両立支援等助成金拡充

厚生労働省は令和6年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に"応援手当"を支給する中小事業者向けの新コースを設定する考えとのこと。

業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に育休取得者1人につき最大125万円を助成とのこと。

代替要員の新規雇用に対しても最大67.5万円を支給するとのこと。

短時間勤務など、育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した企業を支援するコースも創設するとのこと。

(参考　2023.9.18　労働新聞)

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業務改善助成金の拡充

厚生労働省は8月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充したとのこと。

一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認めるとのこと。

事業場内最低賃金(事業場内で最も低い時間給)と最賃の差額が30円以内の事業場に限定していた対象事業場の範囲も拡大し、差額が50円以内の事業場を対象としたとのこと。

さらに、引上げ前の事業場内最賃額に応じて設定されている助成率の適用区分を見直し、最大の助成率9/10が適用される範囲を従来の870円未満から900円未満に引き上げたとのこと。

(参考　2023.9.11　労働新聞)

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リスクアセスメント対象物健診

厚生労働省は、来年4月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた｢リスクアセスメント対象物健康診断｣に関するガイドライン案を作成したとのこと。

リスクアセスメントの対象物質を取扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施時の留意事項を示しているとのこと。

検査項目が法令で定められていないため、検査する項目について事前に労働者に説明するのが望ましいとしたとのこと。

実施費用は事業者が負担し、受診に要する時間の賃金も支払う必要があるとしたとのこと。

(参考　2023.9.4　労働新聞)

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4割超で違法長時間労働

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和4年度に実施した監督指導結果をまとめたとのこと。

4割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚しているとのこと。

違反率は3割強だった前年度を上回ったとのこと。

厚労省は｢コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため｣とみているとのこと。

労働時間の把握や健康診断を実施していないなど、健康障害防止措置に違反している事業場も3割近くに上ったとのこと。

(参考　2023.8.28　労働新聞)

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令和5年度地域最賃引上げ富岳過去最大の41円

中央最低賃金審議会は、最低賃金引上げの｢目安｣について答申したとのこと。

目安どおり引上げられた場合の上昇率は4.3%、全国加重平均額は1,002円となり、初めて1,000円を突破するとのこと。

引上げ額は過去最大だった昨年の31円(3.3%)を大幅に上回ったとのこと。

昨年度の最低賃金引上げ以降の消費者物価指数の伸び率が4.3%と、最賃の伸び率を大きく上回ったことなどを重視しているとのこと。

(参考　2023.8.21　労働新聞)

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未払賃金 2万社で79億円支払う

厚生労働省は、是正指導によって企業から支払われた未払賃金は計79億円と、令和4年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにしたとのこと。

定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認したとのこと。

労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ19,708事業場で、支払総額は79億円に上るとのこと。

調査した事業場は商業が最も多いとのこと。

内容が重大･悪質だった163件については司法処分を行ているとのこと。

厚労省は、令和3年12月に閣議了解された価格転嫁対策の一環で、監督指導を強化していきたとのこと。

(参考　2023.8.14　労働新聞)

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個人事業者の業務上災害

厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示したとのこと。

報告制度を活用して災害実態を把握し、必要な規制の立案に活かすとのこと。

報告対象として、事業場またはその附属建設物内で発生した死亡災害または休業1ヶ月以上が見込まれる負傷災害を想定とのこと。

中小企業経営者が被災した場合は、所属企業に報告を義務付けるとのこと。

いずれも罰則は設けないとのこと。

(参考　2023.8.7　労働新聞)

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パワハラ防止法関連2千社超を是正指導

厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行状況を明らかにしたとのこと。

義務化の対象を中小企業まで広げた令和4年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は50,840件で、前年度から倍増したとのこと。

雇用管理の実態把握を行った事業所のうち、2,258事業所で同法違反がみつかり、是正指導を実施したとのこと。

相談窓口の設置などパワハラ防止措置に関する指導が1,655件に上るとのこと。

(参考　2023.7.24　労働新聞)

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精神障害 請求･支給決定が過去最多

厚生労働省が取りまとめた令和4年度の｢過労死等の労災補償状況｣で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かったとのこと。

請求件数は前年度よりも300件以上多い2,683件となり、支給決定件数は80件以上増えて710件に達したとのこと。

業種別では、請求･支給決定ともに医療･福祉、製造業、卸売業･小売業の順に多かったとのこと。

心理的な負荷を与えた出来事では、｢上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた｣が最も多いとのこと。

(参考　2023.7.17　労働新聞)

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非正規向け公的訓練

厚生労働省は、｢公的職業訓練のあり方に関する研究会｣を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めているとのこと。

6/27の第2回会合で、｢働きながらでも学びやすい職業訓練｣の制度設計に向けた論点を提示。

勤務曜日･時間が多様なシフト制労働省などに配慮し、通所日の設定の柔軟化のほか、オンライン訓練、オンデマンド型eラーニングの活用を提案したとのこと。

(参考　2023.7.10　労働新聞)

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