2021年07月26日

高齢者に雇用保険適用

厚生労働省は、令和4年1月1日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行するとのこと。

1週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、2つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とするとのこと。

事業主が老づお時間を把握し、手続きを行うのは困難であるとし、労働者本人が申出る必要があるとのこと。

(参考 2021.8.2 労働新聞)

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2021年07月19日

外国人雇用求人開拓を強化

厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会の「中間取りまとめ」を明らかにしたとのこと。

新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整備を前提とした外国人向け求人開拓の強化、ハローワークによる雇用管理改善に向けた指導・援助を積極化すべきであるとしているとのこと。

食糧や住居などの支援を行うNPO法人や企業組合などハローワークの連携を強化するなど、雇用と生活の両輪による外国人支援を図るとしたとのこと。

(参考 2021.7.26 労働新聞)

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2021年07月12日

労災保険特別加入

厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大しているとのこと。

今年4月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔術整復師など合計約30万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約30万人へ拡大する考えとのこと・

働き方の多様化や社会経済の発展に向けてフリーランスを有効活用するのが狙いとのこと。

就業保護を強めて安心して働ける基盤を整備するとのこと。

(参考 2021.7.19 労働新聞)

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2021年07月05日

脳・心臓疾患労災認定基準

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにしたとのこと。

労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとしたとのこと。

具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交代制勤務・深夜時間を挙げているとのこと。

出張の多い業務においては、とくに4時間以上の時差を伴うケースは、過重負荷判断に当たって重視すべきとしたとのこと。

(参考 2021.7.12 労働新聞)

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2021年06月28日

ワクチン職域接種

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」(初版)を作成したとのこと。

職域接種には、医師・看護師、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフなど、必要な人員を企業が自ら確保するとともに、同一の接種会場で2回接種を完了する必要があるとのこと。

接種会場では、2000回程度(1000人×2回)の接種を行うことを基本としたとのこと。

接種にあたっては、本人の意思を確認し、強制することがないよう留意するとのこと。

企業内診療所がある場合には同所で実施するが、それ以外は医療機関に企業へ出張してもらうか、非接種者が外部の医療機関に出向いて実施するとのこと。

(参考 2021.7.5 労働新聞)

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2021年06月21日

育・介法改正案成立 男性に最大4週の育休

6月16日に閉幕した令和3年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立したとのこと。

男性の育成休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱であるとのこと。

子の出生後8週間以内に4週間まで休業取得することができ、2回まで分割できるとのこと。

小規模事業の労働者でも利用できるよう、代替要員確保や雇用環境の整備などに対して支援を行い、事業主の負担に配慮した制度運営を行うとしているとのこと。

(参考 2021.6.28 労働新聞)

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2021年06月14日

持帰り残業へ留意点

厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知したとのこと。

14個の質疑応答と7つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要請しているとのこと。

質疑応答では、いわゆる持帰り残業や出張先のホテルでの作業、自宅でのテレワークなど、具体的な事案ごとの基本的なな考え方と調査上の留意点を指摘。

事例集は実際の認定事例をもとに、労働時間の認定する際のポイントを示しているとのこと。

(参考 2021.6.21 労働新聞)

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2021年06月07日

労働環境への配慮を明記

東京証券取引所は、来年4月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにしたとのこと。

上場企業は、社会・環境のサスティナビリティ(持続可能性)向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定しているとのこと。

コロナ禍を背景に従業員の働き方の見直しが進んでおり、ニーズに対応した社内環境整備が求められるとしたとのこと。

(参考 2021.6.14 労働新聞)

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2021年05月31日

留学生の国内就職へ

厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成したとのこと。

日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしているとのこと。

日本特有の就職活動、企業文化への理解が不足し、国内での就職を希望しているにもかかわらず、実現できない留学生が少なくないのが実情であるとのこと。

(参考 2021.6.7 労働新聞)

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2021年05月24日

消火剤死亡災害

厚生労働省は、今年4月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員6人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種火災防止対策について通達したとのこと。

点検作業時の有資格者の立会いや二酸化炭素消火設備の適切な取扱いなど消防関係法令などに基づく対策に加え、毒性や酸素濃度の急激な低下などに関し、発注者や元方事業者らが情報を共有する必要性を指摘しているとのこと。

消防庁でも立体駐車場工業会などの関係団体に対し注意喚起に向けた通知を発出しているとのこと。

(参考 2021.5.31 労働新聞)

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