2008年02月28日

2/29 注目銘柄-2

▼ゴールドパック<2589>、前期単独最終益29%減に
飲料メーカーのゴールドパックは27日、2008年1月期の単独最終利益が前の期比29%減の3億300万円になったようだと発表した。従来予想を約1億8000万円下回る。原油価格の高騰で生産コストが増加。紙パックなどの包装材価格が上昇したことも利益を圧迫した。一部の野菜飲料で原材料の産地が表示と異なることが判明。回収費用などで約1億円の特別損失を計上する。売上高は従来予想を25億円下回る、前の期並みの408億円。主力の野菜飲料では新製品を出したが振るわなかった。果汁飲料も実績を下回り、ミネラルウオーターは計画を下回る伸びにとどまった。

△クラレ<3405>、環境配慮型の人工皮革を量産へ・70億円で新設備
クラレは28日、製造時に有機溶剤を使わない環境配慮型の人工皮革「ティレニーナ」を2009年6月から量産すると発表した。岡山事業所(岡山市)に 70億円を投じて生産設備を新設。年産能力350万平方メートルでスタートし、11年ごろには600万平方メートルまで増やす。環境に優しい製品として自動車シート向けなどの新用途を開拓する。岡山事業所では試験設備が稼働中。量産投資によって年産能力を6倍に増やし、13年度に150億円の売り上げを目指す。原料には水溶性樹脂で覆ったポリエステルやナイロンの繊維を使う。人工皮革の基になる生地を作るのに有機溶剤を使用する必要がないため、溶剤の回収や洗浄工程を省ける。製造工程を5分の1に短縮し、二酸化炭素(CO2)の排出量も3割削減できるという。将来は同事業所で生産する人工皮革の全量をティレニーナに切り替える方針だ。

△東証、REITの海外不動産への投資解禁・5月から
東京証券取引所は28日、5月から上場を認める不動産投資信託(REIT)が海外不動産へ投資できるよう上場規定を改めると発表した。今年に入って国土交通省が海外不動産の鑑定評価指針を定めるなど、REITが海外に投資する環境が整ったと判断した。投資制限を緩和することで市場の拡大を狙う。

△藤森工業<7917>がストップ高比例配分――83万株の買い残す
終日買い気配で推移し、大引けに値幅制限の上限(ストップ高)にあたる前日比100円高の1032円で比例配分された。比例配分で1万8300株の売買が成立したが、ストップ高水準で83万6200株の買い注文を残した。液晶パネル用のマスキングフィルムを手がける。
26日の取引時間中に昭電工<4004>、ペクセル・テクノロジーズ(横浜市)と共同開発しているプラスチック太陽電池素子の高性能化に成功したと発表したことが引き続き買い材料となり、27日に続いてきょうも買い気配で推移した。

△OMCカード<8258>が値付かずで終了 約220万株の買い越し
13時44分の売買再開以降は買い気配が続き、気配値を前日比66円高の498円まで切り上げたものの売買が成立しなかった。大引け時点の売買注文は、同水準で差し引き約220万株の買い越し。
「三井住友FG<8316>が傘下のノンバンク、OMCカードと三井住友カード、セントラル<8588>、クオークの4社を経営統合する方針を固めた」と伝えられ、材料視した買いが膨らんだ。東京証券取引所はOMCカードとセントラルについて、12時26分から売買を停止していた。セントラルも売買再開後は買い気配が続き、値付かずのまま終えた。三井住友FGは反落したものの、後場は下げ幅を縮小した。

▼大西電気<3095>が続落――セブン銀<8410>、あす上場で換金売り
続落。前場は一時、前日比99円安の1251円を付けた。後場はやや下げ幅を縮小している。「29日に新規上場するセブン銀と博展<2173>に関心が移っている」(国内証券)といい、換金売りが出ているようだ。大西電気は26日に新規上場した。
ただ、軟調が続いていた他の直近の新規株式公開(IPO)銘柄は高安まちまち。「セブン銀と博展が初値を付けた後に資金の回転が効けば、直近IPOに再び資金が向かう可能性もあり、それを先取りした買いも少しずつ入っている」(いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長)との指摘も出ていた。

