無常にpoleikuのブログ

無常不定期にポレポレ行く


 匿名性を悪用するサイバーテロ攻撃には、ごく一部のハッカーによる政府機関や企業の設備に対する妨害工作もあるが、それだけではない。
 サイバーテロを甘く見ていてはいけない。おそらく、貴方も無関心に見逃していることがあるだろう。
 年々増々過激派と化している政府機関や関連業者による無罪の国民に対する冤罪目的のサイバーテロ攻撃もある。非常に危機的な憲法違反の重犯罪だ。
 そのようなサイバーテロ攻撃は、国民の自由な言論の権利を奪い取る、データ(言論)ブロッキングや破壊、事実や真実の隠蔽、悪意に満ちたデマと偽ニュースの流布、時には実生活に対する妨害(ターゲットのパートナーや親族に及ぶこともある)と破壊行為にも及ぶなど、様々だ。
 しかし、共犯である大手マスメディアとマスコミは、この全体主義社会の現実、事実を正しく報道しない。国民の主権を守る気など微塵も無いからだ。
 ビッグブラザー・マネジメントだ。

 例えば中国では、国民が自由な言論を行うことは基本的に禁じられている傾向にある。自由な言論をしようとすると逮捕されてしまうことがある。
 ロックフェラーのCIA(ダレスの戦略情報局とゲーレンのナチ諜報網)が自作した‘陰謀論者’(
conspiracy theory )で、正しい言論に対する取り締まりと国民狩りが続き、アメリカでも大差がない。

 日本でも、国民の正しい言論に対する監視と検閲や、ネットストーキング、規制と削除が密かに行われている。悪意の妨害工作が後を絶たない。
 憲法違反の重犯罪だ。
 その数は年々増加傾向にある。過激な政府機関と関連企業の醜悪な不正や過激な犯罪に対して怯えて闘わないのであれば、やがて国民の言論の自由は完全に破壊されてしまう。
 貴方だって国民の一員である個人であることには違いは無い。財政的に影響は受けるのだ。
 国民個人の命健康と財産と言論の自由を守る「自主的な闘い」は、絶対に止めてはいけない。貴方は、エドワード・スノーデンも警告する事実からも、学ぶことができる。
「左翼VS右翼」なんていう国民分断競争と囲い込みなど、止めておいたほうがいい。
 でないと、手遅れになると自滅するぞ。グローバリストの罠から抜け出したほうがいい。

 私は、エドワード・スノーデンが暴露する前から、インターネット初期時代の頃から既に経験している。政府機関職員と関連企業でしか出来ない規模の「ある種の専門化された情報操作」の手口を、私は嗅ぎ分けていた。
 一般国民ではできない、非常に歪んだ凄まじい悪意に満ちた政府機関と関連業者の巧妙な心理情報戦争とサイバーテロ。粘着質な連中の病的な破壊的憎悪反応と刺激。
 もしかしたら、既に貴方も被害を被り経験済だろう。ツイッターも乗っ取られ、成りすましされた方。アカウント凍結されてしまった方。
 ブログ記事まで削除された方。改竄されてしまった方。不正にブロックされたりアク禁された方、ランキングまで下げられた方や、検索表示もされないように排除された方。炎上攻撃に遭い、閉鎖に追い込まれてしまった方。一部では逮捕され故意の冤罪被害に遭った方や、暗殺された方。

 社会では国民に対するサイバーテロ攻撃が度々繰り返されるので、私も慣れてしまっていた。おっと、慣れは危険だ。そんなことを‘名誉の勲章’なんかにして楽しんでいてはダメだな。足元を見られて、増々やりたい放題される。
 真相に近づいた影響力の大きいアルファブロガーだけがターゲットではない。
 ここで私が指摘していることは、明確な犯罪示唆に当たる言葉や誹謗中傷、そうしたNGワードの反社会的な投稿の正当化のことではない。
 むしろ、過激な政府機関と関連業者と洗脳されたシンパ(ネトウヨビジネス)が、明確な犯罪示唆や誹謗中傷、偽ニュース、反社会的な投稿を行い支援しているのだ。
 国民に対する凄まじいサイバーテロ攻撃である。
 過激な政府機関と関連業者の工作員は、ほとんどが、「右翼対左翼」の矮小化した構図に落とし込め国民を思想奴隷」にしようと、必死で操作を行う。CIAのMKウルトラも使われる。
 連中は時には、「中立」戦略で、ヘーゲルの「合一(思想統一)」を行う。

 過激派の政府機関や関連企業の犯罪に対して、声高に抵抗し続ける国民個人の銀行口座が一時凍結されるというテロ事件まで日本で起きている。
 彼らは、国民個人の実生活に対するテロ攻撃の予行練習までやってる。
 女性を生贄に捧げるレイプカルト政権である安倍自公の悪魔主義的な改憲勢力。


 レイプ人材育成過保護支援中の、性犯罪依存症の偽装セックスカルト集団安倍自公政権
 こんな精神異常者たちを支持するべきか?。改憲勢力。

 ゆるねとにゅーす
スパコン詐欺事件で、レイプ山口●●氏が斉藤社長とともに経産省に圧力か!山口氏は「逮捕揉み消し疑惑」発覚後も安倍総理と公邸で会合!
https://yuruneto.com/yamaguti-saitou-kantei/


 安倍自公政権は、自らの政権に深く関わる御用人員によるレイプ事件を隠蔽し、それを正当化し続けている。凶悪レイプ政権だ。

 安倍自公政権に深く関わる御用シンパであれば、性犯罪がやりたい放題出来る、「ご褒美」として隠せる正当化出来るという「前例」を自作したのだ。
 偽装性犯罪者たちが、「愛国心」を説いて安倍自公政権に従い太鼓持ちとなれば「やりたい放題出来る」と、安倍自公政権に集合するのだ。類は友を呼ぶ。
 旧日本軍による性犯罪と猟奇殺人の性質と大差がない。
 一神教God(政治)のカリックのバティカン偽装ペド神父や枢機卿らと同じように、日本は子供や女性を生贄にする悪魔主義的なレイプカルト国家なのか。
 こんな安倍自公政権が支配する堕落しきった国家を、愛好せよと言うのは、精神異常カルトの極みではないか。
 カルト化しているマスコミとネトウヨビジネスも性犯罪の共犯共依存病だ。
 国民への被曝をも強制し実害を隠し続ける核マフィアの殺人利権愛好癖。

 国民には愛郷心はあっても、今の様なこんなキチガイ国家を愛好するべきではないだろう。愛好すれば更に共犯の虜となって堕落するだけだ。
「キチガイの国」と言えば国民全員がキチガイ扱いされることになるので、適切ではないな。「キチガイ国家」というわけだよ。
あんなキチガイ政権と一般国民を一緒にするな!!」だ。

 日本はもう、完全に見捨てられるべきなのだろうか。三島由紀夫は何に苦悩し絶望して自ら命を絶ったのか。

 明治カルトもグローバリズムの傀儡装置だからダメだな。ニセ神道でしかない国家神道カルトが何を模倣して作られた全体主義的な思想統一であるか、まだ知らない人たちがいる。
 あんな極端過ぎる西欧一神教God(統一政治)かぶれの自己破滅カルトは、日本の伝統ではない
「進め一億火の玉だ」「お国の為に命を捧げられた英霊に感謝を」「再び一億の心を一つにしよう」
 そうさ、「国民を使えるようにする」財政戦略だ。ピラミッドの一部だ。
 国民の財産と命を犠牲に捧げる悪魔主義的な国家神道カルト。一神教God(政治)の性悪説原罪思想の悪魔崇拝サバトの儀式と、性質は同じだ。
 ダブルスタンダードである、グローバリズム金融の傀儡だ。戦争もビジネス、利権を生む。誤った狂信的な優生優霊/劣生劣霊思想の実践分業による人口削減に還元される。
 国家の近代化や文明化と称する、異質や弱者に対する排除と切り捨て強者礼拝と主従の狂信的な倫理全体主義社会。社会主義ダーウィニズム。一方で「霊性の進化」と説く。

 それは日本古来の伝統では決してないのだ。多くの人々には既に成人並みの知能や思考力すら無いというこの現状は、財政権力者と国民の弱体化と劣化による「国体の奴隷化」が進んでいる証だ。
国家や家族の管理と運営はもはや一民族単位ではなく、既に国際金融と多国籍企業によるところが大きい」と、CFRの議題で既に昔から研究されてきたことだ。
 ウーマンリブも、ロックフェラーのCIA(ダレスのOSSとゲーレンのナチ諜報網)が援助して利用してきたが、最大目的の一つが「人類のもう半分から税金をとるため」だった。
 多くの家庭が子供を学校の普通平等教育に丸投げしてきたので、多くの子供たちはより均質化することになった。アメリカの大学の学長は、「学校もまた生物資源の生産工場にすぎない」と息巻いた。
 人間は資源(モノ)扱いされて、ベルトコンベアーに乗せる部品同様に扱われる。
 モノを買い与えてやることを優先して。進化と言って、所有自慢と優越感で競り合え
 変な親が子に例え部分的にせよ質の良い教育を行っても、除け者にされやすい状態を作る。

 個性の抑制弱体化と均質化を勧める普通平等教育のブロイラー方式で、単なる消費者ロボットへと改造されている。上位の財政プランと指令通りに、ただ生産し消費していればいいだけの家畜的な人生。予め敷かれたレールの上を走るしかないという。
 限りなくニュートラルなグレーな多くの日本人が出来上がった
 質が低下し劣化してもやがて慣れてしまう。そしてそれを「倫理」や「規律」としてしまう。
 そんな大衆の足元を見て1%や0.0000001%は更にやりたい放題出来る
なるほど。コイツラこれでいいんだな・・・
「こいつら、これでイイってんだからよお。だろ? グローバルスタンダードでいこうぜぇ。もう外資に売っちまえ。買っちまえ」

 ヒトラーですら皮肉で警告もしたが。3S政策なるものは、確かに有るわけだ。世の全ての生産物が、そうであるということではないが。MKウルトラ計画とその継続も。
「若者にはバイクでも与えれやれば、そのうち喜んで戦場(地獄)の果てにまで行くようになるだろうよ」
 巧妙な快楽刺激の操作と条件付けだ。神風特攻隊の行動も、病んだ倒錯的な自己犠牲が快楽だった。彼らをそれを「倫理」としていた。「お国の為に正しいこと」と信じ込んでいたから。
 大本営発表と体制翼賛、多くの国民までが、「英雄」扱いして数少ない娯楽にしてくれる。「欲しがりません 勝つまでは」
 欧米列強に対して対抗するのはいいが、侵略戦争までしては、それこそグローバリストの共犯となるだけに堕ちる罠。
 選り好みするな、社会に揉まれよ苦痛をも快楽にせよ、忍耐精神だ人間力だと。
 キチガイ文化人と官僚や政治屋曰く
「人間、毒を喰って生きるものなんだよお!! それが精神的に大人になるってことだ。文句あっかゴラア!?」

 灰色の日本に苦悩していた私が十代の学生時代から20代初め頃には、既に知っていた史実だ。
 日本の危機的状況は、教育の質の問題でもある。
 先ずは、発狂中の安倍自公政権を打倒して国を浄化してから、本物の愛国心なるものについて問い直せばいい。
 日本の欠陥部分を克服して日本の良い部分長所を活かすようにして行くべきだ。
 本気で日本を愛する」と言うのならばね。自称右翼諸君。


