（ほぼ）日刊まっきー。

2012年02月05日10:30

カテゴリ: 議員特権。

国も地方も議員歳費削減に手をつけない！

先日、高松市議会が、今年も議員報酬の減額を見送ったことを書いた。
高松市議会に限った問題ではないが、地方議会も議員歳費削減には手をつけない

私は、現職時、議会での議員報酬減額を巡って議論していた時、その時の議長（自民党）に、「報酬審が減額を求めているのに、なぜ、議員報酬の減額をしないのか？」と聞いた。
すると、「議員にも生活がある」、「議員活動には金がかかる」、「減額すると、議員のなり手がいなくなる」と返ってきた。

それと同じことを言っているのが、今回の国会議員の歳費削減を巡る議論。
政府と民主党内で、議論が食い違っている問題は多々あるが、「身を削る」と言う割には、議員の歳費削減の議論は進まない。
つまり、国会も地方議会も、行政に行革を求めておきながら、自分たち（議員）に支払われるものに対する見直しには知らんぷりだ

しかし、自身の経験から、議員に支払われているお金に関する改革は、やる気さえあればすぐにできることだ

どうして、議員自身が、自分たちの足元の改革をしないのかと思ったが、先ほどの返答から考えると、するわけがない

この分かりやすい問題から、議員とは何なのか？、これからも今の制度を続けていいのだろうか？などと、考える。報酬の議論を超えて、そもそも論である議員のあり方について、将来的に見直していくべきだと私は思う

議員歳費削減せぬ…輿石氏、政府側と不一致
　　　　　　　　　　　　　（2012．1．17　　読売新聞）
　
　民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、国会議員の歳費（月額約１３０万円）削減について、「（削減は）しない。今一番やらなければならないことは議員定数と国家公務員給与の削減であり、これを最優先でやりたい」と述べ、歳費削減は不要との考えを示した。
　野田首相は同日の内閣記者会のインタビューで歳費削減に取り組む考えを強調した。岡田副総理も８％超の削減を提案している。政府と党で主張が食い違っていることについて、藤村官房長官は同日の記者会見で「（歳費削減は）国会が決めることで、政府がリードするものではないが、首相の思いは『まず隗(かい)より始めよ』だ」と語り、党側に検討を求めた。

2012年02月03日10:30

カテゴリ: 市政の問題。

ダム建設が止まらない天下りの存在

公共事業と天下りの関係は根が深い。
以下の記事にあるように、昨年末に建設再開が決まった八ッ場ダムでも明らかになった

八ツ場ダムに限らず、内容の違いはあるにせよ、椛川ダム（高松市塩江町）に関して、ダム建設が止まらない天下りの存在について、私は、2009年の12月議会における一般質問でもこの問題を取り上げたことを思い出した。

一般的に、ダムをつくるとなったとき、地質などの各種調査や設計は、当然、業者に委託しているが、それで終わりではなく、その結果を評価する業務ということで、「財団法人ダム技術センター」に単独随意契約で委託している。非常に驚いたが、平成10年から15年にかけて総額3億8,382万7,500円支払われている。何千万円もの報告書があるだけ。

総額3億8,382万7,500円の評価業務というものが、本当に対価に見合う仕事なのかと大いに疑問に思う。事業主体の県は、コスト縮減になっていると言うが、コスト縮減どころか、知らないところでダム建設が高額になる仕組みができ上がっていると言える。負担金を支払っている高松市として、このようにダム建設が、高額な事業費になっている上、止まらない構図があるということを知った上でダム事業を進めているのだろうか。

さらに、この「財団法人ダム技術センター」は、理事長はじめ3人の役員が国交省の天下りである。国の事業仕分けにおいても、この種の問題がいろいろな分野から出てきた。国交省だけ、ダム事業だけということではないのかもしれないが、実は、この団体は、前政権のときから、報酬や退職金が多すぎるとして是正を求められている。天下り団体問題の最も大きな問題は、単に高い役員報酬や退職金のムダだけでなく、その存在が政策を歪めている、この場合で言えば、「ダムありき」の議論になっているのではないだろうか。