△堺化学<4078>が続伸――割安感に着目した個人の買いで
続伸。後場に上げ幅をやや広げ、一時は前日比19円高の434円まで上げた。「投資指標面で割安感があり、値動きも良くなっていることに着目した個人の買いが入っている」(中堅証券)という。連結の予想PER(株価収益率)は11倍弱、PBR(株価純資産倍率)が0.6倍台と、それぞれ東証1部全銘柄平均の 16倍強(前日終値時点)、約1.5倍(同)を下回っている。株価は13日に350円の昨年来安値を付けた後、もみ合いつつ着実に水準を切り上げている。

△モリモト<8899>が大幅高――値動きの良さで買い集める
大幅高。前日比350円高の3320円まで上昇する場面があった。上場2日目。上場初日の前日は、公開価格(3400円)を下回る3210円で初値を付け、その後は公募や売り出しで買った投資家の換金売りなどに押され、初値を大幅に下回って終えていた。きょうは、値動きの良さに着目した短期筋の買いなどが入って大幅高となっている。もっとも公開価格には届いてない。初値を付けてからきょうこれまでの売買高は約120万株。公募・売り出し株数(合計で437万株)には達していない。分譲マンションの企画・販売や賃貸物件の開発などを手掛ける。

△大紀ア<5702>が7日続伸――値動きの軽い高利回り銘柄物色で
7日続伸。個人投資家とみられる買いが優勢で、後場に上げ幅を広げている。一時は前日比21円高の386円を付けた。「値動きの軽い高利回り銘柄として物色されている」(岩井証券・イワイ・リサーチセンター)という。12日に282円の直近安値を付けた後、ほぼ一本調子で上昇。25日には5日移動平均が 25日移動平均を下から突き抜ける短期の「ゴールデンクロス」も形成している。年配当利回りは現時点で約3%で、連結PBR(株価純資産倍率)も0.7倍弱にとどまっている。22日時点の信用買い残は約68万株と、最近のピークである昨年12月下旬に比べて約4割も減っており、需給面でも改善が進んでいる。市場では「1月の高値387円を抜いてくれば昨年12月の高値441円が意識されるのではないか」(広田証券)とする見方もあった。

△ポケットC<8519>が一時ストップ高――ノンバンクに買い広がる
午後に入って上げに転じ、急伸。一時は値幅制限の上限(ストップ高)にあたる前日比80円(24.3%)高の409円まで上昇した。その後も高い水準で推移し、株価の上昇率は20%を超えている。現時点での東証1部の値上がり率ランキングの首位。
三洋信販系で、カード事業を手がける。三井住友FG<8316>がカードや信販会社など傘下のノンバンク4社を統合する方針、とNHKの昼のニュースやQUICK端末を通じた日経ニュースなどが報じたことで、ノンバンク業界を巡る再編期待が高まっている。2007年12月26日以来、約2カ月ぶりに株価は400円台に乗せたが、その後は高値圏でもみ合っている。

△OMCカード<8258>が買い気配――経営統合報道を材料視
売買再開後は買い気配。現在の気配値は前日比11円高の443円で、同水準で差し引き約95万株の買い越し。「三井住友FG(8316)が傘下のノンバンク、OMCカードと三井住友カード、セントラル(8588)、クオークの4社を経営統合する方針を固めた」と伝えられ、材料視した買いが入った。東京証券取引所はOMCカードとセントラルについて、12時26分から売買を停止し、いずれも13時44分に取引を再開していた。セントラルも売買再開後は買い気配。OMCカード、セントラルは「決定した事実はない」とのコメントを発表している。

▼イオン<8267>、2008年2月期連結経常益15%減・ダイエー株減損処理などで
イオンは28 日、2008年2月期の連結経常利益が前の期に比べ15%減の1600億円になったもようだと発表した。イオンの決算日は2月20日。従来予想は1770 億―1820億円。傘下のイオンクレジットサービスが改正貸金業法施行の影響などでカードキャッシング取扱高が想定に届かず、営業利益が従来予想を80億円下回った。米アパレル子会社も米国の消費低迷を受け通期の既存店売上高が前年比5.5%減にとどまったもよう。売上高は6%増の5兆1200億円。従来予想は5兆1350億円超。イオンの既存店売上高は通期で前期比0.4%減にとどまるものの、新店の効果などで補う。営業利益は20%減の1520億円(従来予想は1670億―1720億円)、純利益は24%減の440億円(同600億―630億円)。持ち分法適用会社のダイエーの株価が簿価を下回る状況が続いていることから、135億円の減損処理をすることが響く。

(NIKKEI NET)