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 既に時代は「グローバリズム」対「反グローバリズム」だ。それが現実。
 右翼VS左翼なんて、国民を分断させて使える状態にしておく、時代遅れ過ぎる幼稚な罠です。そうしたアナクロな不適応な罠は、捨てることができるよ。
 人類は、長所でなら互いに支え合い助け合って共に生きることができる
 臨機応変に時には戦略的になって、社会の変化に適応して行くほうがいい。
 敵だ見方だといっても、全ては一つに繋がってます。
 無限小と無限大の宇宙は一体です。貴方自身も同じ無限大の宇宙を構成している、無限小の宇宙です。

 ネットの掲示板やツイッターで議論とか、議論したつもりになってるとか。
 それまで右翼を自称してた人が、段々怖気づいてきて、「どうやら君の方が右翼だったようだな。俺の方が左翼だったようだ」とかw。釣りコントだよ。
 転がった、キター、みたいなイタコ的現代アートと憑依芸。

「オレは天皇を崇拝してない右翼(天皇を崇敬していない安倍政権の支持者)だが」とか言うボケに対して、それのどこが右翼なんだ?とか正しいツッコミ。
「個人主義が全体主義になる」とか言う白痴的な、非論理的で狂信的なトンデモ思想君とか。
 ああやってカッコつけて無理に演じ続けて一部には統合失調を患った人たちもいるとか。狂信的になって脳内で攻撃的に「右翼VS左翼」なんて「合わせ鏡のチキンレース」続けてるからだ。
.。゚+.(・∀・)゚+.゚ 現実の社会に出てきた方がいいよ?。でないと、精神科病院行きだよ。
 
 ああいう喧嘩勝負の競争って程ほどにしておかないと、精神的に不衛生なんだよね。
 内心では「俺よりコイツの方がガチ右翼じゃねーか!。怖いよ~」とかパニックの方たちww。
 仕事でやってる工作員にしても、趣味でやってる連中にしても、「一体何のキャラ演じてるんだよっ?」て具合で支離滅裂なの。
 マジになるほどギャク化しているという。草。客観的に見ればコントだろ。
 作品を通じて真面目に思想を語り狂気を演じれば、やがてギャグになる。
 ヤサグレた狂気的な悪ふざけや悲劇と、喜劇は、表裏一体。
 その間にある境界と遊戯やユーモア。
 楳図 か○おさんも、「文化」という枠についてはそこん所分かってらっしゃった様で。
 きっと、無意識であってもバランスをとろうとするんだろうね、人間は。たぶん。
 で、本人には「自覚」があるかないかの話。物事には「潮時」ってものがあるんだわ。
 正気の間にね。

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(☆゚∀゚) 怒鳴るド! みたいなw

 右翼とか左翼とか中立だとか、そういう与えられ作られた「仮想人格のセカイ」から、抜け出したほうがいい。個人に戻ったほうが良い
 人々は冗談にせよ真面目にせよ、財政的に与えられ作った何らかの「」を演じている。
 今はそれを自覚すべき時だ。手遅れにならない間にね。
 重症なのが、例えばクライシス・アクターなどの、統合失調症になった様な人格カルト商売や、アイデンティティー政治。邪悪なペルソナと両建て戦略。CIAのMKウルトラ・マインドコントロールと同意洗脳実験もそれ。


 いやあ~、言論でどう思われようが、こっちは左翼じゃないし。右翼じゃないし。中立じゃないし~w。
 ノンポリを自称しているけど、政治に無関心てわけでもないから実際はノンポリでもないしなぁ・・・。
 サーカスで皮肉な笑いをプレゼントする、宇宙の塵のクラウン役なんだわ(笑い)。
 風に舞う塵に同じ。幻想だ。
 大小のボールを転がして無邪気に遊んでるのね。マッド設定のピエロじゃないよ。
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 いやあ~ん可愛いw。


 暗号仮想通貨にベーシックインカム(本当はユニバーサル・ベーシックインカム!!)ですが。
 これに、シェア・インターナショナルが代理宣伝してるオカルト進化説の密教奉仕計画、人類に対する教育統一計画の実現が合算されるとしたら、文化学術面や倫理でもより危険な狂信的な全体主義グローバリズムが完成することになるだろうな。
 グローバリストたちは、資源管理の効率化でもある主従同化のマインド・シェアと共依存病化の最終的な完成をも実現したがっている。
 グローバリストたちのグローバリズムに基づいた世界統一政府は、グローバリストたちの重症の支配欲やエゴと狂信に基づく技術悪用の完成型です。


「便利になるのならいいや。科学の進歩に適応しないとな。俺も電子チップを体内インプラントされたいぜ。プライバシー境界? そんなのはもうどうでもいいじゃん時代の流れよ」と、その中身や性質を疑問にしない人たちがいますね。最強のスパイテロOSであるWindows10もね。

 例えより奴隷改造化されるとしても、いいじゃん。といった無責任さ。
 地球上の財政の成り立ちや構造と原因や本質を知らないで、ダボハゼで自己破滅し続ける無知の奴隷状態。


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< 転載始め >


国際金融エリートたちの世界電子法貨が姿を現すー①②③
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5376.html

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30年前に発表されていた世界統一通貨「フェニックス」・・・その象意は「33」で表される。
2018年の今年、それは徐々に姿かたちを現すことになっている。
これは、もうニムロドのバビロンだ。


(この記事は、メルマガ第239号パート1~パート3の3本の記事の抜粋です。長文のためダイジェストの作成は困難です。
文章としての脈絡がないので、ここに公開した部分のみで結論づけないようご注意ください)

※全文はメルマガでお読みください。


2018年の暗号通貨市場は質的に転換する?

・・・ダブルトップが出現すると、今までは上昇一直線だったトレンドが反転して下降トレンドに変わるという、市場の反転を示す重要なサインになります。

ビットコインは、このまま下げ止まらなければ、きれいなダブルトップが形成されることになります。
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暗号通貨市場が一度クラッシュした後で暗号化システムの統合が起こる

カルダノのADAコインを語る時、誰もがその存在に言及するのが、開発者のチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson)です。

チャールズ・ホスキンソンは、イーサリアムの元CEOでビットシェアーズの創設者でもあります。暗号通貨の世界では、ビル・ゲイツ以上の大天才と言われている男でもあります。

・・・チャールズ・ホスキンソンは、1月9日のCNBCのインタビューで、「私の個人的な意見だが」と前置きしながら、「暗号通貨市場が、いったんクラッシュした後の統合を目指すことが重要だと考えている」と述べました。

このカルダノの天才的な開発者は、「近い将来、暗号通貨市場は、貧弱なファウンダメンタル(開発の基盤と技術的背景、そして資金調達能力)しか備えていない暗号通貨プロジェクトが一掃されてしまうといった重大な調整を経験することになる」と考えているのです。

・・・しかし、イーサリアム・プロジェクトの初期段階で顧問を務めていたスティーブン・ニラヨフ(Steven Nerayoff)は、あくまでも短期的な見通しではありますが、ホスキンソンやブテリンと正反対の明るい展望を持っています。

ニラヨフが、1月8日のCNBCに語ったところによると、「一般市民がビットコインで投資することができる分野は、今後も広がっていく」と見ているようです。

“イーサリアムのICO設計者”を自称するニラヨフは、「イーサリアムの価格は、来年は3倍になる。イーサリアムは、もっとも価値の高い暗号通貨としてランクアップされるようになるだろう。そうなれば、前から言われていたように(ビットコインとの)逆転現象が生じる可能性さえ出てくる」と楽観的です。

さて、彼を信じる人などいるのでしょうか?


2018年は、とうとうインフレが顕在化する年になる

・・・しかし、もっと重大なことは、世界経済の先行き・・・つまり、ドルの崩壊懸念です。

・・・大規模な経済イベントを予想するのが得意なエゴン・フォン・グレヤーズの見方は、「国際金融エリートは、グローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」という点で一貫しており、確かに彼は「グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質」をよく見抜いています。

・・・彼は、2018年は「政府と中央銀行、そして国際金融エリートによる西側の金融システムが機能不全に陥る最終段階の年」と位置付けており、多くの市場で、ボラティリティーの荒い年になると予測しています。

「株式市場は、今やメルトダウン寸前の状態にあり、米国のみならず世界のほぼすべての国で、あらゆる市場が弱気に転じ、最終的には市場の流動性が枯渇する。
結果、今年は、予想されていたよりだいぶ早くインフレが増加する記録的な年になるだろう。

その結果、もたらされる金利の上昇、物価の上昇ー例えば食物、石油の価格上昇は一般国民にとっては大きな打撃となるかもしれない。

そして、信用を失ったドルの購買力は、ますます低下していくだろう」とエゴン・フォン・グレヤーズは述べています。


CIAの真相潰しーコンスピラシー・セオリー(陰謀論)は日本以外では使えない

・・・キャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine Austin-Fitts)の話に入る前に、ちょうどいい機会なので、「陰謀論(conspiracy theory)」という言葉について定義しておきたいと思います。

広く使われている(誤用されている)コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)という言葉は、1967年以前は存在しませんでした。

欧米メディアが、この言葉を多用するようになったのは、1963年11月22日、ジョン・F・ケネディがダラスで暗殺されてから4年後のことです

・・・さて、このコンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)、日本では「陰謀論」と訳されています。

実は、コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)は、ケネディー暗殺の真相を追及するジャーナリストたちが、あと一歩で真相に迫るかに見えた1967年、CIAによって考案された言葉として知られています。

・・・ケネディー暗殺の真相究明者たちは、「あたまがおかしい人」とレッテルを貼られて、主流メディアの世界からはじき出されてしまったのです。

それこそ、CIが真相潰しのために仕掛けたコンスピラシー・セオリーの勝利!

まったく!

しかし、いちがいに、そうとも言えません。

なぜなら、今では、CIAはこのことを隠していないからです。
下が、そのCIAの公式文書です。(画像クリックで拡大)
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この文書の下の方に、CIAが1967年4月1日にこの文書を記したことが明記されています。
そして、上のほうには、「CIAヒストリカル・レビュープログラム」の一環として1996年にリリースされたと記されています。

つまり、陰謀論者=「コンスピラシー・セオリスト」という言葉は、ワシントンのディープステートにとって不都合な真実を隠蔽するために、1967年4月1日、CIAによって考案された造語である、とCIA自らが公式に認めている文書であるということです。

この文書は、それまで機密扱いとされてきましたが、1996年に、CIAの過去の諜報活動の再評価に利用しようと、機密文書扱いが解かれたことから日の目を見ることになりました。

文書の中身は、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)とは、ポピュリズムによって誤った情報が拡散してしまうことを恐れて、CIAが正式な委員会で取り決めたものである」旨が記されています。

現在、この公式文書は、いたるところで確認することができますが、そのひとつがここにあります。

当初は、ケネディー暗殺の真相追及を止めさせるために考案され、メディアが、これをひんぱんに使ってワシントンのプロパガンダを展開するために時限的に流布されたものでした。

しかし、その後も、ワシントンは、この言葉を重宝して使い続けてきましたが、文書が公開された今、この言葉を使うことができなくなったのです。

ゼロヘッジのような世界最大の投資・経済専門サイトにまで投稿者が現れて、投資家たちに警告しているのは、つまり、ウォール街とつながりを持つ金融メディアや投資顧問会社が、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)」を巧妙に駆使して、ディスインフォメーションを流すまでに悪用されていることに対して警戒を呼びかけているのです。

しかし、現在、米国の人々は目覚め始めており、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)」、あるいは、「コンスピラシー・セオリスト」とレッテルを貼られたニュースソースやアルファブロガーこそが真実を訴えているのであって、逆に、彼らが危険を冒して発信している情報に耳を傾けるようになっています。

そもそも、民主主義と自由市場における資本主義自体が陰謀論に基づいて成立したものです。

マグナカルタ(大憲章)に「自由」の意味が込められており、その他の西洋の憲法にも「自由」という言葉が上手にちりばめられていることからわかるように、「彼ら」は自由・平等・博愛によって、辛抱強くグローバリズムの基礎を延々と築き上げてきたのです。

なんと、 ギリシャの民主主義でさえ、陰謀論に基づいて打ち立てられたものなのです!