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八ツ場ダム受注の４６法人、国交省から１０４人天下り
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012．2．2　　朝日新聞）

　昨年末に建設再開が決まった八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）で、関連の工事や調査を受注した１６７法人のうち４６法人に、国土交通省からの天下りが１０４人いたことがわかった。１日の衆院予算委員会で、塩川鉄也議員（共産）の質問に前田武志国交相が答えた。

　国交省によると、国交相が公表した天下りの実態は、２００４～０８年度に１千万円以上の事業を受注した法人への昨年６月までの再就職分。

　前田国交相は、天下りが建設の是非の検証には影響していないとの考えを示し、「河川は専門的な分野（の人）が必要。検証では本省の有識者会議が『瑕疵（かし）はない』と判断した」と述べた。

八ツ場関連天下り・出向　客観性に疑問の声
　　　　　　　　　　　　　　　　（2012．2．2　　朝日新聞群馬県版）

　八ツ場ダムに、国土交通省からの天下りや出向者が多数絡んでいる実態が明らかになった。１日の衆議院予算委員会。前田武志国土交通相は建設再開判断への影響は「ない」としたが、見直し派は「再検証の客観性への疑問が高まった」と主張する。

　国交相答弁や大臣官房人事課によると、八ツ場ダムで２００４～０８年度に１千万円以上の関連事業を受注したのは１６７法人。うち昨年６月末までに再就職した「天下り」が４６法人にいて、延べ１０４人にのぼった。

　前田国交相は予算委で「河川は専門的な分野がある」と述べたが、質問した塩川鉄也議員（共産）は「専門性という口実は自公政権以来だ」と突き、再検証やり直しを求めた。

　また、予算委では、建設是非を国交省関東地方整備局と再検証してきた６都県の幹部に、多くの出向者が含まれていることも取り上げられた。６都県の１３人の部長級幹部がメンバーだったが、群馬１人、茨城２人、千葉１人の計４人が国交省、埼玉１人が総務省からの出向だった。

　野田佳彦首相は「ちょっと出向者が多いなと思うが、予断なく検証はした」と苦しい答弁。国交相には「官房長官裁定を踏まえ、対応していただきたい」と注文を付けた。

　水問題研究家の嶋津暉之さんは取材に「天下りや出向で、おいしい思いをしている『国交省一家』がダム推進に向け、やりたい放題だ。客観的な検証は行われていない」と話した。（小林誠一）

2012年01月30日18:00

カテゴリ: 選挙。

“しがらみ”がないということ・・・

先日（１月２６日）のTV番組「報道ステーション」の中で、特集として「借金時計が減る町・三重県松阪市」が放送された

　　※番組の動画はこちら。　（特集「借金時計が減る町・三重県松阪市」2012．1．26　　報道STATION）

松阪市の山中市長は、私と同じ３６歳。知人の松阪市議や雑誌などから拝見して知ってはいた。
市長になった経歴もとても異色。当然、政党や団体からの“しがらみ”はない

松阪市は、税収２１４億円（H２２年度）だが、借金残高は約１，２２２億円。
着実に借金を減らしている自治体の例として取り上げられていた。
私が、すごいなぁ～と感じたのは、「既得権益との闘い」の象徴として、市長が取り組んでいたのが医師会への交付金のあり方だ

医師会への交付金を大幅に減額することについて、市と医師会の協議。
市長は、「医師会への交付金は、どこにも属さない形で交付金が出ているというのは他の事業にない。市民への説明責任は果たしてもらいたい。絶対に説明できないお金は出すことはできない。」とキッパリ

一方、医師会側は、「金が縁の切れ目。もう少し情状酌量を」と、交付金減額を受け入れる気配は一切ない感じ。

この関係は、とても分かりやすいが、この既得権益との闘いができない首長ばかりなのが現実だ

そんな中、松阪市長は、「特に医師会に対しては、政治家が医師連盟から献金をもらう癒着の悪循環もある。これを含めて、しがらみからの脱却は一つのモデルとして頑張りたい。」と力強い。

単に、一団体の一補助金の改革と思われるかもしれないが、私は、自治体の改革はこの視点が大事だと思っている。ここにこだわれないと、自治体の借金はゼッタイに減らせないからだ。
やはり、市長自身、しがらみがないからできることだ