△JFE<5411>が西日本製鉄所の生産を増強、500億円投資
JFEホールディングス傘下のJFEスチール(東京都千代田区)は28日、500億円を投資して、西日本製鉄所(福山地区)の生産能力を150万トン増の1300万トンに増強すると発表した。稼動は2010年上期を予定している。2007年度の単独での粗鋼生産は3030万トンの見通し。これを3300万トン体制にする計画。 

△「ソニー<6758>とSamsung、液晶工場新設へ」と情報筋
韓国Samsung Electronicsとソニーの間では現在、液晶パネルの生産ラインの新設をめぐる話し合いが最終段階を迎えているという。Samsungの情報筋が2月27日、そう語った。両社の提携関係をめぐっては、今後の継続を危ぶむ声も上がっていた。
ソニーは26日、シャープ<6753>が建設中の新しい液晶パネル工場に出資する計画を発表したところだが、この情報筋によると、Samsungも薄型テレビ用の液晶パネルをめぐりさらに大規模な生産ラインでソニーと協力する可能性があるという。この情報筋は報道関係者と話すことを許可されていないとの理由で、匿名を希望している。シャープの工場への出資を決めたことで、ソニーは今後のプロジェクトでSamsungと提携しないのではとの懸念が持ち上がったが、ソニーの中鉢良治社長は同社とSamsungの合弁会社であるS-LCDの事業は今後も継続すると明言している。アナリストによると、ソニーは液晶パネルのサプライヤーを拡充することで、ライバルのSamsungに対し、価格決定力を得られるかもしれない。Samsungは2007年、大型液晶パネルのメーカーとして世界のトップに立っている。「これまでソニーはパネルの十分な確保に苦労してきたが、今後は価格交渉で優位に立てるはずだ」とCJ Investment & Securitiesのアナリスト、パク・サンヒョン氏は指摘している。
液晶パネルメーカーは今年、手薄な在庫と需要の拡大に伴いテレビ市場の活況を享受するとみられるが、2009年には、より大規模な生産ラインで製造されたパネルが市場に出回り始め、過剰供給となる可能性も懸念されている。ソニーは26日、薄型テレビの需要増加に対応すべく、シャープが日本に建設中の35億ドルの液晶パネル工場に対し、投資総額の3分の1を出資すると発表した。
だがソニーとシャープの提携を目の前にしても、Samsungは楽観的だった。「第8世代第2生産ラインをめぐる当社とソニーの話し合いは既にほぼまとまっており、協議は順調に進んでいる」とSamsungの情報筋はReutersの取材に応じ、語っている。新しい工場はソウル南部にあるS-LCDの液晶パネル生産施設に建設される見通し。
情報筋によると、新しい生産ラインへの投資規模はまだ決まっていないが、ソニーとSamsungが既に稼働させている第8世代第1生産ラインの施設と同程度になるもよう。ソニーの中鉢社長は26日、Samsungとの間で第8世代ラインの新設をめぐり交渉中かと尋ねられたが、コメントを拒否している。第8世代ラインは第10世代ラインよりも生産できるパネル数が少ない。ソニーの広報担当者は27日、この件についてはまだ何もコメントすることはないと語っている。Samsungとソニーは第8世代第1生産ラインに当初合わせて1兆8000億ウォン(19億ドル)を投じており、Samsungは現在さらに2兆ウォンを投じて、独自にこの生産ラインを強化している。情報筋によると、Samsungはさらに大規模な第10世代の液晶パネル生産ラインでもソニーと提携できると考えている。中鉢社長は26日、Samsungから提案があれば、ソニーもそうした共同工場の可能性を検討するのにやぶさかではないと語っている。
ソニーが投資を決めたシャープの新工場は、世界で初めて第10世代のガラス基板を使うことになる。第10世代の生産ラインでは、従来のラインよりも多数のパネルを生産できる。Samsungはこれまでソニーのブランド力とソニーからの安定した需要によるメリットを享受してきたが、一方のソニーはこの提携により、フラットパネル事業に必要となる巨額の投資を分担してくれるパートナーを得たことになる。だが両社は液晶テレビ市場ではライバル同士だ。2007年には、Samsungが世界トップの液晶テレビメーカーとなり、ソニー、シャープがそれに続いている。
ソニーは4月1日から始まる2008年会計年度では、液晶テレビの販売台数を本年度の1000万台から1500〜2000万台に増やすことを目標としており、そのためにも十分量のパネルを至急確保する必要に迫られている。Samsungの株価は1.2%値を上げ、57万8000ウォンで取り引きされ、ソニーの株価は2.3%値を上げ、5320円で取り引きされた。いずれもそれぞれの市場の株価指数を上回るパフォーマンスを示している。