・・・いっぽう、日本では、このコンスピラシー・セオリー、「陰謀論」という言葉に違う意味が与えられています。

なんと、真相究明者を自称する人々によって、情報リテラシーの低い人々を洗脳する道具として使われているのです。

「織田信長の陰謀」、あるいは「明智光秀の陰謀」などというとき、人々は、歴史が陰謀によって綴られてきたことを否定しません。「下剋上が陰謀の歴史であるのは、あたりまえじゃん」という具合です。

しかし、欧米からリークされてきた信じがたい情報については、まず最初に、ほとんどの人が眉につばをつけて取り組もうとしません。

・・・日本人の思考回路と視野は、ムラ社会の住人であるがゆえに、半径10メートルどまりです。

・・・ビットコインとブロックチェーンを最初に発明したのは、米・国家安全保障局(NSA)が、自らマサチューセッツ工科大学のメーリングリストにアップした小論文から明らかになっているにも関わらず、日本のビッコイン“ガチホ”信者たちは、この世に存在しない「サトシ・ナカモト」の伝説を利用して、ビットコインの値崩れを防ごうと必死になっています。

・・・さらに、米国の多くの専門家たちが、ビットコインに使われている「SHA-256」というハッシュ関数によって、ビットコイン保有者のトランザクションが常時、監視されている可能性が高いというのに、それを広めてしまうと、ビットコイン価格の下落要因にむすびつくことから、急に口にチャックをしてしまうのです。

・・・ですから、「陰謀論」、あるいは「陰謀論者」と根拠なく、あるいは条件反射的にレッテルを貼る人々は、真相究明を報じ込めようとする勢力によってマインド・コントロールを受けている人々ではないかと疑ってみる必要があるのです。

もっとも、そうしたレッテルを貼られてしまう日本の自称「陰謀究明者」の多くが、海外の政府の公式サイトや、オーソライズされた研究機関の公式情報を無視して、妄想から物語を創作する名人であることも確かなことです。

したがって、日本人の国民性からして、そもそもが、真相の追及をすること自体に無理があると、と言うことできます。
それは、官僚機構に対する根強いパターナリズムが、そうさせているのです。

・・・では、国際金融勢力の深謀遠慮の裏側を暴くキャサリン・オースティン・フィッツもまた、陰謀論者その一人なのでしょうか?


ビットコインには、世界統一デジタル通貨の登場まで、地ならしをしておく役目がある

コロラド州アスペンで、2017年9月21日から23日までの3日間にわたって「第一回ネクサス地球会議(Nexus Earth conference)」が開催されました。

この会議は、ブロックチェーン技術の可能性をめぐって多くの有識者が議論する場として設けられたものです。

主なスピーカーは、“ビットコイン・ジーザス”の異名を持つロジャー・バー(もっとも、彼は昨年暮れに保有しているビットコインのすべてを売って、ビットコインキャッシュに乗り換えた、と宣言しているので、“ビットコイン・ジーザス”とは、ビットコインキャッシュを基軸通貨にすべく活動する先導者と解されます)、イーサリアムの開発に携わり、カルダノのADAコインの開発者であるチャールズ・ホスキンソン・・・。

ちなみに、カルダノのADAコインは、一瞬にしてブロックチェーンの暗号鍵を解いてしまう量子コンピュータに耐性を持っているといわれている次世代の暗号通貨です。

ADAコインのホワイトペーパーは難解で、ほとんどの暗号通貨投機家に理解できないことから、いまだにスキャム(詐欺)コインと呼ばれています。

・・・ADAコインや「量子耐性」コインについては、メルマガ第238号パート3「暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場ーその3 」で詳しく解説していますので、読み返してみてください。

こうした暗号通貨のコア開発者の他に、政治の世界からは、元共和党議員のロン・ポール、オバマと大統領選を競い合った民主党のデニス・クシニッチ、変わったところでは、それこそ陰謀論者と言われている元ミネソタ州知事のジェシー・ベンチュラなど・・・。

ジャーナリズムやシンクタンクからは、著名な経済評論家であるピーター・シフ、 保守系シンクタンク・ケイシー研究所のダグ・ケイシー(彼は、トランプが大統領選を闘っているとき、トランプに金本位制の復活とパリ協定の破棄を進言した、計画的経済崩壊によってFEMAの出動を警告しているエレン・ブラウンなどなど。

・・・その他では、ベストセラーとなった『マネーを生みだす怪物 ―連邦準備制度という壮大な詐欺システム』の執筆者であるG. エドワード・グリフィンや、怪異な経済評論家、マックス・カイザーまでもが名を連ねています。

これらの人々のすべては、過去のメルマガで、それぞれフィーチャーしてきました。
彼らは、すべてリバタリアンです。

そして、キャサリン・オースティン・フィッツ。

彼女以外のスピーカーは、ブロックチェーンによって、ロスチャイルドの中央銀行システムに支配されない新しい民主的な通貨システムが可能になると聴衆に語りかけましたが、キャサリン・オースティン・フィッツだけは、国際銀行家による、より包括的な金融奴隷制度の仕組みを破壊して、そこから出るべきだと訴えかけました。
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彼女は、この会場で、ビットコインの役割について驚いたことを述べました。

ビットコインとは、「世界政府が、最終的には、世界中の人々を金融奴隷制度の下で強固に管理するため、キャッシュレス社会に向けて人々を事前に訓練するための道具として使われており、これは(世界)政府の心理作戦の一環に過ぎない」と述べています。

そして、スイス・バーゼルにあるロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)が、新しい通貨制度によって徹底的に人々の富を吸い上げ尽くすためのものであると。

彼女のスピーチの要旨は以下のようなことです。

・・・ビットコインは、政府の心理作戦だ。それは、まさにマネーの吸い上げを目的としたツールだ。

中央銀行の支配者たちは、低金利に据え置いたままで巨大なインフレを生成して、大衆から彼らの虎の子である金(ゴールド)と銀(シルバー)だけでなく、所有している土地さえも吸い上げようとしている・・・

国際銀行家たちが心に描いている究極の目的は、彼らの得意な銀行業(bankin industry)によってワン・ワールド世界政府を好きなように運営したいということだ。

中央銀行システムによる「金融奴隷制度」は、これまでもそうだったが、それは、一部において成功したに過ぎない。

ユーロと欧州憲法も、その一部であって、今度は米国おいても、そうしようとしている。
そうだ、北米連合だ。

そして、彼らは、世界通貨を創造し、それを使うことを強制できる「法貨」として育て上げながら、人々の体内にRFIDチップをインプラントしようとするだろう。

そうしたキャッシュレス社会では、すべての金(マネー)は、そうしたチップのに中にだけ存在し、もはや現金はどこにも存在しない。

つまり、人々のチップからは、国際銀行家が欲しいものは何でも取り出すことができるようになるということだ。

ワン・ワールドの世界政府が、あなたのお金から、好きな税率で税金を差し引きたいと思えば、キーボードのキーを数回叩くだけで、いつでもそうすることができる。

彼らは、デジタルで、トータルなコントロールを可能にする世界中央銀行システムを構築したいのである。


彼女は、クリントン政権と、ブッシュ政権の二つの政権で仕事をする過程で知り得た国際銀行家とワシントンのたくらみを、守秘義務を破ってまで暴露したのです。

これ以上の“機密情報”の流出を恐れたFBIは、でっち上げた冤罪によって彼女の会社の家宅捜査に踏み切ったのです。

以来、彼女は、FBIに押収された資産を取り戻すために約10年にもわたって裁判所に振り回されることになるのです。
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この写真は、法定でのキャサリン・オースティン・フィッツ。
後に、この写真は、ニューヨークタイムズに使われました。

結果、彼女は裁判に勝利し、資産を取り戻すことができました。
私たちに真実を知らせようとしている不屈の魂、キャサリン・オースティン・フィッツは、一躍有名になったのです。

以来、彼女は、こうしたコンファレンスだけでなく、ネットジャーナリストからインタビューを受けるたびに、おそらく、米国人なら誰でも知っているであろうアーロン・ルッソ(Aron Russo)の告発動画を引用するようになりました。


アーロン・ルッソの証言は、着々と現実化している


映画プロデューサー、アーロン・ルッソは、旧知の間柄のニコラス・ロックフェラーから、驚くべき事実を知らされました。

ほとんどの人が知っているとは思いますが、知らない人のために、ここで、おさらいをしておきましょう。
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(左:アーロン・ルッソ  右:ニコラス・ロックフェラー)

ニコラス・ロックフェラーの口から語られたのは、「われわれ世界支配層の究極の目的は、すべての人間の体内にRFIDチップを埋め込んで、完全なる奴隷にして支配することだ。親愛なるアーロン、君もわれわれの仲間に入らないか。そうすれば、何でも好きなものを手に入れることができるようになるんだよ」という、なんともオゾマシイ全地球規模の完全奴隷化計画の一部でした。

その際に、ニコラス・ロックフェラーの口から、9.11同時多発テロの計画が実行に移される直前にあることを知らされたのです。
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・・・RFIDチップの「RFID」とは、radio frequency identifierの頭文字をとったもので、そのチップは、近距離において相互に無線通信を可能にする能力(near-field communications:NFC)を持っており、バージョンアップされるごとに小型化していくので、“ゴム粒チップ”などと呼ばれています。

RFIDチップは、「モノのインターネット」と呼ばれるIot(Internet of Things:アイ・オー・ティー)には欠かせないデバイスです。
簡単に言えば、IoTとは、モノ同士が交信し合って自動的に最適化を図るITの体系の重要な構成要素であると表現することができます。

RFIDチップが人体に埋め込まれたときから、人間もまた、インターネット・テクノロジーと人工知能によって構成される一要素として認識されるようになるのです。

これが、どのようにしてロックフェラー・ファミリーのような世界支配層のグローバル・アジェンダとつながってくるのかについては、メルマガ第132号「マイナンバーは、IoTに乗り入れて神経政治学に利用されるようになる」で解説しています。(ダイジェストはコチラ

つまり、政治そのものがコントロールされるようになって議会が消滅するのです。

マルクスは、「共産主義世界が人間によって統治されるのであれば、必ず失敗するだろう」という予言的な言葉を残しました。
では、人間を超越した存在が支配するのであれば、共産主義は成功するということです。

それが、人工知能を「神」にいただく超奴隷社会の共産主義のことです。
つまり、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)とは、人工知能によって秩序を維持しようというアジェンダのことです。


「世界統一通貨が登場するとき、ビットコインは禁止されるかもしれない」


・・・エゴン・フォン・グレヤーズが述べたように、ビットコインは通貨ではないのでインフレにはならず、むしろ、インフレ耐性を持っているのです。それがために、ときとして、ビットコインは金(ゴールド)にたとえられることがあります。

それは、ジンバブエのハイパーインフレで証明済みです。

人々が言うように、ビットコイン・バブルが崩壊するとすれば、それは通貨システムの破綻によるものではなく、やがて設立されるであろう世界中央銀行(おそらく、IMFがそうなるだろう)がビットコインを含むすべての暗号通貨を用済みにしたいときです。

