2017年12月18日

AIの普及非正規雇用を直撃

中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会はこのほど、スピードが増しているAI(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて本格的に議論したとのこと。

AIやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49%に達し、なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性があるとしているとのこと。

コミュニケーション能力を生かしたサービス、マニュアルに基づかない仕事への労働力移動が早急に求められるとしたとのこと。

(参考 H29.12.18 労働新聞)

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2017年12月11日

時間外労働等改善助成金案

厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針であるとのこと。

時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現実に同時間以下の範囲に時間外労働を改善・短縮した中小企業を対象に50万円などを支給するとのこと。

次期通常国会に提出予定となっている労働基準法改正案成立後の施行を円滑にする狙いとのこと。

時間外労働の上限規制設定に取り組んだ中小企業団体にも500万円を上限に助成するとのこと。

(参考 H29.12.11 労働新聞)

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2017年12月04日

テレワークへ指針案

厚生労働省は、テレワークガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにしたとのこと。

在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、休憩時間とするか、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられるとしたとのこと。

兼業・副業の推進では、労働者に内容を申請・届出させて労務提供上の支障や長時間労働とならないかを確認するように求めたとのこと。

(参考 H29.12.4 労働新聞)

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2017年11月28日

電通、23億円を社員に支給へ 事実上の未払い残業代

電通、23億円を社員に支給へ 事実上の未払い残業代

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2397254028112017CR0000/

(参考 H29.11.28 日経新聞)

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2017年11月25日

金融機関との協定締結36労働局へ拡大見通し

厚生労働省は、優良な地域中小企業の発掘・育成などをねらいとした金融機関との連携状況をまとめたとのこと。

今年9月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、17労働局が締結を予定もしくは検討中としているとのこと。

連携協定締結により、金融機関による融資などを通じて地域中小企業の発掘・生産性向上を図るとともに、労働法知識の普及や働き方改革、助成金の活用を一体的・効率的に推進するとのこと。

(参考 H29.11.27 労働新聞)

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2017年11月22日

観光バス運転手、精神疾患発症で労災認定

観光バス運転手、精神疾患発症で労災認定

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2380626022112017CR8000/

(参考 H29.11.22 日経新聞)

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TDL着ぐるみで労災認定 契約社員の女性、腕に激痛

TDL着ぐるみで労災認定 契約社員の女性、腕に激痛

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23804450S7A121C1CR8000/

(参考 H29.11.22 日経新聞)

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2017年11月20日

監督業務支援民間業者に委託

厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めたとのこと。

36協定未締結状況の改善が最大の狙いとのこと。

労務問題を熟知している社会保険労務士団体などが、民間事業者として選定される可能性が高いとのこと。

同時に、労働基準監督官OBを新たに非常勤職員として採用し、企業への監督指導に当たるとのこと。

定員数が限られている監督官業務を補完して実効性を高める考えとのこと。

(参考 H29.11.20 労働新聞)

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2017年11月19日

未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討

未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/

(参考 H29.11.19 日経新聞)

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2017年11月10日

セルフ・キャリアドック企業内普及を加速化

厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的はキュアリアコンサルティングを実施する「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針であるとのこと。

すでに、サントローホールディングス蠅覆疋皀妊覺覿14社の選定を終え、施行実施結果に基づく導入マニュアル、モデル就業規則を今年度中に作成する予定となっているとのこと。

30年度に、同マニュアルなどを活用した普及拡大に努めるとのこと。

東京と大阪に、キャリアコンサルタントを配置した拠点を設けて、企業を訪問支援するとしたとのこと。

(参考 H29.11.13 労働新聞)

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