□08年3月期にサブプライム関連の追加損失なし=あおぞら銀<8304>
あおぞら銀行のCEO(最高経営責任者)に就任したフェデリコ・サカサ社長は28日、ロイターとのインタビューで、2008年3月期の業績予想について、1月に発表したサブプライム(信用度の低い借り手向け住宅融資)関連損失見込み約420億円が上振れる可能性はなく、業績予想の下方修正もないとの見通しを明らかにした。サカサ社長は21日、同日にCEOを退任した能見公一会長の後を継いで就任。能見氏の在任期間はわずか1年だった。サカサ社長は能見会長のCEO退任について、クレジット市場の混乱で環境が大きく変わったとした上で「日本の銀行のやり方と世界のやり方では、時間に対する価値観が異なる」と述べ、能見会長の業務執行のスピードが遅かったとの考えを示した。今後の経営方針について「効率化を一層進める」と述べた。一方、昨年締結した住友信託銀行<8403.T>との包括提携の方向性は変わらないと明言し、地銀との連携強化など能見会長が進めた路線は維持する方針を示した。あおぞら銀行は07年4―12月期決算でサブプライム関連損失として365億円を計上。当初予定よりも損失が膨らみ、通期の当期利益予想を626億円から265億円に下方修正した。サカサ社長は「現在出している予想はかなり正しい。心配はしてない」と述べ、追加的に業績を下方修正する必要はないとした。また、米国の金融会社GMACに対する投資5億ドルについて「いい買い手が現れれば、売ることも検討する」と語った。

△JFE<5411>、1200億円・3500万株を上限に自己株取得へ
ジェイ エフ イー ホールディングスは28日、発行済み株式総数の6.07%に相当する3500万株・1200億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は3月18日から9月30日まで。JFEは同時に、総額3000億円の第1回劣後特約付CBの発行を決議したと発表した。

△スペース<9622>、23万株の自己株を29日にToSTNeT─2で買い付け委託
スペースは28日、発行済み株式総数の1.0%に相当する23万株、取得総額2億3000万円を上限に自己株を取得すると発表した。2月28日の終値849円で、2月29日午前8時20分から8時45分の東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT─2)において買い付けの委託を行う。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

△福島銀<8562>が1073万株の自己株消却、発行済み株式の4.46%
福島銀行は28日、発行済み株式総数の4.46%に相当する1073万7383株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は3月7日。消却後の同行の発行済株式総数は2億3000万株となる。

■トライアイズ<4840>、1株2664円で60万株の自己株を公開買い付け
トライアイズは28日、発行済み株式総数の33.3%に当たる60万株の自己株公開買い付けを行うと発表した。買付価格は1株2664円で、27日の終値2810円に対して約5%のディスカウント。買付けに必要な資金は16億3100万円となる。買付期間は2月29日―4月10日。

△ソフトバンク<9984>が法人向け定額サービスを拡充、NTTドコモ<9437>に対抗
ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルは28日、企業など法人の従業員間の国内通話を24時間定額にするサービスを拡充すると発表した。
KDDI<9433>やNTTドコモも同様のサービス拡充策を発表しており、個人向けだけでなく法人向けでも携帯各社の料金競争が過熱している。ソフトバンクが発表した新サービス「ホワイト法人24+(プラス)」では、基本料金に月額924円を追加すれば、24時間定額通話の対象回線数が無制限になる。6月1日から受け付ける。ソフトバンクは、法人を対象に従業員間の国内通話を24時間定額にする料金プラン「ホワイト法人24」を22日に発表したばかりだったが、対象回線数は10回線までとしていた。一方、ドコモは27日、法人向け24時間通話定額プランの対象回線数を300回線までとして発表。ソフトバンクは、これに対抗する。

■アデランスHD<8170>、スティールの経営陣交代要求に同意せず
アデランスホールディングスは28日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズが8日、投資先の同社に対して企業価値の毀(き)損を回避するため、経営陣の刷新を求める書簡を送付したことを受けて、スティール社に同社の提案がアデランスの企業価値の向上につながるとは考えていないとする旨を返信したと発表した。スティール社は2004年2月に投資を開始し、2月8日時点でアデランスHDの株式を約23.7%保有する筆頭株主となっている。