さらに、しがらみがない市長だからこそ、住民の前でもおいしいことは言わない。
例えば、よく耳にする、「あれも造ります。これもやります。」みたいなことは。

市長は、週２回の市民との対話集会においても、「借金をつくってきたのはみなさん」と言い、その背景を説明し、市民にも「責任」と「負担」を求める。
しかし、会計規模を縮小しても市民の満足度を高める施策は十分できること、サービスという満足度を減らさないために何ができるかを考え、市民にも問いかけている。

私も常々感じながら議員活動を行っていたが、住民の側も右肩上がりだった時代の発想を変えていかなければいけない。そうしないと、将来世代に対して間違った選択をすることになる。
何でもかんでも、自治体がすることは、これからの時代はあり得ないことだ。首長や議員は、こういう時代の「公共政策」を考えることをしなければいけない。いつまでも、口利きみたいなことを仕事だと思ってやっていては、財政破綻は当然だからだ。

こうして、「公」が担う構図が変わっていく中、首長や議員が変わらなければいけないが、住民も変わっていかなければいけない。
変われるかどうかは、私たち一人ひとりにかかっていると強く思う。

2012年01月29日21:00

カテゴリ: おすすめ。

松元ヒロさんのソロライブ

NPO法人マイシアター高松さん主催の松元ヒロさんのソロライブ

今回で、高松での開催が、記念すべき１０回目になるとのことです

私は、これまでに４，５回は行ったかな？？昨日、県社会福祉総合センターであり、家族で行ってきました

毎回、毎回、最近の政治をはじめとした時事ネタを一人コントで披露してくれます。
前回は、上関原発の問題で揺れた祝島の話をしたのを鮮明に覚えています。その後、東日本大震災による原発事故が起きました。
今回は、原発の問題が中心でしたが、国政のことや自身が鹿児島実業高校時代の全国高校駅伝で区間賞をとった時の話、また、とても意外だったのが、故立川談志さんとの関係についての話など、いろんな話をコントで伺うことができました

松元ヒロさんはテレビに出ることがないので、ヒロさんご自身、ヒロさんのコントを知らない人も多いかもしれません

でも、私には、単なる面白おかしいコントではなく（いや、とても面白いのですが！）、コントを通して考えさせられることが多いです。
恐らく、来年もあると思うので、まだ見たことない人、ぜひ、見てみてください

2012年01月25日23:00

カテゴリ: 議会報告。

高松市議会、また報酬等審議会の答申見送る

現職の時、この場でも何度も取り上げた問題。
高松市には、市長の給料や議員の報酬・政務調査費の額について協議する審議会がある。審議会は、協議した内容を答申というかたちで、市長に提出することになっている。

昨年の今ごろ、審議会から、議員の報酬・政務調査費とも減額すべきとの答申が出された。
それまでも、答申を無視していた市議会（無所属の植田と共産以外）だけど、さすがに選挙前だから答申に従って減額するだろうと思っていたら・・・昨年も答申をムシ

あり得ない判断に私も怒り心頭

市民からも請願書とあわせて、請願署名が提出されたが、請願もムシ

第三者委員会の意見も聞かない、市民の声にも耳を貸さない―これが、実態です

自分たちに支給される報酬や政務調査費の額について、議員自身の都合のいいように決められているのが現実です

それに、答申に従わず、減額しない議会の言い訳は毎年同じ

中核市比較で報酬額が低位にある、定数削減したので議会費が大幅に減ったからという言い訳だが、今の時代に、こんな言い訳が通るのだからすごい。（かなり皮肉って）

定数を削減したのではなく、合併で一時的に増えていたのを元に戻しただけ。そうでなければ、何のための合併なのか（議員や職員が減ることを前提で合併しているのだから）、議員自身が間違った認識で、「定数削減したので議会費が減った」と胸を張って言わないで欲しいし、これは間違っても議会改革ではない

いつまでも、こんな言い訳を公言するのはやめるべきだと思う

議員報酬などの自主減額求める／高松市審議会答申
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012．1．14　　四国新聞）