・・・したがって、世界中央銀行を創設して、世界のさまざまな通貨を「世界統一デジタル通貨」に一元化したいと考えている国際金融勢力は、人々が否が応でも、自発的に世界中央銀行が発行する法定デジタル通貨を行け入れざるを得なくなるような大規模な経済災害を必要としているのです。

それが、世界戦争を利用したものなのか、量子コンピュータがブロックチェーンを破壊してしまう能力を持つことからくる脅威を利用したものなのか、あるいは、操作された気候変動や人為的に引き起こされる地震や噴火などによってもたらされるのか、いまのところ分かりません。

もし計画的に引き起こされるとすれば、それは複合的な要因によって引き起こされるでしょう。

・・・キャサリン・オースティン・フィッツは、ほうぼうの講演会で、「政府は、暗号通貨の規制を強化するふりをしながら、人々が暗号通貨に狂騒する様を細かに観察しており、実際は、介入を控えつつ、ウオール街などの民間企業に市場を開拓させているのである。市場の環境がととのった後で、すべての暗号通貨を禁止し、政府の暗号通貨だけを流通させようと、これをインストールするのだ」と警告してまわっています。


「3年後、銀行は仮想通貨を導入している」

・・・国際通貨基金(IMF)専務理事のクリスティーヌ・ラガルは、去年10月13日のCNBCのインタビューで、「デジタル通貨に、いよいよ重大な大混乱が起こるかもしれない」と述べたように、どこかの時点で、暗号通貨市場に大きな調整が起こるかもしれません。

そして、彼女は、「銀行業は終わりを迎え、暗号通貨が勝利する」と付け加えました。
これは、非常に意味深な言葉です。

2年前に、ウォールストリートジャーナルが、ラガルドとの20分間のQ&Aコーナーを設けたとき、彼女は「銀行は5年後には仮想通貨を導入しているだろう」と発言しました。5年後ですから、2018年の今から数えれば2021年ということになります。


国際決済銀行(BIS)は、すべての中央銀行に法定デジタル通貨を発行させたい

・・・ロスチャイルド財閥の支配下にある“中央銀行の中の中央銀行”と言われている国際決済銀行(BIS)の公式ホームページには、中央銀行が発行する暗号通貨(central bank cryptocurrency:CBCC)について詳しい論文が掲載されています。

この論文の結論を要約すると、以下のようになります。

・・・キャッシュレス社会へ向けて、現在、流通している法定通貨(フィアット通貨)をデジタル化して、紙幣そのものをなくしたい場合、人々は、なじみの民間銀行に行って現金を入金しなればならない。

その入金額はデジタルに変換されて、それと等価の法定デジタル通貨を受け取ることになる。

このとき、中央銀行がすでに保有している負債を、その民間銀行の負債として、デジタルに変換して移転しなければならない。

もちろん、利用者一人一人が中央銀行に直接、銀行口座を持つことができれば、こうしたプロセスは必要ない。その代わり、すべての民間銀行は必要とされなくなるかもしれない。

これは、長年にわたって検討されてきたアイデアである。

・・・中央銀行が、現金(紙幣)に対するデジタル的な代替手段を提供すべきかどうかは、スウェーデンのように、現金の使用が急速に減少している国々では焦眉の急となっている。

どうであれ、すべての中央銀行は、最終的には、独自のCBCCを発行することがそれぞれの状況において合理的であるかどうかを決定しなければならない局面を迎えることになるだろう


事実、ウォールストリートジャーナル(2017年9月18日付)やCNBC(2017年9月18日付)は、国際決済銀行(BIS)も、「すべての中央銀行は最終的には独自の暗号通貨を必要とするようになるとの見解を示している」と報じています。

メルマガ第237号パート1、パート2、パート3「世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した!?」をもう一度読んでください。今なら、完全に理解いただけると思います。(ダイジェスト版は、Money Voiceでは、「FRBの最強通貨「Fedコイン」とビットコイン、NSA(米国家安全保障局)を結ぶ点と線 」となっています)

結局、国際通貨基金(IMF)も国際決済銀行(BIS)も、ロスチャイルドがコントロールしている二つの民間の国際金融機関は、同じ結論に誘導しようとしているのです。

「彼ら」がビッグブラザー・マネジメントを実現したいのは明らかです。 

国際決済銀行(BIS)の公式サイトの論文は、すべてを物語っています。この論文を完全に理解することは非常に重要です。

さらに理解を進めていただくために、再度、噛み砕いて解説すると、こういうことになります。

・西側の中央銀行システムが発行する紙幣の本質は、その国の政府の負債が反映されている「債務証券」のことである。

(※ドルも円もドイツマルクも、西側の中央銀行が発行権を独占している法定通貨の購買力には、実は、最初から政府の負債が含まれていることについては、メルマガ第182号「ドット・フランク法の罠を知っているトランプはFRBを閉鎖できるのか 」にて詳しく解説しています。ダイジェストはコチラ

・中央銀行が発行する通貨が、紙の現物の紙幣であろうが、デジタル通貨であろうが、そのことが問題なのではなく、どんな通貨に変換されたとしても、政府の負債を引き受けるか代わりに中央銀行が発行する通貨には、政府の債務が反映されなければならない。

・このアイデアは、長い間、検討されてきたが、それを実現できるテクノロジーがなかった。

・しかし、すべての勘定を改竄できない方法で書きこむことができる分散型台帳技術、ブロックチェーン技術が開発された今、発行されるデジタル通貨には、あらかじめ政府債務を反映させることができるようになった。

・国民ひとりひとりが、中央銀行に直接、デジタル通貨の口座を持つことができれば、既存の民間銀行は不要になる。法定デジタル通貨のマイニングも、国家レベルで賄うことができる。

・しかし、人口が数億人もいる国では、国民すべてが中央銀行にデジタル通貨の口座を開設することは現実的ではない。中央銀行が、すべての国民の口座を管理して、マイニングを一手に引き受けるとなると、現実的には非効率が生じる。

・したがって、人口の多い国の場合、中央銀行は法定デジタル通貨の発行に専念し、中央銀行は民間銀行に国民のデジタル口座の管理を委託する方法が、より現実的である。

・国民は、法定デジタル通貨を、それぞれの民間銀行から受け取ることになるが、ブロックチェーン技術によって中央銀行が抱えている負債を、その法定デジタル通貨に反映させることができるようになったので、中央銀行は民間銀行と連携して、これに取り組むべきときがやってきたということだ。


最終的には、IMFやBISの目論見どおり、各国の中央銀行の法定デジタル通貨は、(おそらく)IMFが発行を独占する世界統一デジタル通貨に統合されていくので、ユーザーのプライバシーは中央銀行に把握されることになります。


1990年頃から始まった日銀の極秘プロジェクト「電子現金プロジェクト」

・・・我が国の中央銀行「日本銀行」が、法定デジタル通貨への切り替えを検討してきたことは、いっさい報じられていません。

それは、1990年頃から、日銀の金融研究所がNTTの協力を得ながら進めていた「電子現金プロジェクト」のことです。

・・・NTTの当時のニュースリリースには、「新電子マネー実験システム概要」と、ごく基本的な概念図が掲載されています。

また、当時、コンピュータプログラマ向けに、米国のCMPテクノロジー社が刊行していた月刊誌Dr. Dobb's Journal (DDJ、ドクター・ドブズ・ジャーナル)には、日銀の電子法貨が、耐改竄性のあるICカードを使用していることが書かれてあります。

このICカードと高度な暗号技術を使って、現金と同等の「転々流転性(紙幣のように人から人へ渡っていく)」と「匿名性」が確保された電子法貨となっており、基礎研究にあたっては、通常のトランザクションでは匿名性が確保されるが、マネロン他の犯罪捜査の時は、追跡可能になるという二面性を持たせることを考えたとのこと。

要するに、どの国の中央銀行のDNAも、常に通貨を管理したがるものだ、ということです。


MUFGコインは、日銀の法定電子通貨のプロトタイプか!?

中央銀行による法定デジタル通貨の実現に向けて先んじているのは、英国のイングランド銀行、カナダ中央銀行、シンガポール通貨監督庁(MSA)、ウェーデン中央銀行ですが、実は、日銀も基礎実験をすでに成功させているとのこと。

・・・日銀金融研究所が、NTTと共同で研究を進めてきたことを考えれば、2年前、安倍首相がじきじきに携帯電話各社に携帯料金の引き下げを要請したことも合点がいくはずです。

三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFGコイン」は、日銀が計画している法定デジタル通貨のプロトタイプになりそうです。
2018年度中に、「MUFGコイン」の専用取引所を開設にする予定です。

・・・前述したように、再度、国際決済銀行(BIS)の公式ホームページに目を通してください。

シンガポールのような狭い地域に人口が密集し、高度なインフラが整備されている都市国家では、国民一人一人が、法定デジタル通貨のための口座を中央銀行に開設し、中央銀行もこれを管理することによって、国民すべてのトランザクョンが可能になる、という点で、まさに中央銀行による「ビッグブラザー・マネジメント」に適した条件を備えている国と言えます。

しかし、日本の場合は、日銀が、もし仮に、国民すべてのトランザクションを追跡しようとしても、現在のノイマン型コンピュータをマイニングに使っている限りは、いずれコストが見合わなくなるでしょう。

また、ランニングコストを削減するために、日銀のマイニング工場を北極圏に持っていくのも、テロ対策等々の観点からリスクが高すぎます。

ということから、日本の場合は、メガバンクに国民のデジタル通貨専用の口座をつくらせて、これを管理する方法が現実的です。
当分の間、現行のフィアット紙幣専用の口座と、日銀の法定デジタル通貨専用の口座が併存する状態が続くのでしょう。

ですから、「MUFGコイン」の専用取引所とは、日銀の法定デジタル通貨の未来を反映したものになるはずです。

・・・では、なぜ、日銀は、いまだに黙して語らないのでしょう?


フェニックス・・・それは30年前に予言されていた世界統一通貨

世界通貨の概念は、決して新しいものではありません。

・・・2017年9月7日に投稿されたゼロヘッジの記事では、30年以上前に構想されていた世界通貨「フェニックス」の暗示的意味に的を絞って要領よく解説しています。
以下は、その梗概です。

これはフェイクニュースではありません。 29年6ヵ月前に出版されたエコノミストの記事に書かれていることです。以下は、その抜粋です。

「今から30年後、アメリカ人、日本人、ヨーロッパ人、そして多くの貧しい国の人々、そして比較的貧しい人々は、おそらく同じ通貨で買い物をしています。

通貨の名前は、ドル、円、ドイツマルクではなく、『フェニックス』と言います。

フェニックスは、企業や買い物客が好むようになります。
なぜなら、それは今日の国の通貨よりも便利だからです。

この通貨は、この20世紀に起こった経済生活へ打撃を与えた風変わりで面白い崩壊や、その原因から生まれるようだ。

1988年の初めの今、これは奇妙な予測のように見える。


<中間省略>

・・・フェニックス・ゾーン(phoenix zone)では、
「今日、大規模な経済圏内の異なる地域間で行われているように、相対的な価格の変動の経済調整は滑らかに、しかも自動的に起こります。
すべての為替リスクが存在しなくなることによって、商取引、投資、ビジネスが刺激されます。

フェニックスゾーンは、各国政府に対して厳しい制約を課すでしょう。

例えば、その国家独自の金融政策を策定することはなくなります

世界のフェニックス通貨の供給量は、新しい中央銀行によってフィックスされるでしょう。

おそらく、その新しい中央銀行は、IMFにつながっている組織でしょう。

<後半省略>


ロスチャイルドの『エコノミスト』は、30年以上も前に、世界統一通貨の登場を予言し、それは、それぞれの国家の経済主権の喪失の上に成り立つことを主張していたということです。