▼全日空<9202>、航空機売却で今期に約115億円の特損を計上へ
全日本空輸は28日、航空機の売却を決定し、それに伴い2008年3月期決算で約115億円(為替レートが1ドル112円の推定額)の特別損失を計上する見込みと発表した。この特別損失は2007年4月に公表した今期業績予想に織り込み済みで、予想数値の変更は連結・個別ともにないという。売却は、全日空のフリート戦略に基づく航空機材更新の一環となる。売却する航空機はボーイング747─400型機3機で、売却先は三菱商事<8058>の設立する特定目的会社MCAP JAPAN01。全日空はMCAP社とのオペレーティングリース契約により、売却後も2010年度まで当該航空機を使用する予定としている。

△NTTドコモ<9437>がMNP利用者に5250円を返還するキャンペーン
NTTドコモは28日、番号継続制(MNP)の利用による契約者を対象に5250円のキャッシュバックを実施すると発表した。携帯各社のかき入れ時となる3、4月を目前に控え、競合他社からの乗り換え促進を図る。実施期間は3月1日から4月13日。端末の分割購入が可能な「バリューコース」で対象機種を購入した代金からキャッシュバックする。ドコモはすでに2月9日から4月13日の期間中、22歳以下のMNP利用による新規契約者などを対象に最大1万0500円をキャッシュバックするサービスを導入している。これと併用することで、最大1万5750円の現金返還を受けられる。

▼アプラス<8589>、新生銀行<8303>を割当先とする第三者割当増資を検討
アプラスは28日、新生銀行を割当先とする優先株式発行による第三者割当増資を検討していると発表した。新生銀行に対して割り当てる募集株式数は2500万株を上限として、今年度中に払込を完了するように協議中。払込金額の下限である1株2000円で発行した場合の払込金額の総額は500億円となる。アプラスは、優先株式の募集事項の決定を取締役会に委任することを、3月27日開催の臨時株主総会に付議する。

(ロイター)


△池田銀<8375>:優先出資証券100億円発行−泉州銀<8732>との統合に備え資本を拡充
大阪を地盤とする池田銀行は28日、100億円をめどに優先出資証券を発行すると発表した。今期中に発行する予定。配当率などは未定。同行は三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で同じ大阪が本拠の泉州銀行と経営統合に向け協議中。三菱東京UFJ銀からも3月中に300億円の資本増強を受ける予定で、追加で資本を拡充する。私募形式でみずほ証券が全額を引き受け、機関投資家に販売する。普通株への転換権がなく希薄化を招かない。

△ソネットE<3789>:ゲームポット<3792>にTOB−価格は62%のプレミアム
ソニー<6758>の子会社でインターネット接続サービス事業などを手掛けるソネットエンタテインメントは28日、札幌証券取引所アンビシャスに上場するオンラインゲームサービス提供のゲームポットの株式および新株予約権を公開買い付け(TOB)により取得し、完全子会社化すると発表した。オンラインゲームを中核に据えるソネットEのエンタテインメント戦略の一環。ソネットEはゲームポットの普通株式1株に付き11万円を買い付け価格に設定。TOBの期間は29日から4月11日までの30日間。ゲームポットの前日の株価終値6万8000円との比較では62%のプレミアムを付けた額となる。買い付け総額は約55億8000万円を見込む。TOB成立後にゲームポットが上場廃止となる可能性がある。モバイルソリューションサービス関連の企画・開発事業のアエリアは、昨年10月3日時点で、ゲームポットの44.36%を保有する筆頭株主。ソネットEのTOB発表後にゲームポットとアエリアは賛同する声明を発表している。今回のTOBのソネット側の財務アドバイザーはモルガン・スタンレー証券、法務アドバイザーは森・濱田松本法律事務所。ソネットは、ゲームポットの発行済み株式総数の25.03%の株式に相当する普通株式2万3200株を所有し、持ち分法適用会社としている。