　高松市の議員報酬や特別職の給料などを検討する審議会（会長・松本修二弁護士）は１３日、来年度の市長給料や議員報酬について大西秀人市長に答申した。市長・副市長給料と議員報酬は据え置いた上で自主減額を求めた。議員の政務調査費は定数削減の影響を考え、本年度の執行状況に応じた改定を前提に、来年度は据え置くことが適当とした。

　市長・副市長給料と議員報酬を据え置いた上で自主減額を求める答申は４年連続。政調費（１人月額１０万円）については昨年１月の答申で、過去２年間の返還率に応じて１２％カットを求めていた。今回の据え置きは、昨春の統一選で議員定数が１１削減されたことに伴い、調査活動範囲などが変わり、返還率に影響が出ることなどを考慮した形。

　市長は「答申を尊重し本年度と同様、市長は５％程度、副市長は４％程度減額する」とコメントした。

　一方、議会側は各会派会長会を開き、議員１人当たりの人口比率は中核市（４１市）の中で１２位だが、議員報酬は相対的に低位（月額２２位、年額３０位）であることや、定数削減で議会費の大幅縮減を図ったなどとして、自主減額を見送る方向で意見を集約した。見送りは４年連続。

　本年度の市長・副市長給料と議員報酬の月額（条例規定額）は▽市長１１１万円▽副市長８９万７千円▽議員６０万８千円。市長と副市長は０９年度から自主減額を実施。減額後は市長１０５万５千円、副市長８６万２千円。

2012年01月24日23:30

カテゴリ: 市政の問題。

世田谷区の公共施設、電力入札へ

「脱原発」「脱東電」の動きを自治体でやっていこうというものです

自治体の電力入札について、東京都では、立川市に続いて、来年度から世田谷区で実施されるようです

東電の電気料金値上げも予定されているので、自治体の削減効果はありますね。

電気料金の歳出削減はもちろんですが、エネルギー供給のあり方を変えていく試みの一つとして重要です

世田谷区：入札で一部電力購入　ＰＰＳ含め来年度から　１億１０００万円削減も　／東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012．1．24　　毎日新聞都内版）

　世田谷区は２３日、１２年度から一部の公共施設の電力を、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を含めた希望制指名競争入札で購入すると発表した。東京電力は４月から大口顧客の料金を平均１７％値上げする予定で、ＰＰＳが落札すれば約１億１０００万円の削減効果があると見込んでいる。

　０３年の電気事業法の改正後、都内では立川市などで入札が導入されているが、２３区では初めて。対象となるのは、ＰＰＳが参入できる公共施設２１７カ所のうち、区役所本庁舎や区民会館、小中学校など１１１カ所。夜間や休日も電気を使用する特別養護老人ホームなど、削減が見込めない施設は外した。

　保坂展人区長の指示で、昨夏から検討を進めてきた。入札は２月下旬に行われる予定。希望する事業者を環境への負荷を低減する取り組みで評価し、一定の点数に達すれば参加資格を与える。契約は１年間。

　１１１カ所の１０年度の電気利用料は６億７０００万円だったが、ＰＰＳが参入すれば同年度比で約２０００万円の削減効果があるという。また、４月から東京電力が値上げに踏み切れば、同比で９０００万円の負担増になると試算している。

　保坂区長は２３日、報道陣に「東京電力以外からも電力を購入する選択肢があることを示し、安全で安定的な電力供給について議論が進む後押しになれば」と話した。今後は、再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方策についても検討を進める方針。

　ＰＰＳはガス会社や商社などが設立。火力などを使い自前の施設で発電しており、全国に約５０社。供給には東電など大手電力１０社の送電網を使っている。【黒田阿紗子】

2012年01月22日18:20

カテゴリ: 市政の問題。

学校教育へのエネルギー教育の交付金、「原子力しばり」

今日の朝日新聞、１面トップ記事と社会面の記事

原子力の推進を目的に、学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」に関する問題。
高松総局の吉田記者が書いています

