厚労省は6月24日、2021年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。
従業員21人以上の約23万2,000社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について昨年6月1日時点での実施状況をまとめたもの。
2021年4月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は25.6%(中小企業26.2%、
大企業17.8%)。
措置の内訳は、「継続雇用制度の導入」(19.7%)が最多、「定年制の廃止」(4.0%)、「定年の引上げ」(1.9%)、「創業支援等措置の導入」(0.1%)など。
想像以上に高齢者の就業期間の延長への対応が進んだという印象である。
労働人口減少により、各企業が雇用確保を優先していると思われる。
発表の内容は、以下の厚労省のURLをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html
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