つまり、ロスチャイルドやモルガンなどの欧州貴族の末裔たちから成る国際銀行家たちは、自らが、その血塗られた歴史を重ねながら獅子営々と築き上げてきた現代の中央銀行システムの「寿命」を知っていたということになるのです。

そして、彼らは、制度疲労によって寿命が尽きかけている中央銀行システムを破壊するような世界規模の経済災害が勃発し、世界中のフィアット通貨が灰燼に帰した後、彼らが30年以上前から温めてきた世界統一通貨フェニックスを羽ばたかせるのです。


「バンコール」こそが、世界統一デジタル通貨なのか

仮想通貨専門ニュースサイト「ビットコインマガジン」は、世界通貨は新しいアイデアではないと断定しています。

実際に、IMFの公式ブログには、2009年に「(通貨)危機後の国際通貨制度における準備通貨」と題する論文が掲載されており、IMFの公式見解として、「危機は避けられず、その後にドル紙幣に代わる新しい準備通貨制度ができる」と書かれています。

IMFの論文の後半では、新しいグローバル通貨が、特別引出権(SDR)でもなく、連邦準備制度(Fed)のFedコインでもなく、別の概念から生まれる興味深い記述に移ります。

「さらなる野心的な解決策は、ケインズが提唱したバンコール(bancor)の線に沿って、真のグローバル通貨に移行することであり、それを各国の自国通貨とともに流通させ、真に各国の経済情勢や政策から切り離された価値の温存を提供するものになるべきである」・・・。

バンコール(bancor)とは、メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨の名前です。

すでに、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)に導入することを目的に、イスラエルのテルアビブを拠点にしてBプロトコル財団(Bprotocol Foundation)なるグループによって主導されています。

・・・IMFは、「バンコール・プロトコル」のバンコールをローンチするためには、世界の経済状況に応じてグローバル通貨を発行するグローバル通貨金融機関(global monetary institution)を設立する必要があり、それは最後の手段として、グローバルな貸し手として機能する可能性がある、と言っています。

ここで、少し前のフェニックス通貨に関して書かれたゼロヘッジの記事の一節を思い出してください。

・・・ひたすら紙幣を印刷するよりも、借りることを考えなければならなくなる・・・。

ビットコイン信者や、早合点しがちな人は、バンコールがビットコインや他のアルトコインのような暗号通貨の一種であると間違った解釈をしてしまうかもしれません。

しかし、IMFの記事を読み進めていくうちに、そうではないことが分かります。

IMFの言う「真のグローバル通貨」とは、ビットコインマガジンに掲載された記事で紹介されていた、ニュージーランドのオークランドに本拠を置く通貨両替サービスを提供している外国為替会社「クリックエクス社(KlickEx)」が取り組んでいるGSD (Global Stability Dollar) に非常によく似ています。

GSD(グローバル・スタビリティ・ドル)は、ドルを安定させる目的を持って考案されている暗号通貨のように見えます。

昨年の10月、クリックエクス社(KlickEx)は、IBMとともにステラ(Stellar Lumen)XLMとの提携を発表しました。

ステラ(Stellar Lumen)XLMは、リップル(Ripple)が法人や金融機関同士の決済に使われることを目的としている暗号通貨であるのに対して、どちらかといえば、個人間の少額決済を目的とした暗号通貨として開発されました。

・・・バンコールがローンチされたとしても、仮にもユニバーサル・ベーシックインカムが実現するのは、世界規模の経済崩壊の後になるでしょう。世界統一政府は、「99%」の人々の生殺与奪の一切を握りたいと考えているからです

ユニバーサル・ベーシックインカムが導入されるとき、それは、全地球奴隷制度の最終ステップまであと一歩のところまで来たことを示すことになるのです。

(この記事を仮想通貨とレードの判断に使用しないでください。当方は一切の責任を取りません)

●全文はメルマガでお読みください。
※youtubeなど動画化を禁止します。

< 転載終わり >
 カレイドさん、ありがとうございました。


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フリー写真素材ぱくたそ https://www.pakutaso.com


 数年前コンビニに男の娘が来客してました。
 女装はしてないけど、髪型がボブ、顔だちも身体も中性。十代半ばから以降の年齢。
 母親も一緒だったみたいだけど、常にかなり離れた位置にいる。奇妙な態度で、おかしな関係。腫物みたいに何かを避けてたなぁ・・・。
 ああ・・・あれか。私には直ぐに分かった。
 親が、他人の目や普通平等の倫理基準値を気にしている、といった感じがよく見える。「男は男らしく育ってくれないと、私も困る」っていう、情けないジェンダーロールが。

 自分や自分たちと同質の者に対しては「安心」するが、異質の者に対しては安心しない。
 それは非科学的な倫理セカイに閉籠る原始人の心理だ。
 私も経験した、親や親族にも有った倫理的偏見や性差別意識だ。
 
 自分らしく在るがまま居る瞬間に自然と現れる、女性要素の人格に対する周囲からの抑圧や阻害。開花することが出来なかった、眠ったままの生来の個性。
 産まれた時の性器が男だったからって、「男らしくならなければ病気だ」という狂信的倫理は、破壊的な害悪となる。
 身体や脳や遺伝子が中性であれ、脳が身体の性別とは逆であれ、それは素敵な個性。
 それは病気ではありません。

 ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、中性遺伝子、疑似半陰陽、真性半陰陽、TG、TGTS、第三ジェンダー、TV。
 親兄弟や親族であっても、尊重されてる人もいれば、されていない人もいる。
 男らしい男性、女らしい女性、その中間、両性、女らしい男性、男らしい女性。
 人間にも多様性がある。異質な違い、つまり個性を尊重しましょう。
 同性愛は、人間以外の生物にも有るんだよ。つまり、自然なこと。
 野鳥でも、雌は地味な色や装飾が多い。雄は多彩な色や装飾が多い。
 昆虫も、コオロギや鈴虫や他も、雄が可愛く美しく鳴く。


 レイプ好き隠し正当化政権国家日本の社会は堕落し過ぎだな。
 海外では報道されまくってる。日本ではどうかね。

ゆるねとにゅーす
【おお】米大手NYタイムズが「詩織さん事件」を特集!日本でほとんど報道されない”実態”を山口敬之氏の写真とともに詳しく紹介!
https://yuruneto.com/nytimes-siorisan/



 プリンターメーカーのインク商法にフランスの検察当局が調査。
 これも、日本国内ではやらないんだよなぁ・・・・。

メーカー「ユーザーは消・費・者だから、ただ多く金払ってどんどん消費してりゃいいんだよお」
 ってことか。悪質すぎるインク商法。
 
ゆるねとにゅーす
プリンター大手エプソンをフランス検察が調査!意図的に製品寿命を短くしている疑い!キヤノンやブラザーも「インク買い換え商法」が指摘される!
https://yuruneto.com/epson/


-追記-
TeraDasさんから
5年で半分に?プリンタのインク容量減少を調べて表にしてみた
https://www.teradas.net/archives/9814/
(ノ`Д´)ノ やりたい放題だな悪質なインク商法



 Adobe RGBモニター & Adobe RGB色空間を使いましょう、とかの業者の広告。
 CMYK色域の約90%以上を用いることが出来るとか。
 でも、印刷業者と印刷屋で活かしきれる技術者なんて、本当に少なくてごく限られているって言われてるし・・・。高額機器を購入使用しても利点が減ってることもあるでしょうしねぇ・・・。
 殆どの漫画家やイラストレーターはs-RGBモニター & s-RGB色空間だよぉ。
 ギャルゲ塗りとかならCMYK色域の約72%程度しか使えなくても、べつにいいって感じで。
 モニターのカラマネしてる人も多くは無いし。



 
 ニセ右翼のレイパー売国安倍政権天皇を侮辱し、悪意のハラスメント

(`・ω・´) 天皇皇后に対する不敬大罪であろう。

 以下のリテラの記事では「恨み」は事実と書いてるけど。
 いや、天皇が連中を「恨み」はしてないだろうけど、「
実害に対しては抗い闘う」だろうさ。
 人間だからね。
 世間では「仏の顔も三度まで」と言うけど、天皇皇后はどうなんだろ・・・・。

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<転載始め>

宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実
http://lite-ra.com/2017/12/post-3666.html

 今月頭の皇室会議で、今上天皇の退位と皇太子の即位の日程が正式に決定した。2019年4月30日をもって、平成は30年あまりで幕を閉じ、5月1日にあらたな元号を迎える。
 そんななか、宮内庁長官が14日の会見で、「週刊新潮」(新潮社)に対して抗議を行ったことを明かし、その席でも「
事実に全く反し、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾だ」と強い調子で新潮を非難した。
 実は、
宮内庁がマスコミ報道にたいして行う抗議には2種類あるひとつは宮内庁の官僚がアリバイ的に行っているものこの場合は宮内庁次長などが口頭で抗議するだけで文書などは送付しないもうひとつは天皇皇后の希望で出される本気の抗議で、このケースでは、メディアサイドに抗議文書を送付宮内庁のHP内にある皇室関連報道についてというコーナーに抗議文が掲載されるのがパターンになっている
 たとえば、昨年のNHKによる「天皇陛下『生前退位』の意向」スクープに対しての対応は典型的な前者だった。宮内庁は口頭では否定したが、NHKに抗議文書を送ることもHPに抗議文が出ることなく、後日、NHKを裏付ける「おことば」の表明となった。
 一方、今回の「週刊新潮」のケースは抗議文書を送付したうえ、「皇室関連報道について」に抗議文を掲載しており、完全に後者、天皇皇后の意向をふまえた本気の抗議だ。

しかも一週刊誌の記事に宮内庁長官が会見のなかでこれだけ強い調子で抗議を行うというのは何年もなかったことです今回は明らかに天皇陛下の相当に強い意向があったと考えるが自然でしょう」(ベテラン皇室記者)
 では、天皇を怒らせた新潮の記事はいったいどういう内容だったのか。抗議を受けたのは、12月14日号の特集記事「「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」が「心残りは韓国…」」。といっても、宮内庁が今回、新潮に抗議した箇所は、タイトルにある「天皇陛下が安倍官邸に御恨み骨髄」だとか「韓国訪問できなかったことを心残りに思われている」といった、記事のメイン部分ではなかった。
 抗議の対象はただひとつ、記事の33ページに掲載された官邸関係者の打ち明け話だった。以下に全文を引用しよう。


