2018年07月20日

派遣期間制限で指導強化

厚生労働省は、今年9月30日に施行後3年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針であるとのこと。

改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を3年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくるとのこと。

派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに、派遣労働者からの相談にも対処するなど、重点的な指導監督に努める考えであるとのこと。

(参考 H30.7.23 労働新聞)

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2018年07月13日

高度プロフェッショナル制度へ全数立入り調査

参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行ったとのこと。

使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令で明確化し、監督指導を徹底するとしているとのこと。

法令遵守を徹底させるため、労働基準監督官の増員を政府の「優先事項」と位置付けたとのこと。

(参考 H30.7.16 労働新聞)

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2018年07月06日

複数企業就業者 業務起因性認定を見直し

厚生労働省は、副業・兼業の拡大に合わせ、複数企業就業者の労災認定と労災保険給付のあり方などについて検討をスタートさせたとのこと。

労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通しとのこと。

政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していたとのこと。

(参考 H30.7.9 労働新聞)

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2018年06月29日

高度プロフェッショナル制度 労働時間の把握は不要

会期延長となった今通常国会で、働き方改革推進法案の成立が確実となったとのこと。

時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後もっとも大きな改正と位置付けているとのこと。

注目された高度プロフェッショナル制度は、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにしたとのこと。

「健康管理時間」の把握が義務付けられているが、実際の労働時間を把握する必要はないこと、年収要件の引下げは「現時点では考えていない」ことなども明らかにしているとのこと。

(参考 H30.7.2 労働新聞)

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2018年06月25日

始業前「残業代」7割が請求せず 医師・看護師「求めにくい」 医労連調べ、労働時間の管理徹底を

始業前「残業代」7割が請求せず 医師・看護師「求めにくい」 医労連調べ、労働時間の管理徹底を

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32173810U8A620C1CR8000/

(参考 H30.6.25 日経新聞)

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2018年06月22日

解雇の金銭救済制度 労契法へ請求権を明記有力

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者6名による専門検討会をスタートさせたとのこと。

労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっているとのこと。

対象となる解雇の態様、バックペイとの関係をどう位置付けるかなどが個別課題となるとのこと。

金銭救済金の具体的水準に関しては別途審議会で検討する予定であるとのこと。

(参考 H30.6.25 労働新聞)

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2018年06月19日

雇用保険、失業から育休にシフト 17年度は3割超

雇用保険、失業から育休にシフト 17年度は3割超

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3196158019062018EE8000/

(参考 H30.6.19 日経新聞)

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2018年06月17日

「労働者性」拡大を検討

厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする「たたき台」を関係審議会に提出したとのこと。

保護を与える方法として、]働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、∀働基準法の労働者概念を拡大再定義する、O働関係法令を拡張適用する−などの案を示したとのこと。

労働行政は、労働者だけでなく、より幅広い多様な働き方を対象に施策を考える必要があるとしているとのこと。

(参考 H30.6.18 労働新聞)

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2018年06月11日

最高裁が判断示す

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた2つの訴訟で、最高裁判所第2小法廷は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の主旨を個別に考慮すべきとの初判断を示したとのこと。

定年後再雇用については、労働契約法第20条の「その他の事情」として考慮し、格差を概ね容認したとのこと。

(参考 H30.6.11 労働新聞)

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2018年06月02日

定年後再雇用、格差を容認 最高裁初判断、一部手当不支給は違法

定年後再雇用、格差を容認 最高裁初判断、一部手当不支給は違法

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3126610001062018MM8000/

(参考 H30.6.2 日経新聞)

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