▼大和総研:08年度経常利益は4.2%増益へ減速見通し、円高や原材料高
企業業績は減速しながらも、2008年度の7期連続増益は確保しそう――。大和総研が上場主要300社のアナリスト予想を28日に見直したところ、こうした結果が明らかになった。
円高や原材料高、日米景気の停滞は避けられないものの、資源高の恩恵を享受する総合商社、半導体部門の改善が貢献する電機などが全体の収益をけん引する見込み。
金融を除く主要300社ベースの08年度業績は、07年度予想比2.7%増収、 4.2%経常増益(前回予想6.6%増)が予想される。前提条件を前回予想から見直した(為替1ドル=110円から105円へ、原油価格1バレル=72ドルから78 ドルなど)影響から、増益率はやや鈍化する。
大和総研投資調査本部の濱口政己シニアアナリストは、「円高や原油高など企業収益を巡る環境は厳しいが、コストダウンや価格転嫁の努力から上場企業の増益を確保する能力は高まっている」と指摘。円高によって企業収益が大きく崩れるかつてのような状況にはないと強調する。
業種別では総合商社が25%増益となるほか、電機が8.8%増益、家庭用ゲームソフトが貢献するソフト・ゲームが30%増益と順調に伸びる。全28業種のうち、23業種での増益を予想している。半面、自動車が7.1%減益、石油が 19%減益、非鉄が7%減益となるなど、5業種は減益となりそう。前回調査との比較では、総合商社、ソフト・ゲーム、貨物輸送などの業種で経常利益予想額が引き上げられた。半面、自動車、電力、精密、通信、鉄鋼などの予想額は引き下げられている。
一方、07年度業績は前期比6.6%増収、8.3%経常増益(同10.5%増)の見込み。製造業の海外売上高が前期に比べて12%増となることが収益増加に寄与するためで、薄型テレビやデジタルカメラがグローバルに伸びる電機(前期比30%増益)が寄与度トップとなるほか、自動車(11%増益)、ノンバンク(黒字転換)も押し上げる。前回予想に比べて、貨物輸送や石油、自動車、窯業などの経常利益額が増額された。電力、鉄鋼、小売、化学などは減額された。

□イオン<8267>:中核事業を選択その他を縮小へ−今後3年間、総投資額も抑制
総合スーパー国内最大手のイオンは28日、今後のグループ経営について、中核事業を選択し、その他事業を縮小する方針を発表した。同グループはコスト抑制のため、選択と集中を進め、投資額も抑制していく。同社の豊島正明専務が同日、グループの方針説明会で明らかにしたもので、今後3年間は、M&A(企業合併・買収)を含めた総投資額を、過去3年間実績(合計約1兆2000億円)の70−75%に抑制する。また中核事業は、一定の収益規模や中国・アジアへ展開できることなど3つの基準から選択するとしている。

(ブルームバーグ)


△ダヴィンチ<4314> 大和では、投資判断「2」並びに目標株価14万円を継続している。
過去のトラックレコードを背景として、同社の運用ファンドへの投資資金流入が継続すると。また、エクイティ調達面での優位性を背景として、不動産投資市場における「買い手」としての存在感が高まるとしている。

△日本電工<5563>---利食い吸収で戻り高値更新
利食い吸収で戻り高値更新。鉄鋼・非鉄セクターの材料系銘柄に対する物色が強まっている。業績面での安心感のほか、2/22時点の信用倍率は1.49倍と取り組み妙味もあり、値幅取り狙いの動きが強まる。次第に昨年11月高値987円が意識されそうだ。

△インフォテリ<3853> 堅調。
前引け後に発表した「オープンアイディー」への対応が材料視されているようだ。既に提供を開始しているサービスに加えて今後提供するサービスにおいて、「オープンアイディー」の対応を今春より順次実施すると。

△TYK<5363>---低位材料株を物色する流れが広がりをみせ
短期資金集中で出来高急増。低位材料株を物色する流れが広がりをみせており、200-300円台の銘柄での循環物色に。PBR0.39倍と再編期待なども出ているようである。これまで2-3万株程度の出来高が続いていたが本日は220万株を超えている。

(フィスコ)


▼住金<5405>が続落、クレディ証は「来期も減益リスク高い」と
住友金属工業が3日続落。株価は今年に入り75日線に頭を抑えられる上値の重い展開となっている。クレディ・スイス証券では27日付で「来期も減益リスク高い」とし、投資評価「ニュートラル」(中立)を継続している。同証券では、連結営業利益について、今3月期はフレートコスト上昇や原料炭高騰により2770億円から2750億円に若干減額、来期については想定以上の主原料価格上昇を踏まえて2940億円から2670億円にそれぞれ減額修正している。目標株価は従来の510円から440円に引き下げられている。また、「製品値上げ決着前では来期会社計画が減益で発表される可能性があることにも留意したい」ともコメントしている。