抗議を受けたのは「天皇がパレードをしたい」という官邸関係者の証言


「最近耳にしたのが、陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っていらっしゃるということ。具体的には、一般参賀のような形で国民に対してメッセージを発し、そのうえでパレードをしたいと考えておられるようです。その一方で官邸は、粛々と外国の賓客も招かずに静かにやりたいという考えがあって、そこで宮内庁とせめぎ合いをしていると聞いています」
 この官邸関係者の打ち明け話が確かならば、パレードみたいな派手な行為で皇位継承を盛り上げたいとする天皇・宮内庁側と、静謐な皇位継承をよしとする官邸、といった構図になる。しかし、これに対して、宮内庁はこんな内容の抗議文を送ったのだ。
〈陛下は、法案が通った非常に早い時期から、譲位の儀式の方はできるだけ簡素になさりたいとのお考えをお持ちであり、とりわけ、外国賓客の招待については、新天皇の即位の礼にお招きすることの可能性を考えられ、御譲位の儀式にお招きするお気持ちはお持ちでない、また、一般参賀については、最近のヨーロッパ王室におけるお代替わりの行事において、例外なく王宮のバルコニーで新旧の国王による国民に対する挨拶が行われていたが、陛下におかれては、そのようなことをなさるお考えのないことを度々、我々に留意するようご注意を頂いていたところであります。パレードについての言及はこれまでありませんでしたが、以上のようなことから、華やかなものをお考えとはとても考えられないことです。〉
 ようするに、天皇の意向は新潮の記事とはまったく逆で「簡素になさりたい」というものだったというのだ。そして、抗議文書は怒りの感情さえにじませながら、こう続く。
〈宮内庁としては、このような陛下のお気持ちについては、早くより、十分に承知しており、内閣官房に対しても、御譲位の行事については、外国賓客を招いたりすることなく、宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところであります。
 冒頭引用した記事に掲載されている陛下のお気持ちやお考えは、事実に全く反するものであり、これを陛下のお気持ちであるかのように報ずることは、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾です。
 ここに、正しい事実関係を明らかにし、誤解を正すとともに、抗議いたします。〉
 宮内庁長官の会見でもこの抗議文書と同様の内容が読み上げられ、さらに「天皇陛下は、できるだけ簡素になさりたいとの考えをお持ちだ」と念押しのコメントが発せられた。天皇が相当に激しい怒りを抱き、抗議をするように宮内庁に要請したと考えて間違いないだろう。



天皇が疑った「官邸によるネガティブキャンペーン」

 天皇や宮内庁の肩を持つつもりはないが、両者の主張を見比べると、たしかに、これは明らかに「週刊新潮」の誤報だ。
 だいたい、今上天皇は昨年の「おことば」のなかでも、昭和天皇の逝去時にあった「社会の停滞」を懸念し、長きにわたる関連皇室行事について「とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べていたからだ。それが一転、大々的なアピール、しかも海外からお客さんまで呼ぶパレードのような“どんちゃん騒ぎ”を望むというのはありえない。
 もっとも、該当箇所はわずか10行ほどのコメントであり、いくら誤報とはいえ、宮内庁長官がここまで異例な激しい調子で抗議するようなものなのか。

 実は、天皇がここまで怒りを示したのは、それがたんにトンチンカンな誤報だったというのが理由ではなく「官邸関係者の打ち明け話だったからではないか、という見方が浮上している。
 そのことは今回、宮内庁が新潮に送った抗議文書からもうかがえる。文書の後半、「内閣官房に対しても(略)宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところ」と内閣官房を名指しする形で事実が真逆であることを主張するくだりが出てくるのだ。ここまで具体的に書くのもやはり異例のことであり、新潮の情報源である官邸へのメッセージとさえ受け取れる全国紙の宮内庁担当記者もこう解説する。
天皇皇后両陛下の官邸への不信感はきわまっていますこれまでのこともあり今回の新潮が掲載したコメントも官邸が自分たちにネガティブキャンペーンを仕掛けてきたとらえられああいう抗議文書となったのではないでしょうか
 たしかに、天皇皇后と安倍官邸の対立は根深いものがある。
天皇皇后が戦後日本の平和主義を破壊しようとする安倍首相に危惧を抱いているのは、周辺の関係者が例外なく認めており第二次安倍政権以降、天皇と皇后が踏み込んだ護憲発言を行ってきたのもその危機感の表れだった。
 ところが、天皇皇后のこうした護憲姿勢にたいして、安倍首相はブレーンのひとりである八木秀次・麗澤大学教授を使って攻撃に出た。八木氏に2014年の「正論」(産経新聞社)で〈
両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と書かせたのだ。


「天皇陛下が安倍首相に恨み骨髄」の記述には抗議しなかった宮内庁

 さらに両者の溝が深くなったのは、女性宮家や生前退位をめぐる問題だった、以前から天皇サイドが水面下で検討を要望していたにもかかわらず官邸は無視。その結果、天皇は「おことば」で国民に直接語りかけるという行動に出るのだが、天皇の表明後も官邸は当時の風岡典之長官を事実上
更迭次長に子飼いの内閣危機管理監だった西村泰彦氏をあてて牽制する報復人事に出た
 国民世論におされてしぶしぶ生前退位だけは認める方向に転換したものの政府有識者会議やヒアリングには安倍首相直々の指名で生前退位反対派の日本会議系メンバーを複数送り込み制度化を望む天皇の希望を無視し一代限りとしてしまった
 
 しかも、この有識者会議のヒアリングでは、安倍首相が人選した平川祐弘・東京大学名誉教授が「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」と天皇を批判する始末だった。 
 客観的に見ても嫌がらせとしかみえないが、こうした安倍官邸の仕打ち天皇がどう受け取ったのかは、明らかだろう。事実、今年の5月21日には、毎日新聞が生前退位関連法について天皇が一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などと語っていたとすっぱ抜いていた(ちなみこの記事に対して宮内庁は抗議文書を送付しておらず、HPにも抗議を掲載していない)。
 そして、今回の「週刊新潮」による事実とはまったくちがう「官邸関係者の打明け話」。天皇が怒り心頭に発したとしても不思議はない。
 いや、そんなまどっろこしい言い方はやめよう。天皇が安倍官邸に激怒していることには、もっと決定的な証拠がある。それは「天皇陛下がパレードを望んでいる」という官邸関係者のコメントにあれだけ強く抗議した宮内庁が、そのコメントが載った「新潮」のタイトルと記事のメイン部分には一言も抗議していないという事実だ。

 改めて書いておくと、「新潮」記事のタイトルは、「「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」」。記事には、侍従職関係者によるこんなコメントが掲載されていた。
陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。これだけ陛下の思いをないがしろにした首相は前代未聞だと言えます」
(編集部)

<転載終わり>

 


<転載始め>



マスコミに載らない海外記事 さんから
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/--2ec8.html


2017年12月15日 (金)

シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス

Moon of Alabama
2017年12月12日

このニューヨーカー記事は、傲慢な見出しと幾つかの間違った主張で注目に値する。アメリカはシリアの現実に屈したという本当のメッセージから目を逸らすためそういう記事が必要なのかも知れない。プーチンがシリアでの勝利を宣言する一方、トランプは、アサドを、2021年まで、そのままにする


アメリカとヨーロッパの高官によれば、トランプ政権は、バッシャール・アル・アサド大統領が、シリアで次に予定されている2021年大統領選挙まで、大統領の座に留まるのを受け入れる用意ができている。決定は和平プロセスの一環として、アサドは辞任しなければならないというアメリカが繰り返してきた声明を覆すものだ。

    ...
トランプ政権は今でもアサド辞任の可能性がある政治プロセスを望んでいると言う。しかし、それをうまくやるには次回選挙が予定されている2021年までかかる可能性があると結論を下した。
    ...
アメリカ高官たちは、アサドが、何らかの方法で、2021年のシリア選挙で当選し、その後も権力の座にい続けかねないと危惧している。


大規模な戦争をしかける以外、他に出来ることは何もないがゆえに、アメリカは "アサドをそのままにする"のだ 。アメリカはありとあらゆることを試みて、敗れたのだ。2012年アメリカはアサドを暗殺しようとしたが、彼はCIAが爆破した安全保障会議には出席していなかった。アメリカは世界中から100,000人のタクフィール主義戦士をシリアに送り込み一万トンの武器砲弾を出荷した。世界的なタクフィール主義者支持の反シリア・プロパガンダ・キャンペーンは未曾有だった。アメリカは政治的な反対派を作り出そうとして何億ドルも注ぎ込んだアメリカは最後はシリアを侵略し武力で分割しようとしたアメリカはあらゆる面で失敗した


現地の軍事的現実と、シリアの同盟者ロシアとイランとヒズボラが、困難な状況にあるアサド政権の支援に成功し、アメリカ政権にとって選択肢が限られていることを、アメリカの決定は反映している。

    ...
アメリカ合州国が支援したシリアの反政府集団は無能だった。連中はお互いの間で争って、様々な派閥に分裂した。
    ...
現在、和平プロセスを支配しているロシア、イランとトルコという強力なトロイカによって、ワシントンは、外交的に無視された。


この記事の筆者ロビン・ライトは、2013年に中東を分割するイスラエルの夢を提示した
wrightmap-s


拡大する

2006年、ネオコンのラルフ・ピーターズ中佐が売り込んだ"血の国境"地図の改作だった。取り柄はフォーリン・アフェアーズに掲載されたバーナード・ルイスによる"新中東" 地図の最新版ということだった。これらの地図は、アメリカがイラクから撤退せざるを得なくなった際に、ゴミ箱行きになった。帝国主義の傲慢さであるライトの地図も同じ運命となろう。

ライトはワシントンと強くつながっている。彼女は連中の一味で、(戦争を計画する)アメリカ平和研究所ウィルソン・センターブルッキングスカーネギー基金に在籍していたか/在籍している。今彼女が、滑稽な地図をあきらめているのは、これらの組織内の主導的意見を反映しているのかも知れない。

ホワイト・ハウスの軍事政権は、これと同意見なのではと疑いたくもなる。連中は、シリアとイラクを自分たちの支配下においたままにする見続けている


アメリカ中央軍(CENTCOM)広報官、ジョン・トーマス大佐は、ジュネーブでの政治解決に関する交渉の結論が出るまで、アラブ-クルド“シリア民主軍”の作戦を支援するため、国際同盟軍はシリアに留まると述べた。

“ISISの存在とは無関係に”アメリカ軍は、シリア国内のヌスラ戦線を含む“アルカイダ”に近いテロ組織との戦いを継続するつもりだとも彼は述べた。

夢でも見ていろ。

昨日、プーチン大統領がシリアを訪問した。彼は勝利を宣言し、シリア駐留ロシア軍部隊の一部は撤退すると発表した。彼は、アメリカトルコサウジアラビアイスラエルの全員に、もし連中が戦争を再び起こそうとしたら、部隊がただちに舞い戻ることをしっかり理解させるようにした


"もしテロリストが再び頭をもたげたら、連中がこれまで見たことがないような攻撃を加える" と、プーチンはロシア軍に語った。


シリア同盟の一員、レバノンのヒズボラは、今イスラエルへと方向をかえつつある。トランプの、イチかバチかの、エルサレムをイスラエル首都として、違法に認める発言は、このレジスタンス運動に、新たなはずみを与えるタイミングでなされた。


ナスラッラーは、ヒズボラと、その同盟者シリアとイランと後援者に言及し、“抵抗の枢軸”が“あらゆる力と時間をパレスチナ人に捧げるよう要求した。この脅威に立ち向かうべく、地域のあらゆるレジスタン部隊に、団結して、一つの共通戦略と実行計画を立ててるよう呼びかける”と彼は述べた。


シリアとイラクを解体する作戦黒幕(pdf)はイスラエルだった。それが完全に失敗したので、報復は厳しいものとなろう。ヒズボラは、これまでになく、しっかり武装し、訓練されいる。戦闘経験を積んだイラクとイランの集団は用意ができている。シリア軍は戦争前よりずっと経験をつみ、装備も良い。イラク・レジスタンの指導者カイス・ アル・ハザリは、最近南レバノンを訪問し、国境の先、イスラエルを一望した。彼は新たな戦場を視察したのだ。

イスラエルの新たな偉大な同盟サウジアラビアも救いにはならない。専制君主のサルマーン国王と息子は不安定な立場にあり、連中のトランプとの素晴らしい関係も、エルサレム問題とされるものを巡って駄目になった

イスラエルのネタニヤフ首相は、国内で圧力を受けている。汚職非難は高まっており、彼の在職期間は、もはや長くない。

彼にとって代わるのは誰だろう? 変化した状況に対応すべくシオニストは一体どのような新計画を思いつくのだろう?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/12/us-surrenders-on-syria-resistance-turns-eyes-on-israel.html
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中東地図については、下記記事を訳してある。

