北朝鮮の延坪島砲撃事件で北朝鮮の被害が明らかに

北朝鮮が延坪島を砲撃した事件で、北朝鮮側の被害が明らかになりました。

アメリカの民間衛星会社「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＬＯＢＥ」が衛星写真を撮影したという事です。

韓国ではこれを受けて北朝鮮に被害を与えたとしていますが、砲台そのものには被害があるようには見えません。

実際のところはどうなるのでしょうか。

「韓国軍が放った８０発の砲弾のうち、４５発が北朝鮮の陸地に着弾した」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20101202-00000030-nnn-int　ヤフーニュース

北朝鮮で砲声が６回聞こえた

韓国の延坪島を攻撃した北朝鮮ですが、内陸部で軍事訓練を行った模様です。

砲声が６回聞こえたという事ですが、延坪島やその周辺海域には飛来してはいないようです。

日本のテレビの取材班が延坪島に入って惨状を伝えましたが、本当にひどい被害を受けているようです。

ロケット砲のような物も使われたようですが、これだけひどい惨状だとは思っていませんでした。

一説によると韓国側でも北朝鮮にかなりの砲撃をしたようですが、北朝鮮でもかなりの被害が出ているのではないでしょうか。

米韓が軍事訓練を行う中には北朝鮮も砲撃する事はないとは思いますが、もしも砲撃やそれに類する事が起これば本当に戦争になる事も考えられます。

早く終息して欲しいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101126-00000093-jij-int　ヤフーニュース

国益を無視した朝鮮学校の無償化

朝鮮学校について国益を無視した無料化が行われようとしています。

朝鮮学校の教育が反日やテロのような間違った教育なのは広く知れ渡っているわけですが、それでも無償化するのはどういうことでしょうか。

尖閣の問題でも中国に低姿勢で臨む政府ですが、北朝鮮に対しても同じようです。

日本の政府であるなら日本の国益を第一にするべきなのですが、なぜ外国の利益ばかりを優先するのでしょうか。

高校無償化を認めるなら日本の教育と同じ内容にするとか、教育内容を日本の教育委員会が調査監督できるような機関を作るなど行うべきでしょう。

それを一切しないままなら無償化などするべきではなく、日本のお金で日本を攻撃する人間を教育するなどナンセンスだと言えます。

朝鮮の教育を行うなら北朝鮮が自国で資金を出して教育するべきで、日本の税金が使われるべきではないと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000096-san-soci　ヤフーニュス

北朝鮮学校の無償化反対しても差別ではない

１０日付の産経新聞で、社民党の阿部知子衆院議員と、櫻井よしこ氏が高校無償化を朝鮮学校に適用するか否かで、賛否それぞれの立場から論戦しているようです。

阿部氏は「学ぶ権利を第一に考えよ」。

朝鮮学校の問題を考えるさい、大事なのは朝鮮学校の子供たちの利益となるかどうかである、ここを出発点に考えていけば、教育内容に問題はあっても、その問題を子供達に負わせ、排除するのは差別であり、適用すべきだという見解のようです。

この発言ですでにおかしなところがあると思うのですが、学ぶ権利は大事だというのは間違いではないですが、北朝鮮の学校であるので日本が無償化して教育する義務はないと思います。

また、教育内容に問題があっても排除されるのは差別だということですが、教育が間違っているのに教育を受ける子供は可愛そうで、間違っている教育に日本がお金を出さないのは差別ではないと思います。

北朝鮮の子供が日本の学校に通えないというのなら別問題になるのかもしれないですが、自分の意思で北朝鮮の学校に通っているのですから差別ではないと思います。

これに対して櫻井よしこ氏は日本国としての国益とは何かということを総合的に考えつつ判断がなされるべきであり、その意味で朝鮮学校の教育内容には多くの問題点がある、と明確に反対の立場を唱えている。

櫻井氏が「それでは、偏向した教育、ウソを教える教育、生徒のためにもならない教育を税金で手伝うのか？これをやめさせることが、どうして『差別』になるのか、理解できない。“ためにする”議論というほかないだろう」と述べた発言は的を得ていると思います。

北朝鮮の教育が間違っているということが問題なのであって他国から拉致を行うような国の教育は間違っているのだから反対とすればそれで済むと思います。

間違った教育でも他国の教育なので反対すると内政干渉になるということなら他国の間違っている教育に日本がお金を出す必要もないと思います。

それでも、日本の税金をつぎ込むという選択をするならば、つぎ込む以上は、わが国の教育法令に従わないといけないことはいうまでもない。

ところが、仮に法令違反があった場合でもまともな指導ツールは国にはない。

それどころが国ははじめから教育内容を問わないといっているのである。

今の状況がいかに狂っているか。狂っていると思っていない人が多い状況がもっと狂っている。そう思うのである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100912-00000519-san-pol　ヤフーニュース

中国依存が進む北朝鮮

北朝鮮中国依存が進んでいるようです。

金正日（キムジョンイル）総書記（６８）の中国訪問を境に、中朝の経済連携強化が目立ってきています。

後継者への権力世襲を控え、中国を手本にした自立的で持続可能な経済発展への道筋をつけることは北朝鮮の悲願ななっているようです。

訪問地の中国東北部は今後発展が期待される地域で、地理的にも歴史的にも結びつきが深い。

この地域との連携をテコに、破綻（はたん）状態にある経済の立て直しを図りたいのが北朝鮮の思惑のようです。

北朝鮮としては、中国東北３省との連携で経済の建て直しをする構想をもっているようです。

これが実現すれば、これまで軌道に乗せることができなかった経済特区がようやく経済に貢献する本来の役割を果たすと期待しているようです。

北朝鮮にとって、中国東北３省との連携は、生命線といえるようです。

北朝鮮の周辺で友好的な国は中国しかなく、日本や韓国とは拉致問題もあり、連携など出来るわけもありません。


このように中国依存の北朝鮮ですが、中国経済に本格的に取り込まれることへのためらいがあるということです。

８月３１日の韓国紙、朝鮮日報（電子版）は、今年５月の金総書記の訪中時、温家宝（おんかほう）首相（６８）から「改革・開放のノウハウをお伝えしたい」と提案された金総書記が、何の返事もせずにただ耳を傾けていたというエピソードを紹介しているようです。

「中国との交流拡大により発生する経済以外の問題に対処することが難しいため、活発な経済交流にはどうしてもためらわざるを得ない」と、金総書記の胸中を分析しています。

ロシアの北朝鮮研究者、アンドレイ・ランコフ氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルで、北朝鮮の指導部は「隣に同一の言語を話す豊かで強力な韓国がある以上、中国式改革に踏み切れば体制が持たないと考えている」との見解を示した。

北朝鮮が見習わなければならない中国式経済発展は、改革・開放政策の上に成り立っている。

中朝の経済協力が深まれば深まるほど、改革・開放の圧力は強まることになり、中朝経済協力の強化は、北朝鮮独裁体制の幕引きを早める、父から息子への最後のプレゼントになるかもしれない。

日本としては北朝鮮が独裁体制でなくなる方が良いわけですが、北朝鮮の崩壊で暴発するようなことは歓迎できません。

このまま中国のような開放政策を行って自滅して、自然に崩壊してくれると良いのかもしれないです。