)に引き上げると発表した。好調な業績を踏まえ、積極的に株主へ利益還元する。また、同日、東証2部市場への上場が承認されたと発表した。上場予定日は3月14日(金)。上場に伴う公募は18万3000株(一般募集14万7000株、双日を割当予定先とする第三者割当3万6000株)、売出しは17万株、オーバーアロットメントによる売出しは上限4万7000株(みずほ証券を割当予定先とする第三者割当)となっている。価格決定日は、3月3日から5日のいずれかの日。申込期間は、価格決定日の翌営業日より3連続営業日。払込日は3月13日。なお、今回の増資による手取り概算額合計上限12億2770万円は、金属製錬や金属加工分野における海外合弁事業等の投融資に4億6800万円、基幹システム構築のための設備投資に3億9400万円、海外拠点の拡充に6000万円、残額を借入金返済に充当する。

△デザインエクスチェンジ<4794> 黒澤コンテンツビジネスでオメガプロジェクトHD<6819>と業務提携
デザインエクスチェンジは21日引け後、黒澤コンテンツビジネス拡充のため、オメガプロジェクト・ホールディングスと業務提携契約を締結することを決議したと発表。黒澤コンテンツの50%を保有するデザインエクスチェンジにとって、オメガプロジェクト・ホールディングスは、黒澤明監督作品に対する評価も高く、黒澤明監督生誕100年記念事業(AK100プロジェクト)に対する注目度も高い中国において、2002年より映画を通じた国際文化交流として「日中映画祭」の開催ならびに台湾との合作映画の制作等、中華圏にネットワークを持ち、映画「リング」の海外リメイクに係るなどの実績があることから、両社の企業価値向上につながると判断した。提携の内容は、黒澤明監督作品のリメイクをはじめとした商業用映像作品の共同制作や、両社のコンテンツビジネスにおけるライセンス分野での相互協力としている。その他、両社の持つ強みを融合させたサービスの開発や提携、販売等を検討していく。

△建設技術研究所<9621> 前12月期は増収増益、プロポーザル方式による受注増える
建設技術研究所が21日発表した前07年12月期連結決算は、売上高306億1300万円(前々期比5.6%増)、経常利益16億1400万円(同18.1%増)純利益7億5600万円(同8.4%増)と増収増益となった。海外プロジェクトを手がける建設技研インターナショナル及び、都市事業分野の拡大を目指して営業開始した福岡土地区画整理の受注が堅調だったことも寄与した。公共投資が総じて低調に推移するなか、プロポーザル方式(技術力による選定方式)による業務発注が大幅に増加し、価格競争と技術競争の二極化が一段と顕著な建設コンサル業界にあって、同社は3期連続で増収を遂げている。受注高は320億3700万円(同8.0%増)だった。プロポーザル方式への対応強化と品質向上を図るため、優秀な人材の確保や技術力の向上に努めた。また、東日本・西日本ブロック内での更なる機動力強化のための組織体制の構築と人員の効率配置を進めたことで、受注の約半分をプロポーザル方式による受注が占めるまでになっている。今後はプロポーザル方式に続き、総合評価落札方式(技術提案と価格を総合的に評価する選定方式)の大幅な増加が見込まれることから、技術力で優位に立つ同社にとってますます追い風となろう。
今08年12月期の連結業績予想は、売上高310億円(前期比1.3%増)、経常利益14億円(同13.3%減)、純利益7億9000万円(同4.4%増)、1株当たり純利益55円83銭を見込む。経常減益予想としているのは、品質確保と技術競争力確保のための人員増及び先行投資としての研究調査費の支出を予定しているため。最終利益については、大阪本社ビル移転に伴う補償金の受け取り等により増益となる見通し。

(証券日刊新聞)