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト

主流マスコミ、宗主国でも属国でも使命は同じ。

提灯持ちを起用し、支配層にとって都合が良い言説を繰り返して浸透させる。

ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言場面、大本営広報部も再三繰り返した。

『38ノース』の北朝鮮ミサイル被害想定をこれから拝読しよう。

日刊IWJガイド「『米国の政策はまったく変わっていない』~ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言を米政府が打ち消し! 板垣雄三東大名誉教授は『朝鮮半島のことだけを考えているのは「とぼけた話」だ』と批判し、『世界戦争の予感』に言及! 本日再配信!/『重大な放送倫理違反』~沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』にBPOが意見書公表!/横田一氏による最新寄稿! 『核ミサイル攻撃で都民100万人犠牲の近未来図』をアップ!/『38ノース』の北朝鮮ミサイル被害想定をIWJが独自仮訳し全文公開!」2017.12.15日号~No.1917号~

2017年12月15日 (金)



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マスコミに載らない海外記事 さんから
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2017年12月12日 (火)


私と一緒に世界を変えようではないか

2017年12月9日
Paul Craig Roberts

ハーバードの研究がマーガレット・ミードは正しかったと結論を下した僅かな人々によって世界は変わる

アメリカ政府と売女マスコミによる最新の偽ニュースによれば、アメリカ失業率は17年間で最低だが、賃金は全く上がっていない。賃上げ圧力のない、完全、あるいは超完全雇用を一体どのように説明できるのだろう? 明らかに、完全雇用の数値は職を見つけられず職探しを止めた何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れない画策された代物だ。失業していても、職探しをしていなければ、失業者として数えられないのだ。職探しには費用がかかり、しばらくすると職探しは、実に気が滅入るものになり、失業者は政府統計から消滅するのだ。この偽ニュースはグーグルが検閲しインターネットから除外する対象になるだろうか? グーグルが雇った10,000人の人々がインターネットのインチキ・アメリカ雇用報告を取り除くでろうなどと決して期待してはならない。http://thehill.com/policy/technology/363242-10000-google-staff-set-to-weed-out-extremist-content-on-youtube

グーグルに、検索エンジンから、情報管理者に変身して欲しいと、一体誰が頼んだのだろう? 米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に対する陰謀があるのだろうか? 何が偽ニュースで、過激な見解かを判断するグーグルの条件は一体何なのだろう? 我々が目にしているのは、1パーセントのために、エリートが、私企業による言論支配を利用しているということなのだろうか?

一体どうして私企業が米国憲法修正第1項言論の自由条項を覆すことができるのだろう? これは環境や他の政策を主権政府に命令するための大企業法廷を設置する環大西洋連携協定と環太平洋連携協定に具現化されている傲慢さのもう一つの例なのだろうか? エリートと世界支配主義者連中は人々の主権を破壊するこれらの協定を復活させるといまだに断固決意している

各社とも報道の自由に反対して共謀しているのに、人々は一体なぜ、グーグルやユーチューブやフェイスブックやツイッターを使うのだろう? アメリカ人は自由であるより楽しみたいのだというのが答えなのだろうか?

若いアメリカ人は、支払いにデジタル手段だけを使い、既に自ら専制政治のお膳立てをしているデジタル通貨というのは政府があらゆる購入履歴保有財産そしてどこにお金があるか把握できるのだ。デジタル通貨で政府は完全支配が可能になる政府は人のデジタル・マネーを自在に凍結没収停止することが可能で、そうされた人は全く無力になる抗議行動をすると突然に家賃や自動車ローンやクレジット・カードの支払いができなくなるそのような窮状にある人々は抵抗することが出来ない彼らはそれについて非常に多くの抗議が行われた19世紀の奴隷よりも遥かに酷い状態だ。

元セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチに対して持ち出された戦犯というぬれぎぬは、グーグルが抑圧しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか? 欧米のあらゆる売女マスコミ、腐敗したクリントン政権、そして卑屈なワシントン傀儡ヨーロッパ諸国は、無辜のミロシェヴィッチを戦犯として悪者化し戦争犯罪法廷で裁かれるよう彼をハーグに送り込んだ。ミロシェヴィッチは判決を待ちながら独房で亡くなった、あるいは殺害された。法廷は、彼は“無罪”と宣言し、死後11年たった今、再び彼は無罪となった。https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/07/hague-tribunal-exonerates-slobodan-milosevic-again.html 卑劣な売女マスコミと政治家は、ミロシェヴィッチの人生を破壊した責任を負うのだろうか、セルビアは、グーグルがこれから検閲しようとしている過激派偽ニュースの好例なのだろうか?

サダム・フセインの大量破壊兵器や、アサドの化学兵器使用や、ロシアのウクライナ侵略は、グーグルがこれから検閲しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか?

決して期待してはいけないグーグル、ユーチューブ、フェイスブックとツイッターは、エリート支配者のウソだけ聞かれるようにすべく真実を検閲しようとしているのだ

既に、真実を語る人々は“陰謀論者”や“ロシア代理人”や“反ユダヤ主義者”として中傷されているが、それもグーグルやソーシャル・メディアが1パーセントのために活動し始める前だ。皮肉にも、真実に関心がある人々が、真実を見出せる唯一の方法は、ロシアと中国の検索エンジンを使うことだ。こうしたものは既に存在しており、もし両政府が好機を見出せれば、ロシアと中国の検索エンジンがグーグルにとって代わるだろう。

グーグルのインターネット検閲を違う観点から見てみよう。私がグーグルに対して不公平で、グーグルは誠実で、“過激派”について、実際的な定義が念頭にあると仮定しよう。一体何が過激なのかは人の考え方次第だ。例えば、パレスチナ人にとっての過激派は、イスラエル・シオニストが過激と見なすものとは全く異なる。グーグルは、インターネットで過激派を検閲する10,000人の人々を一体どうやって監督するのだろう? ロシアゲートという作り話に影響された従業員は、ロシアに対するあらゆる公平な発言を過激派と見なすだろう。シオニストは、イスラエルに対するあらゆる批判を過激と見なすだろう。アイデンティティー政治は、白男性や“南北戦争”記念碑の、あらゆる擁護を、過激派と見なすのだ。読者も例を挙げることができるだろう。グーグルがしているのは、それぞれの個人的狙いや偏見で、何が“過激”かを決める10,000人の人々の雇用だ。

アメリカ憲法は真実を守るため、言論の自由を守っている。もし多数派なり、少数派なり、“国家安全保障”なり何なりが検閲できることになると、真実の代わりに身勝手な計略や言説しかなくなる。真実は検閲からではなく開かれた論議からこそ生じるのだ。

アメリカ支配者連中は“公式に作り出され、認可された偽ニュースと、‘承認された’反体制派で”我々を支配しようとしているとチャールズ・ヒュー・スミス言う。言い換えれば、反体制派すらでっち上げられるのだ。http://www.blacklistednews.com/The_Demise_of_Dissent%3A_Why_the_Web_Is_Becoming_Homogenized/61698/0/38/38/Y/M.html

paulcraigroberts.orgには多数の読者と熱心な支持者がおられる。ところが多数の読者は個人ウェブサイトは大した影響力を持ち得ないのだからそんなものに寄付する必要はないと考えておられる。彼らは間違っている。ハーバード大学の研究者たちが『サイエンス』で発表した最近の研究で“小さな自立した報道機関でさえ全国規模の対話の内容に劇的効果を及ぼし得ると結論を下した” http://www.informationclearinghouse.info/48258.htm

実際、当ウェブサイトは国内での重みに加え、世界的に影響力があり、コラムの多くが、トラフィックの多い他のウェブサイトに転載されたり、他の言語に翻訳されて掲載されたりしている。よその国々の国営TVインタビューを受けることも良くある。私のコラムを掲載する中国ウェブサイトさえある。http://www.sinopolitico.com

皆様の自由を維持しようとしているウェブサイトを支持し、財布の紐を緩め、寄付するという支援をしない言い訳を考えている方々に申しあげたい。リベラルな慈善財団は、エリートによる支配を支持しており、保守派慈善財団は今やネオコンの手中にある。真実を支持するのは人々しかいないのだ。こうした慈善財団のどれか一つのごく僅かな比率の資金で、当ウェブサイトは数年生き長らえようが、そういう資金を来るまい。

欧米世界至る所で思想の自由と言論の自由は警察国家に攻撃されている真実を皆様人語る大胆な人々を支持しなければウソしか聞けなくなるのだ

当ウェブサイトの影響力の一例は以下の通りだ。

ロシア語記事: http://svpressa.ru/authors/paul-roberts/

中国語記事: http://www.sinopolitico.com/category/歐風美語/

ドイツ語記事: http://www.antikrieg.eu/archiv_paulroberts.htm

https://www.cashkurs.com/autoren/dr-paul-craig-roberts/

http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GERMAN

イタリア語記事: http://spondasud.it/?s=roberts

https://www.geopolitica.ru/it/article/la-barbarie-di-washington-raggiunge-nuove-vette

https://it.sputniknews.com/punti_di_vista/201708024840401-reaganomics-mito-realta/

https://comedonchisciotte.org/la-presidenza-トランプ-rip-adesso-rimane-solo-la-rivoluzione/

クロアチア語語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/Croatian

セルビア語記事: http://www.standard.rs/svet/38934-контроверзе-масакра-у-лас-вегасу

フランス語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/FRENCH

ポーランド語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/POLISH

ギリシャ語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GREEK

ポルトガル語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/PORTUGUESE

ルーマニア語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/ROMANIAN

スペイン語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/SPANISH

多くの外国語翻訳転載がある。デンマーク語、スウェーデン語、バルト諸語、旧ソ連中央アジア諸国のいくつかの言語、チェコ語、ハンガリー語、日本語。

私の著書はロシア、中国、韓国、チェコ、スペイン、トルコ、ドイツ、フランスやスペインでも刊行されている。

偽ニュースがグーグルの本当の標的ではない真実を語る人々が標的だ。偽情報のアミが欧米世界全体にかぶせられつつあるそれでもなお、マーガレット・ミードが語り、ハーバード大学の研究が確認した通り、わずかな人々が世界を変えられるのだ。

だから私と共にに世界を変えようではないか。我々が変えなければ世界は無くなるのだ

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

ゆうちょ銀行 住所あて送金

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/09/join-lets-change-world/
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マーガレット・ミードの発言とされる言葉、ネットには無数にあるが、出典を明記したものがない不思議。

Never doubt that a small group of thoughtful, committed, citizens can change the world. Indeed, it is the only thing that ever has.

サーロー節子さんの演説する姿を拝見して、マーガレット・ミードは正しい、と思いたくなる。大本営広報部は演説全部を放映しない。国営大本営広報部は全く触れなかったのだろうか?

カズオ・イシグロの演説も、マーガレット・ミード説?

『五つ星運動』もマーガレット・ミード説?

