2018年12月08日

入管法改正案

政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにしたとのこと。

受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を停止するとしたとのこと。

賃金については、同一職場の日本人と比較するが、比較対象者がいないときは近隣事業所の賃金と比較するとしているとのこと。

(参考 H30.12.10 労働新聞)

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2018年11月30日

女性・高齢者の就業尽くせ

厚生労働省は、外国人受入れ拡大の前提として、女性・高齢者の就業促進や処遇改善の取組みが十分に尽くされることが重要とする雇用政策研究会報告を近くまとめる方針であるとのこと。

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、経済・社会基盤の持続可能性を阻害する恐れが生じているとして、外国人の受入れ拡大を肯定的にみているとのこと。

労働者の転職促進に向けては、労働市場の共通言語・共通基準となる職業情報提供サイト「日本版O-NET」(仮称)の整備が求められると提言したとのこと。

(参考 H30.12.3 労働新聞)

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2018年11月26日

宿日直許可基準

厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針であるとのこと。

働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定しているとのこと。

現行の労働基準法に基づく宿日直許可基準では、医師の宿日直のほとんどがこれに該当せず、労働時間にカウントされてしまう可能性が高いとのこと。

宿日直許可基準の考え方は現行のままとし、許可対象となる業務の例示を現代の医療の実態を踏まえて具体化する方向としているとのこと。

(参考 H30.11.26 労働新聞)

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2018年11月19日

高度プロフェッショナル制度の対象案

厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成したとのこと。

高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になるとのこと。

具体的には、
 ゞ睛讃ι覆粒発業務
 金融商品のディーリング業務
 アナリストの業務
 ぅ灰鵐汽襯織鵐箸龍般
 ジΦ羈発業務
の5つを示したとのこと。

使用者は始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間にかかわる業務命令や指示などを行ってはならないとのこと。

(参考 H30.11.19 労働新聞)

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2018年11月09日

65歳以上の就業を本格化

厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針であるとのこと。

全国8ヶ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援」を行うほか、在職中からのセカンドキャリア設計支援、シルバー人材センターを活用した就業支援など幅広い事業を展開するとのこと。

就業希望者と実際の就業者との間のギャップを埋める狙いとのこと。

(参考 H30.11.12 労働新聞)

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2018年11月02日

高度プロフェッショナル制度の基準案 毎勤年間給与の3倍以上

厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにしたとのこと。

対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の1〜12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の3倍を相当程度上回る水準とするとのこと。

健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握するとのこと。

選択的措置として上限時間数を設定した場合は、1週40時間を超えた時間が1ヶ月で100時間、3ヶ月で240時間までとしているとのこと。

(参考 H30.11.5 労働新聞)

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2018年10月26日

年金制度 パート、高齢者の適用見直し

厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始したとのこと。

近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単線型年金制度では対応できないとしているとのこと。

多様な年金と雇用の組み合わせを可能にする柔軟な制度への移行、年金受給開始年齢の柔軟化、在職老齢年金の見直しなどが課題としたとのこと。

パートタイム労働者の厚生年金適用拡大に関しては、賃金要件や勤務期間要件などについて平成31年9月までに検討結果をまとめるとのこと。

(参考 H30.10.29 労働新聞)

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2018年10月19日

派遣労働者の待遇向上で

厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにしたとのこと。

ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、賞与などに関する具体的な判断事例を示したとのこと。

労使協定案では、賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計などに基づく調整済み賃金水準と同等以上とする必要があるとしたとのこと。

通勤手当、家族手当、住宅手当などは対象外としているとのこと。

(参考 H30.10.22 労働新聞)

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2018年10月13日

企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査

厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせたとのこと。

裁量労働制の対象業務に当たっては国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した働き方改革推進法案から全面削除となったとのこと。

厚労省では、再度、裁量労働制の対象業務拡大に向けた法案を提出するため、新たな手法で包括的再調査を実施し、適正なデータ収集に努める方針であるとのこと。

法案の国会提出は早くても平成32年通常国会となる見通しとのこと。

(参考 H30.10.15 労働新聞)

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2018年10月08日

均等待遇 パートに「要素別点数法」

厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨しているとのこと。

職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基づいて賃金などの待遇決定につなげる手法で、「同一労働同一賃金」の実現に資するとみているとのこと。

導入ガイドラインによると、作業が簡易で評価ポイントを様ざまな場面で応用できるとしたとのこと。

(参考 H30.10.8 労働新聞)

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