2020年07月05日

労働者派遣契約申込みみなし制度3年間で458件指導

厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにしたとのこと。

過去3年間で458件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくとも22件が派遣先に直接雇用となったとのこと。

「無許可派遣」や「偽装請負」に関する違反事例が多数を占めているとのこと。

派遣労働者の同制度の認知度が10%に満たない実態も判明し、重大視しているとのこと。

厚労省では、現在、同制度の適用拡大を含めた労働者派遣法全般の見直しを開始しているとのこと。

(参考 2020.7.13 労働新聞)

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2020年06月28日

労災保険特別加入「雇用類似」に適用拡大

厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始したとのこと。

副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考えとのこと。

「雇用類似」の働き手の中でも、労働者に準じて保護することがふさわしい者の条件を明確化する見通しとのこと。

昨年12月の労働政策審議会では、特別加入制度を「現代に合った制度運用」へ改善すべきと提言していたとのこと。

(参考 2020.7.6 労働新聞)

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2020年06月21日

「休業支援金」を創設

雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案が通常国会で成立したとのこと。

雇調金の日額上限を現行8,330円から15,000円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対して月額上限33万円を支給する「新型コロナ対応休業支給金」を創設することが決まったとのこと。

雇調金支給に当たっては、処理にかかわる人員態勢の強化を図る一方、社会保険労務士との協力態勢を整備し、迅速化を目指すとしているとのこと。

厚生労働省では、雇用、生活支援などに総額約5兆円を追加投入するとのこと。

(参考 2020.6.22 労働新聞)

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2020年06月14日

被用者保険拡大

厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立したとのこと。

短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていくとのこと。

国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短時間労働者を多く雇用している一方、新型コロナウイルス感染症の直撃を重大視したとのこと。

政府は、一時的な景気変動にとらわれない長期的視点に立った法改正であり、新型コロナウイルスを要因とする修正は行わない姿勢をとったとのこと。

(参考 2020.6.14 労働新聞)

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2020年06月07日

21年大卒求人初任給 総合職21.8万円に

2021年3月卒の大卒求人初任給を本紙が調べたところ、集計した全4職種で前年結果を上回り、総合職は3,000円増の21.8万円、技術系は3,600円増の21.6万円などとなったとのこと。

総合職では、比較可能な企業の4割が増額しているとのこと。

新型ウイルスによる経済停滞が懸念されるなか、少なくとも来春に就職を控えた世代に関しては、ベアの影響や技術者不足を背景に1%超の改善が続いているとのこと。

(参考 2020.6.8 労働新聞)

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2020年05月29日

新助成金制度 休業手当不払いを救済

政府は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の解除とともに、医療体制を強化しつつ、「経済活動の再起動」をめざした各種経済対策を打ち出すとのこと。

雇用調整助成金は抜本的に拡充し、助成金額を1人日額15,000円まで特例的に引き上げ、労働者が直接申請することができる新たな助成制度の創設も検討中であるとのこと。

製造業、物流・運送業、旅行業、金融業など合計81業種を対象とした感染拡大防止ガイドラインも作成し、活用を呼び掛けているとのこと。


(参考 2020.6.1 労働新聞)

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2020年05月24日

パワハラ認定へ基準

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントに基づくストレス障害を労災認定するための判断基準(案)を明らかにしたとのこと。


「心理的負荷評価表」の具体的出来事に「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加設定し、独立項目として判断するとのこと。


医学的知見による平均的な心理的負荷の強度は、三段階で最高の強度「」とし、上司から暴行を受けたり、人格を否定するような執拗な精神的攻撃を受けた場合などは、心理的負荷を「強」と位置付け、労災認定するとしたとのこと。


(参考 2020.5.25 労働新聞)

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2020年05月17日

厚生年金保険料や税を納付猶予

政府は、令和2年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する救済対策を実施するとのこと。


専門家による経営層相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気・ガス料金などの納付猶予を認めるとのこと。


厚生年金保険料は、年金事務所へ申請すれば、猶予期間中の延滞金を一部免除するとのこと。


納付猶予は、2月以降の売上げが前年同月比20%以上減少したすべての事業者に適用するとのこと。


(参考 2020.5.18 労働新聞)

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2020年05月05日

雇用調整助成金の報道間違いの多さ

連日、新聞やテレビなどで"雇用調整助成金"が報道されています。
ただ、キーになる休業手当について間違いが非常に多く、信用したら助成金不支給の場合もあるので気を付けて下さい。


● 間違い例
 
・ 給料の60%の休業手当が条件
・ (休業手当の額は)前年度の賃金額の60%以上


● 正しい休業手当


  平均賃金(原則:過去3ヵ月の給料合計/歴日数)の60%以上の休業手当


 ご参考 大阪労働局の平均賃金のサイトです。
 https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/var/rev0/0109/4772/280823-1.pdf


● 間違い例を使ってしまうと

  4月に休業手当が必要
   ↓
  1月〜3月が残業や休日出勤が多い場合平均賃金が高くなる
   ↓
  平均賃金60% > 通常の給料60%の場合に通常の給料60%で休業手当支払う
   ↓
  法律違反で、雇用調整助成金も不支給


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2020年05月03日

勤務間インターバルで手引

厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成したとのこと。

インターバル時間の設定は、導入時において最低限「9時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法を勧めているとのこと。

インターバル時間が確保できない事態に対応して、「適用除外」となる業務などを事前に定めておくのも有効であるとのこと。

本格導入の前に試行的運用を行うのがポイントとしたとのこと。

労省では、導入企業割合10%以上をめざしているとのこと。


(参考 2020.5.11 労働新聞)

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