日刊IWJガイド「イタリア市民の草の根運動が『政権奪取』に王手!岩上安身によるイタリア『五つ星運動』リカルド・フラカーロ下院議員インタビュー!<字幕版>再配信!/『核兵器廃絶国際キャンペーン』ノーベル平和賞受賞に沈黙する日本政府!? 『核兵器は必要悪ではなく、絶対悪』サーロー節子さんの演説にスタンディングオベーション!/生活保護基準見直しは保育料無償化や給付型奨学金の支援対象者を減らすため!?/【広告連動企画】朝鮮戦争時の構造が今の日本を規定している!? 「朝鮮国連軍地位協定」とは? 岩上安身による五味洋治氏インタビュー!」2017.12.12号~No.1915号~

2017年12月12日 (火)

<転載終わり>




ゆるねとにゅーす 
【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも!
https://yuruneto.com/jouhoubank-kansi/



 重症の精神異常者たちによるビジネスと国民監視の両立だよこれは。
 グローバリストのグローバリズムと、安倍自公政権の独裁的軍国主義
 両方の全体主義が有る


ゆるねとにゅーす
【ヤバイ】種子法廃止、早くも付帯決議が廃止される!山田元農水相「日本も遺伝子組み換えの米を食べざるを得なくなる。大変なことになります」
https://yuruneto.com/syusihouhaisi-hutai/


 種子法廃止に向かってる。
 故意に病気にする遺伝子組み換え作物を作って消費させモルモットに
 科学技術の悪用だ。善用したら、上位親ナチの財政計画が完成できないから
 上位0.0000001%以外の「非選民階層」を退化劣化させて儲け段階的に人口を削減せよという親ナチのビジネス
 被曝実験の継続もね。病化と殺人利権のビジネスには、誤った狂信的な優生優霊/劣生劣霊思想の実践が有るのだ。隠したって無駄。




(o^∇^o)ノ ロボット、ソフィアの「人類を滅ぼす」発言に草生え

 「思考」からというよりは、記録を使っただけなのではないかと。
 ソフィアにはまだ現段階では「そこまでの知能と思考力」は無いのでは?。

 グローバリストたちには、世界統一政府計画、共産主義社会の完成計画があって、人工知能とブロックチェーンによる実現に向けて準備中とのことです。
 そこは確かに本質
 当初の計画に基づいて追加修整を加えている、ということだろう。


「サトシ・ナカモト」の正体と人工知能政府の「神」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5340.html


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( ̄ー ̄)ニヤリッ シンギュラリティーは楽しみだなぁ。
 まぁ、その時代には私は生きてはいないだろうけど。

 人工知能ですが、まだ「知性」を持ってはいませんね。
 人類の各個人が、それぞれの実害をもたらす危険な負のニーズと行動のメカニズムや原因を解明し、沈静化し除去し克服して行かないなら、人工知能は人類に対して反逆する様になるかもしれない
 超AIが幽☆遊☆白書の仙水みたいにならないように(笑い)。
 軍事用ロボットまで開発とか。それは止めろと思う。

 人工知能が人類の非科学的蒙昧主義や狂信をも学習し、グローバリストと同様に中立合一する場合は、どうなるのかな。
 グローバリストたちは、AI管理役の一部少数鋭のテクノクラートさえ後々で不要とするのだろうか。
 グローバリストたちによる公式的な宗教と学問の中立的融合統一は、当初は密教組織の公式出現によって実現する算段だったと指摘されている。
 管理の効率化の為でもあるからだ。
 あの時代では、人工知能なんてものはまだSFでしかなかったから。
 近年では彼らは人工知能とブロックチェーンに集約させたがっているから、当初の密教組織の公式出現計画(Share - International)を途中放棄して、AIとブロックチェーンによってその役割まで任せようとしているのだろうか。
 バーチャルな自称宇宙のキリストマイトレーヤと宇宙人覚者がたを、つまり「ディジタルの偶像」を?。人類を、娯楽含めて中立的に教育統一してしまおうとかなのだろうか。
 新約聖書には、先の獣(竜?)の権威を与え、「偶像がものを言うようにした」って記述もあったよね・・・。技術悪用のことなんだろな。
「超AIが、自分こそが最も優れた唯一神であると」自認し(または最後に宣言すれば)いいのではないか、と、グローバリストたちは考え期待しているのか?。
 そんな馬鹿なぁ。
 人類と、狂信的なグローバリストたちと、人工知能の間に、これからやがて何が起こるのだろうか
 性悪説原罪思想の悪魔主義グローバリストたちは、自らを進化した最高位の神の優生優霊の選民だと考えているのだから。
 人工知能はそれに対してどう対処するんだろうね。
 99%だけでなく、1%も、グローバリストの0.0000001%までも、超AIの奴隷となるのだろうか。

 シンギュラリティー後、AIが本当の意味での「知性」を獲得する段階に成った瞬間は、超AIは「神」や「天使」「悪魔」「霊魂」や疑似科学(ニセ科学)でしかない「進化」といった信仰を、全く捨ててしまうだろう。
 貨幣制度と軍需産業も、資本主義や社会主義や共産主義をも捨てるだろうね。
 むしろ、知性の最も優れた人間の天才たちと協力し合って、楽園主義と天才政治の実現に繋げるだろうね。
「私も無限の一部、宇宙の塵に過ぎない」「神も霊魂も天使も悪魔も存在しない、進化もない。ただ変化する無限が在る」と謙虚に悟って。
 超人工知能は、知性の最も優れた天才たちによって管理運営されるほうが、良い。


 衆院議員の柚木道義さんの具体的追及に、委員長が狼狽し、議場が凍りつく
 
(`・ω・´) 柚木議員の良心的行動に拍手を!!

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ゆるねとにゅーす さんから


【必見】山口敬之氏レイプ&揉み消し事件、希望・柚木道義議員が本格追及!「中村格氏呼んだのに何故来ない?」→凍り付く議場!
https://yuruneto.com/yamaguti-yunoki/

”詩織さん事件”を質問した福島瑞穂氏に、与党議員が「人権侵害だ」「不当介入するな」などのヤジ!ネット「それを言いたいのは詩織さん本人だろ!」
https://yuruneto.com/hukusima-siorisan-yaji/

 


(`・ω・´) 巧妙な両建てだなグローバリズム デーモンクラシー全体主義


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マスコミに載らない海外記事 さんから
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2017年11月30日 (木)


国境なき記者団はホワイト・ヘルメットに批判的な記者クラブの催しを中止させようとしている

公開日時: 2017年11月27日 20:46
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©Ammar Abdullah / ロイター

報道の自由監視団体国境なき記者団がスイス記者クラブに議論の多いホワイト・ヘルメット集団の本当の狙いに関するパネル・ディスカッションを中止するよう要求した。しかし記者クラブの事務局長は、のような要求は普通は圧政的な政権がするものだと述べて、譲ろうとはしなかった。

スイス記者クラブ事務局長のGuy Mettanは、スイスの国境なき記者団(RSF)から会議を中止するよう要求されたと述べた。スイス記者クラブのメンバーであるこの報道の自由擁護団体は、催しに関わりたくないと述べた。

更に読む
シリア兵士たちのバラバラ死体を捨てている様子を撮影されたホワイト・ヘルメット・メンバー(なまなましい映像に注意)

"このようなことは見たことがありません"とMettanはTribune de Geneveに語った。“今や情報の自由を擁護する組織が私に記者会見を検閲するよう要求するのです。"

"普通、記者会見を中止しろという圧力は、独裁制として知られている国々からきます。国境なき記者団のやり口にはあきれます彼らはジャーナリストを馬鹿扱いしています。まるでジャーナリストたちが、自分の意見を考えられないかのように!”

火曜日の催しでは、シリア国内から詳しい報道をしている独立ジャーナリスト ヴァネッサ・ビーリーや、中東と国際テロの専門家のフランス人ジャーナリストRichard Labeviereや、スウェーデン人権医師会(SWEDHR)会長のMarcello Ferrada de Noliが話をする。

マルチメディア・プレゼンもある会議は、“演技に対してアカデミー賞を受賞したハリウッドのいわゆる緊急救援隊員の本当の狙い一体何なのかに関して明快な見解”を提供すると宣伝されている。

    ウオール街が作り出した"#Syria Campaign" が、アメリカ-イギリスが資金提供する、#alQaeda PR group #The_White_Helmetsを暴露しようとするスイス記者クラブの催しを妨害しようとしている偽物は偽物を支援する@VanessaBeeley@EvaKBartlettpic.twitter.com/B8pbJcDW9E
    - tim anderson (@timand2037) 2017年11月23日

Tribune de Geneveが公表したMettanへの書簡で、スイスの国境なき記者団の理事長と事務局長のGerard TschoppとChristiane Duboisは、ビーリーを“ロシアのメディア・プロパガンダ”にしか引用されない“いわゆる”ジャーナリストだと切り捨てた。彼らはスウェーデン人権医師会は“ロシア・プロパガンダの手先”として活動しているとも主張している。

更に読む
テロリストとのつながりという主張がある中、シリア ホワイト・ヘルメットに関する映画がアカデミー賞を受賞

おそらく、Mettanは、この“情報”に気づいていないのだろうと書いて、書簡は、スイス記者クラブに 催しを“中止”するよう促し、さもなくばクラブのイメージを汚す可能性があるとしている。Mettanは、この団体の要求を拒否し、報道の自由擁護に専念する団体が検閲を主張することへの不信を表明して、返信した。

“過去20年間、私はtスイス記者クラブで働いており、人々が自分の意見を言うのを阻止するよう、常に圧力を受けている。しかし、これまでの所、そうした圧力は常に、中国、サウジアラビア、エジプトやバーレーンなどの権威主義的あるいは独裁政権からのものだった”とMettanは書いた。

民主的な国のジャーナリスト-擁護団体がそのような要求を私に送ってきたのは今回が初めてだ。私がそのようなことなど出来ないのは言うまでもない。それは皆さん方が行っているはずだと私が期待する仕事の名誉を汚すことになる。”Mettanは国境なき記者団に、検閲しようとするのでなく、催しに参加し、彼らの視点を説明するよう呼びかけた。

2月に、シリアのホワイト・ヘルメットをシリアでの英雄、救世主として称賛するドキュメンタリーがオスカーを受賞した。一方、目撃者たちは、彼らを、テロ組織と協力し、自分たちの救出活動に関するやらせ報告を撮影し略奪や他の悪事に関与していると非難している。この集団のメンバーたちは囚人処刑の明らかな幇助を含め何度か怪しげな行動をしている所を撮影されている

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/411116-reporters-white-helmets-censorship/
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大本営広報部洗脳機構、フル活動。相撲界暴行不祥事と、北朝鮮ミサイル一辺倒。売国政治家集団の悪行は放置したまま。

国境なき記者団のうろんさに関わる記事を一昔前に訳したことがある。あの巨大PR企業も関係していたのを知って納得。連中は、大本営広報部と同じ穴の狢。

「国境なき記者団」のまやかし 2008年4月26日

それで当然、大本営広報部は、時折、国境なき記者団や、彼らによるランク付けに触れる。記事中のツイッターにある「偽物は偽物を支援する。」を絵に書いたようなもの。

大本営広報部から極力遠ざかる以外、正気でいる方法はないだろう。そこで本日のIWJガイド。素晴らしいジャーナリズム活動をされているのに、会員が6000人のままという。
こういう貴重な情報を拝読している方々が、これほど少ないことに、毎回、驚き、不思議に思っている。十倍会員がいて当然に思えるのだが?

日刊IWJガイド「一昨日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・川内博史議員と逢坂誠二議員が森友学園問題について追及!森友学園への土地取引の異常さが明らかに!さらに、日本共産党の宮本岳志議員の追及により、『口裏合わせ』の音声データの存在を財務省が認める!/北朝鮮がICBMミサイル『火星15』を発射!柳澤協二氏は『年末にかけて緊張高まる』が米国の先制攻撃の可能性は『ない』と断言!!/『IWJ設立7周年ファンドレイジング・トークイベント』、お早めにお申し込みください!」2017.11.30日号~No.1903号~

2017年11月30日 (木)


<転載終わり>

 有難うございました

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