▼定額データ通信 ドコモ<9437>大幅値下げ 次世代無線普及前 料金競争、加速も
携帯電話の電波を利用するパソコン向け定額データ通信サービスの低料金化が加速してきた。NTTドコモは21日、上限額が従来の月額10500円から5985円に引き下げる新料金プランを3月1日から導入すると発表した。PHSのウィルコムも、通信速度は劣るが月額3880円という格安プランを3月21日から導入する。
一定の上限額で使い放題となるデータ通信定額制は、ソフトバンク<9984>モバイルを除く各社が導入済み。今後、さらに料金競争が進む可能性もある。ドコモのデータ通信は従来、通信量に応じて月額4200〜10500円とされ、上限額は他社に比べ割高だった。今回は新プランに2年契約の割引を設けて低料金を実現。9月1日から正式導入するが、ユーザーの検討期間として、3月から同じ料金で提供する。ウィルコムの新データ通信料金プラン「新つなぎ放題」は、通信速度が最大毎秒800キロビットと携帯電話より遅いが、従来プラン「つなぎ放題PRO」の月額1万2915円から、実に70%引き。低料金化で顧客層の拡大につなげたい意向だ。
KDDI<9432>は昨年12月、新カード端末の「W05K」で、今回のドコモの新料金と同じく上限が月額5985円のプランを導入済み。W05Kは回線の込み具合を端末側で察知して通信速度を抑制できるため、利用が集中しても通信・通話が途切れにくい特徴がある。
携帯のデータ通信定額に先鞭(せんべん)をつけたのは、昨年3月末に新規参入したイー・モバイル。通信速度が国内最速の下り最大毎秒7・2メガビットでサービスを提供している。まだ通信エリアは都市部中心で、全国展開に至っていないが、ビジネスマンを中心にユーザーを増やしている。パソコン向けの無線通信では、来年前半から次世代高速無線通信が実用化され、KDDIがWiMAX(ワイマックス)方式、ウィルコムが次世代PHS方式で参入する予定。いずれも通信速度は毎秒数メガビット、料金は月額4000円程度とされ、現行規格の料金水準より安くなる見通しだ。各社は次世代無線の普及前に、顧客を取り込んでおきたいとの思惑もあるため、携帯によるデータ通信サービスの販売合戦は熱を帯びている。

■キャリア各社囲い込み 端末使用、大幅に長期化 携帯メーカー先行き厳しく 販売台数15%減少/サイクル3年弱に MM総研、2010年度予測
携帯電話の買い替えサイクルは、現状の2年強から2010年度には3年弱へと大幅に長期化することが、MM総研の調べで21日分かった。携帯キャリア各社の囲い込み策により、携帯電話端末の需要が減少し、販売台数は06年度の4943万台から10年度には15%減の4205万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。
MM総研は06年度までの実績値に加え、携帯電話を所有する男女計1800人(NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9984>モバイルのユーザー各600人)に対して行ったアンケートをもとに、独自の算出方式で、10年度までの携帯電話端末販売台数を予測した。それによると、携帯電話の販売台数は、07年度の4980万台をピークに減少傾向が始まるという。
背景には、携帯キャリア各社によるユーザーの囲い込み策がある。昨夏にドコモやauが導入した2年間の契約期間しばり付きによる基本料半額制度や、ソフトバンクやドコモが採用している端末の割賦販売制度などで、ユーザーが1台の端末を使う期間が長期化する傾向がある。これらの要因で、端末の買い替え率が低下し、買い替えサイクルは06年度の25・4カ月から、08年度には30カ月を突破。10年度には34・7カ月まで長期化する見通しだ。MM総研では「各社のアフターサービスの充実で、支出を避けたいユーザー心理とあいまって市場の縮小にさらに拍車をかける可能性がある」と指摘。シャープやパナソニックモバイルが上位を占める携帯電話出荷台数シェアでは、「6位以下の企業は将来的に厳しい状況になることも予測される」としている。

△雪辱に燃えるホンダ<7267>社長 「F1でトップ争いを」 マシン開発、日英連携強化
ホンダは21日、2008年のモータースポーツ活動計画を発表した。昨年苦杯をなめた最高峰のF1は、ドライバー以外のチーム体制を一新。デザインを変更した新型マシンも設計やエンジンを一から見直した。福井威夫社長は「まずはトップ争いに加わりたい」と雪辱に燃えている。ホンダF1チームは昨年同様、ドライバーにジェンソン・バトン(英国)、ルーベンス・バリチェロ(ブラジル)の2選手を擁した。マシン開発では本国の日本と英国の拠点の連携を密にし、基盤強化を図った。開幕戦は3月16日の豪州グランプリ。昨年は表彰台へ上がることができなかったが、バトン選手は「すべての面で改善を図り、力を発揮できるマシンだ」と語った。このほか、二輪でもロードレース世界選手権の最高峰である「MotoGP」クラスに6台を投入するなど、主要レースに引き続き参戦。ダニ・ペドロサ選手(スペイン)らが王者奪還を目指す。「乗用車を作るレーシング会社」と言われるホンダ。二輪、四輪ともに昨年以上の成績を目指している。

(FujiSankei Business i)


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<激買い>
・KDDI<9433>・富士通<6702>・新日鉄<5401>・JFE<5411>
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