2011年度において、この交付金の決定額は香川県は９９３万円。県の規模からするとかなり多いです。
この交付金に存在する「原子力のしばり」は、学校現場に税金の無駄遣いをもたらしています。
高松市の場合だと、この交付金で太陽電池を購入したいが、そうすると原子力関連にも充てなければいけなく、まったく使われていない放射線測定器（約４万円）を１台づつ購入しています。

このようなかたちで、「教育」という聖域に潜んでいた税金の無駄遣い。私は、この実態を見抜けなかったことについて大いに反省です

国においては、自治体への交付金の中身など、無駄遣いを見直す余地はまだまだあるように思います。

原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012．1．22　　朝日新聞）

　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。

　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。

　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。

2012年01月20日22:30

カテゴリ: 市政の問題。

労働組合の在り方、問い直す時期だ！

大阪市の橋下市長VS市労働組合の問題。
報道で知るところでは、大阪市の労働組合の在り方は、高松市や香川県と比べてもひどいように感じる。これは、橋下市長を擁護をするわけではなく、客観的に見てもそう感じるからだ。

やはり、組合問題にメスを入れれるのは、選挙の時に組合の支援を得てはないからだ。
それは議員も同じで、組合出身や組合から支援を得ている議員は多い。私は、どちらかというと嫌われているので、しがらみなくモノが言える。
高松市でも地下にある組合の事務所に、選挙が近くなると、組合が支援している議員候補者のポスターなどが貼られているのが現実だ。

全国的に多くの首長は、多少なりとも、組合が支援している。それは、組合側も自分たちに有利な首長が当選して欲しいからということはどこも同じ。
私は、香川県知事選の時にイヤというほど、これを感じた。現実、県職の組合が支援した候補者が知事になったので、知事も組合とは仲良くやらざるを得ない。これは、結果的に、市長選が２回とも無投票だったが、高松市も同じである。

大阪市の問題を見ていると、組合側も自分たちのやっていることを問い直し、労働組合のあり方を考えるべきだと思う。まだまだ少数ではあるが、行政と組合の交渉に関しては、記録を公開する自治体も出てきた。
既得権にしがみつかないで、組合との関係も問い直す時期に来ているのは確かだ！

大阪市、給料１４～３％カットを提示　労使交渉で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012．1．19　　朝日新聞）

　大阪市は１９日、橋下徹市長がめざす４月からの職員給料や退職手当のカットについて、市職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）と初の団体交渉をした。市側は今年４月から２０１５年３月まで給料を１４～３％、退職手当を５％カットする案を示した。

　市の案は大阪府並みの給料カットをめざすもので、総額１２３億５千万円の人件費削減となる。この日は村上龍一総務局長が「収入の範囲で予算を組むのが市長の方針。これまで以上の歳出削減に取り組む必要がある」と説明。これに対し、中村義男市労連委員長ら労組側は「府と市の財政状況は違う。なぜ府のカット率に合わせなければならないのか」と反発し、持ち帰って協議するとした。

　市の案では、局長級の給料を１４％、部長・課長・課長代理級を１１．５％カット。係長級以下は世代に応じて９～３％減額する。橋下氏は府知事時代、府職員の人件費を同様に削減しており、「市でも府並みは最低やる」としていた。

　橋下氏はさらに、交通局などの現業職員について、さらに民間並みの給料水準まで引き下げる方針も示している。

2012年01月19日21:00

カテゴリ: 議員特権。

「身を削る」策が比例８０削減案

民主党は、衆院議員定数の削減を正式に決めたようだ。
一票の格差是正の問題から、小選挙区で５減、消費税増税に向けて「身を削る」姿勢を示すために、比例区で８０減らすという内容。
当然、野党各党は反対しているが、民主党の真意は？８０減の根拠は？何なのだろうか

地方も国政もそうだが、議員定数の問題を議論する場合、ほとんどが「こちら側（議員）の都合」だ。
私は、地方の場合、市町合併の協議や議会改革の一環の議論において、そう感じたが、今回も「消費税を上げて国民に迷惑をかけるから、それを決めた国会議員は何もしないのは申し訳ない」という理屈だろう。
それにしても、最近、多くの国会議員が、口を揃えて、「身を削る」と言う。私にしたら、「本当に身を削る覚悟があるのなら、もっと早くにやればいいのに・・・」と思うが

