2022年09月26日

適用猶予分野中小企業へ助成金

厚生労働省は令和5年後、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進助成金(適用猶予業種等対応コース)を新設する考えとのこと。

適用猶予分野の中小企業が対象で、就業規則の作成・変更費用や労務管理用機器の導入・更新費用など、労働時間短縮に必要な経費の3/4を支給するとのこと。

支給上限額は、分野ごとに定める成果目標の達成状況に応じて設定とのこと。

自動車運転業務では、36協定見直しにより時間外労働の削減と勤務間インターバル制度導入で最大400万円を支給するとのこと。

(参考 2022.9.26 労働新聞)

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2022年09月19日

トラック運転者 休息期間の下限は9時間

労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告をとりまとめたとのこと。

現行基準で継続8時間以上としている1日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、9時間を下限に設定するのが適当としたとのこと。

ただし、泊まりを伴う長距離運行に例外措置を設けるとのこと。

運行途中の休息の下限を8時間とし、運行後に継続12時間以上の確保を求めるとのこと。

1ヶ月の拘束時間は「原則284時間まで、最大310時間まで」に見直すとのこと。

現行よりも順に9時間、10時間の短縮となるとのこと。

(参考 2022.9.19 労働新聞)

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2022年09月12日

死傷病報告を原則電子申請に

厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめたとのこと。

労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原則として電子申請で受け付けるべきと提言しているとのこと。

現在は紙に印刷する必要があるサイト上の「入力支援サービス」を改善し、スマートフォンなどから直接電子申請を行えるようにするとのこと。

安全教育面では、短時間で効率的な教育方法を企業に示すべきとしたとのこと。

(参考 2022.9.12 労働新聞)

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2022年09月05日

助成金に新コース

厚生労働省は令和5年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金を新コースとして「スキルアップ支援コース」(仮称)を追加する方針とのこと。

政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者のスキルアップのために在籍型出向を行う出向元に対し、出向労働者の賃金の一部を助成するとのこと。

出向元が新型コロナウイルス感染症による影響を受けているかは問わないとのこと。

助成率は最大2/3で、労働省1人1日当たり8,355円を限度に支給するとのこと。

(参考 2022.9.5 労働新聞)

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2022年08月29日

出生時育休

厚生労働省は、今年4月から順次施行している改正育児介護休業法のQ&A集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充したとのこと。

労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしているとのこと。

所定労働時間の合計の半分までとされている就業可能時間数の上限は、就業規則などで定めた所定労働時間から算出するとのこと。

合意した時間数よりも働いた時間が少なかったことを理由に賃金減額を行うと、管理監督者性を否定する要素になるとして注意を促しているとのこと。

(参考 2022.8.29 労働新聞)

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2022年08月15日

技能実習企業 7割超が法令違反

厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場を対象に令和3年度に実施した監督指導結果を明らかにしたとのこと。

9,036事業場に監督指導を実施、72.6%に当たる6,556事業場で労働基準関係法令違反が発覚しているとのこと。

(参考 2022.8.15 労働新聞)

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2022年08月08日

精神障害認定基準 評価基準にカスハラ追加

厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めているとのこと。

認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙いとのこと。

このほど、有識者による専門検討会に対し、心理的負荷につながる「対人関係」に関する具体的出来事として、カスタマーハラスメントを追加する案を提示したとのこと。

その内容として、「顧客や取引先、施設利用者等から(著しい)迷惑行為を受けた」を盛り込むとのこと。

(参考 2022.8.8 労働新聞)

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2022年08月01日

裁量労働制見直し

厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめたとのこと。

労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言したとのこと。

運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れることを明確化するとのこと。

健康確保の徹底に向け、使用者に求める健康・福祉確保措置の強化も提起してとのこと。

措置のメニューの追加や、複数措置の実施などの案を盛り込んでいるとのこと。

(参考 2022.8.1 労働新聞)

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2022年07月25日

男女賃金差の公表義務化

厚生労働省は、7月8日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を試行したとのこと。

情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の3区分で実施するとのとと。

301人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合(%)を算出、公表しなければならないとのこと。

事業年度の終了後、おおむね3ヶ月以内の公表が求められるとのこと。

(参考 2022.7.25 労働新聞)

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2022年07月18日

裁量労働制見直しで

厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」におけるこれまでの議論の整理・骨子(案)をまとめたとのこと。

裁量労働制の適正運用に向け、専門業務型についても労使委員会の活用を促すべきと提言しているとのこと。

裁量労働制で働くことが不適切と労働者本人が判断した場合には、制度の適用から外れることができるようにする必要もあるとしたとのこと。

経済社会の変化や働き方に対する労使のニーズの変化を踏まえて見直す必要があると指摘しているとのこと。

(参考 2022.7.18 労働新聞)

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