△CFI<2377>が一時ストップ高、今期黒字転換見通しを好感
物流支援などのビジネスソリューションサービスを展開するサイバーファーム(CFI)が一時ストップ高。27日引け後に前07年12月期決算を発表。今期は連結経常損益を10億1200万円の黒字(前期は20億8600万円の赤字)と見込んでおり、材料視された。前期無配だった配当は未定としている。地方遊休地の商業施設開発・誘致などの高付加価値ソリューション案件や、アセットマネジメントサービスなど、前期に遅れの生じた営業案件を着実に進め、さらなる収益機会の拡大を図る。「前期中は厳しい業績推移となったものの、新たな営業所の開設や、大阪営業所の都市中心部への移転などの施策を打っており、今期はそれらが実を結ぶ見通し」(経営企画本部)という。また、同社では大幅赤字の前期決算を受け、08年1月から6月にかけて役員報酬の一部返上(月額報酬額の20%)も明らかにしている。

▼SANKYO<6417>が続落、25日線を割り込み下値を意識する展開
SANKYOが続落、28日の下落で25日線を割り込んだことから、なお下値が意識される展開。今08年3月期第3四半期連結業績は、ヒット台続出を背景に2ケタ増収増益で着地、通期見通しも2ケタ増収増益と良好な内容となっていることや、株不足、逆日歩継続で売り方の買い戻しもあり、25日に6220円まで買われていた。ここにきての下落について、「6000円どころでのもみ合いが長かった割には上値が伸びないことから、利益確定の売りがかさみ始めた格好。下落場面では買い戻しも入ることで、一本調子の下落は考えにくい」(地場関係者)との声が聞かれた。

△原弘産<8894>が反発、風力発電関連の一角として強き継続
原弘産が反発。2月中旬から上昇を開始、5日線を下値支持線に切り返す強い値動きとなっている。風力発電事業を急拡大させており、25日には持分法関連会社である中国の湖南湘電風能有限公司が、風力発電機24基の案件に入札し、落札したと発表、一段と関連株としての位置付けを強める材料として評価買いを誘っている。市場では風力発電関連は、洞爺湖サミットを控え国策の一環ともいえるテーマ性との認識が強まっており、関連株の一角である同社株の先高を期待する向きが増幅している。押し目買いスタンスで妙味が感じられる。

■東海観<9704>がもみ合い、前期業績推定値を下方修正
観光会社の東海観光がもみ合い。27日引け後、前07年12月期業績推定値の修正を発表。連結営業損益を、従来の800万円の黒字から2億6400万円の赤字に下方修正した。証券投資事業評価損に加え、前期に見込んでいた関連会社の精算金などが今期にずれ込んだことなどが響いた。

▼洋ゴム<5105>が反落、UBS証は「来期業績は減益へ」と
東洋ゴム工業が反落。UBS証券では28日付で、「ゴム・円高を織り込んだ結果、来09年3月期は減益予想へ」とし、レーティング「ニュートラル」(中立)を継続しながらも、目標株価については500円から330円に引き下げるとしている。業績予想も下方修正しており、予想1株利益について、今期23.9円→21.5円、来期26.3円→19.1円と試算している。株価はこれまでも下値圏でのもみ合いを継続していたが、目標株価引き下げを背景に再び売り優勢の展開となってきた。

▼トミヤアパ<8067>が続落、昨年来安値更新
シャツ製造のトミヤアパレルが続落。昨年来安値を割り込んだ。26日引け後、前07年12月期決算を発表。経常利益は前々期比56.8減の5億8300万円、最終損益は9億8600万円の赤字となった。ベトナムに2番目の自社工場を立ち上げるなど経営効率の向上に努めたものの減収減益となった。天候不順の影響による小売店頭での消化率低下や、返品による粗利の減少やコストアップなどが響いた。

△KABU.C<8703>がもみ合う、配当金額維持で安心感台頭
カブドットコム証券(KABU.C)が続伸。27日引け後、今08年3月期の期末配予想を前期と同じ1株2000円(年間配当も同額)と発表。1月24日発表した第3四半期純利益(累計)は47.94億円、前年同期比2.6%の微増と業績に伸び悩み感があったものの、配当維持で安心感が台頭した。