国政においても、議員定数の問題はしっかりやればいいと思うが、私は、制度上もさまざまな問題点が指摘されている政党交付金のあり方を廃止を含めて見直す議論の方が、議員定数削減よりは先だと思っている。
政党が、公費によって守られている仕組みの中で、本当の改革ができるのか疑問を感じる。

与野党幹事長会談、１９日に　自公、消費増税協議は拒否
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012．1．18　　朝日新聞）

　民主党の城島光力国会対策委員長は１８日、国会内で開かれた与野党国対委員長会談で、与野党幹事長・書記局長会談を１９日に開くよう求め、野党側の了承を得た。城島氏は、幹事長会談では消費増税や国会議員の定数削減、公務員給与減額、郵政改革などの与野党協議を要請すると述べた。

　これに先立ち、自民、公明両党の幹事長ら幹部は東京都内のホテルで会談。１９日の幹事長会談には応じるものの、消費増税に関する与野党協議は受けない方針を確認した。両党は、衆院議員定数を選挙区で５、比例区で８０削減する民主党案について、反対との認識でも一致した。公明党の井上義久幹事長は「選挙制度の抜本改革をしないまま、比例区で８０減とする案は認められない」と主張。自民党の石原伸晃幹事長も「少数政党にも配慮した選挙制度全体の議論をすべきだ」とした。

2012年01月18日20:44

カテゴリ: 活動報告。

大阪府と市の監査委員事務局一元化？！

今年に入って、橋下市長のスピード改革（？）が次々と報道されているが・・・
もし実施されれば、全国的には初になる、以下もそのひとつ。

昨年、改正された地方自治法では、複数の自治体で監査事務局を共同で設置できることになった。
法改正では、共同設置は監査事務局に限らず、議会事務局も可能だ。
しかし、小規模自治体間での共同設置はメリットがあるように思うが、大阪市・大阪府のような大規模の自治体はメリットがあるのだろうか？？

最終的には、議会の議決を経なければならないが、議会での議論がかなり重要になってくる。

大阪市と大阪府：監査委員事務局の一元化を検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012．1．18　　毎日新聞）

　大阪市と大阪府が、監査委員事務局の一元化を目指して検討していることが分かった。橋下徹・大阪市長の指示によるもので、複数の自治体による監査委員事務局の一元化は全国でも例がない。「大阪都構想」の実現を念頭に二重行政の解消を図ると同時に、府と市で異なる監査の方式を統一させる。橋下市長は監査業務の一部を民間委託する方針も決めており、専門家の視点を導入することでチェック機能の充実強化を図る。

　改正地方自治法が昨年８月に施行され、複数の自治体が監査委員事務局を共同で設置することが可能になった。総務省によると、実際に共同設置している都道府県はない。今後、府市統合本部で本格的に検討する。両議会の議決を経て規約を定めれば、共同設置が可能になる。

　府と市の監査は現状、時期や基準に違いがある。府は原則、毎年全部局を対象にしており、１部局ごとにかける日数は数日程度。一方、市では毎年、一部の部局を選定し、領収書までチェックするなど１カ月以上かけて綿密に調べる。財団法人「大阪国際平和センター」など双方が出資し、それぞれが監査している外郭団体もあり、一元化されれば効率化も期待される。

　また、大阪市は来年度にも、監査業務の一部を監査法人に委託する方針。民間委託は全国的にも珍しく、独立性と専門性を高める狙いで、外郭団体などの監査を委託し、効果を見て分野の拡大を検討する。現在は２人いる公認会計士の資格を持った任期付き職員も、来年度から５人に増員し、将来的には１０人程度まで増やす方針だ。

　橋下市長は「チェックの対象は府市で異なっているが、同じようにできる点もある。監査法人や会計士を使いながら、同じ基準でやっていきたい」と話す。【茶谷亮】

About Makkie

植田真紀（まっきー）

1975年生まれ。2003年より高松市の市議会議員（無所属・みどりの市民派）として、「身近な政治を分かりやすく！」をモットーに、毎日元気に活動しています。

Favorite:スポーツ(何でも！）・旅行・温泉・映画。