2018年10月13日

企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査

厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせたとのこと。

裁量労働制の対象業務に当たっては国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した働き方改革推進法案から全面削除となったとのこと。

厚労省では、再度、裁量労働制の対象業務拡大に向けた法案を提出するため、新たな手法で包括的再調査を実施し、適正なデータ収集に努める方針であるとのこと。

法案の国会提出は早くても平成32年通常国会となる見通しとのこと。

(参考 H30.10.15 労働新聞)

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2018年10月08日

均等待遇 パートに「要素別点数法」

厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨しているとのこと。

職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基づいて賃金などの待遇決定につなげる手法で、「同一労働同一賃金」の実現に資するとみているとのこと。

導入ガイドラインによると、作業が簡易で評価ポイントを様ざまな場面で応用できるとしたとのこと。

(参考 H30.10.8 労働新聞)

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2018年09月24日

全監督官へ向け「行動規範」

厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにしたとのこと。

先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていたとのこと。

長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範」を定めて、適正・構成な運用を図る方針であるとのこと。

事業主の努力義務として、労働者が意欲を能力に応じて就業できる環境整備に取り組むよう求めているとのこと。

(参考 H30.9.24 労働新聞)

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2018年09月17日

待遇差「定年後」だけでは不十分 不合理判断で指針案

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにしたとのこと。

昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正しているとのこと。

不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく通常の労働者の待遇を引き下げるのは望ましくないとしたほか、定年後に継続雇用された有期雇用労働者であることのみをもって直ちに待遇の相違が不合理ではないとは認められないとしているとのこと。

併せて、待遇差に関する説明義務の具体的実施方法も示したとのこと。

(参考 H30.9.17 労働新聞)

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2018年09月10日

年休管理簿の作成を

厚生労働省は、働き方改革推進法により時間外労働の上限規制の導入などを踏まえ、労働時間等設定改善指針の改正案概要を労働政策審議会の分科会に提示したとのこと。

事業主の講ずべき措置などに、上限規制のほか、年次有給休暇の時季指定義務や勤務間インターバル制度への対応を盛り込むとのこと。

改正案によると、時間外労働の上限規制の導入については、上限規制の導入を踏まえつつ、業務の見直しなどにより適切な時間を設定し、時間外労働・休日労働の削減に取り組むとしたとのこと。

年休については、時季指定義務に留意し、計画的な取得促進に取り組む必要があるとしたとのこと。

さらに、年休管理簿を作成したうえで、取得状況を労働者と上司に周知するとのこと。

深夜業の回数の制限、勤務間インターバルおよび朝型の働き方の導入も検討することとしたとのこと。

改正指針の適用は来年4月1日の予定とのこと。

(参考 H30.9.10 労働新聞)

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2018年09月03日

36協定指針案

厚生労働省は、改正労働基準法第36条第1項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにしたとのこと。

労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう求めているとのこと。

使用者に対しては、協定上の時間数を超えて労働させることができる時間内であっても、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務を負う可能性があると指摘したとのこと。

使用者による年次有給休暇時季指定義務に関しては、前倒し付与の運用について規定したとのこと。

(参考 H30.9.3 労働新聞)

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2018年08月26日

厚生年金のパート適用拡大 厚労省検討、月収要件など緩和へ

厚生年金のパート適用拡大 厚労省検討、月収要件など緩和へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34612800W8A820C1MM8000/

(参考 H30.8.26 日経新聞)

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2018年08月24日

障害者雇用納付金の対象「50人以上」に拡大へ

厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会はこのほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象規模を常用対象規模を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言したとのこと。

多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えであるとのこと。

法定雇用率は、一定の算定式に当てはめて引き上げてきたが、今後は計算結果に応じて直ちに引き上げるのではなく、雇用支援機関の態勢や雇用安定などを勘案するとしているとのこと。

(参考 H30.8.27 労働新聞)

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2018年08月13日

賃金などの条件明示 メール、FAXでもOK 労基則改正案

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正するとのこと。

改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とするとのこと。

同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出されたものではないこと」を明確に規定するとのこと。

使用者による年次有給休暇の時季指定に当たっては、労働者ごとに管理簿を作成する必要があるとのこと。

(参考 H30.8.20 労働新聞)

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2018年08月10日

最低賃金26円上昇 800円以上は28都道府県に拡大

最低賃金26円上昇 800円以上は28都道府県に拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34052900Q8A810C1EA3000/

(参考 H30.8.10 日経新聞)

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