△住精密<6355>が急伸、短期値幅取り狙いか
住友精密工業が急騰。27日より出来高が増加していたが「特に材料は観測されていない」(市場筋)。株価は、2月12日の昨年来安値287円を付けた後は、堅調に推移してる。350円前後が戻り過程における壁となっていたが、明確に上抜けたことで短期値幅取りを狙った投資家の買いが入ったようだ。27日現在の日証金貸借取引では、貸し株残56万6000株、融資残40万6000株、貸借倍率0.71倍となっている。

▼ナイガイ<8013>が軟調、婦人服売上伸び悩み前期業績推定を下方修正
靴下大手のナイガイが続落。一時4円安の80円まで売られている。同社は28日午後1時、前08年1月期連結業績推定値の修正を発表。経常赤字を従来の9億円→19億円へと損失幅拡大の下方修正を行った。年末・年初の予想以上の衣料消費の落ち込みから売上高が減少。プロパー消化率(値引きのない定価での販売率)の低下と相まって業績低迷の要因となった。「主力の中でも婦人服の売上が低迷した。百貨店販売での伸び悩みが大きい」(会社側)とし、黒字回復に向け、経営計画の見直しを進めているという。

(株式新聞ダイジェスト)


△かどや製油<2612>、今3月期末配当を35円に増額
かどや製油は28日、08年3月期の期末配当を1株につき35円にすると発表した。従来予想は30円だったが、設立50周年記念配当5円を加えることにした。前期実績は35円だった。

△オーミケンシ<3111>、16年ぶり復配へ
オーミケンシは28日、08年3月期末に1株につき2円の記念配当を実施すると発表した。従来は無配継続の予想だったが、繰越欠損の解消や有利子負債の圧縮といった目標を達成し、2004年1月にスタートした経営再建計画が3月に完了することになったことから、創立90周年記念配当として2円復配することにした。配当実施は1992年3月期以来16年ぶり。

(ラジオNIKKEI)


△関東4店舗を同時オープン ロイヤルホームセンター
大和ハウス<1925>グループのロイヤルホームセンターは2月28日、関東地区で4店舗を同時オープンした。4店舗は「ロイヤルホームセンター新座」(埼玉県新座市)、「同越谷」(埼玉県越谷市)、「同宮前平」(神奈川県川崎市)、「同伊勢原」(神奈川県伊勢原市)。ともにダイヤ通商より事業譲渡を受けた店舗を全面的にリニューアルしてオープンするもので、これにより同社の店舗数は全国で46店舗、関東圏内で 19店舗となった。

△東京・大手町第2次再生事業設計に着手 三菱地所<8802>
三菱地所は2月27日、東京・大手町連鎖型都市再生事業で、既存のJAビル、経団連会館、日経ビルを解体し、建て替える「大手町連鎖型再開発の第二次再開発事業」の設計に着手すると発表した。開発面積は約14,100平方メートル。2010年の着工、2012年完成を目指す。大手町連鎖型再開発事業は、大手町合同庁舎跡地の活用により、国際的なビジネスの拠点としての大手町地区再生を目指すもの。また同社では、同第二次再開発事業の設計の受託業者を公募する。設計等業務などに関する問い合わせ先は、三菱地所 ビル開発企画部03-3287-5350まで。

△箱根、蓼科で直営施設をオープン 四季リゾーツ
三菱地所<8802>の社内ベンチャー企業で、泊食分離型保養所「四季倶楽部」を全国で展開する四季リゾーツは、4月から新たに神奈川県の箱根、長野県の蓼科で2つの直営施設をオープンする。箱根町の「四季倶楽部 箱根和の香」(客室数12)は4月12日にオープン。これにより同社の箱根エリアの施設は9(客室数109)となる。蓼科の「四季倶楽部 ステラ蓼科」(客室数16)は4月23日にオープン。天然温泉付きで、スキー場にも隣接している。今回の施設拡大で、「四季倶楽部」は直営施設が24、提携施設が国内81、国外3となる。これまでの直営施設での客室稼働率は年平均約80%、リピート率50%超、予約希望は1日平均1,000件を超えている。

(住宅新報)



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1. (株) アプラス  [ アプラス ]   2008年06月15日 00:01
螢▲廛薀垢硫饉匈詰廚任后 商 号 株式会社アプラス(APLUS CO.,Ltd.) 設 立 1956(昭和31)年10月6日 資本金 150億円 (07年9月29日現在)

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