東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。
厚労省は６月24日、2021年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。
従業員21人以上の約23万2,000社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について昨年６月１日時点での実施状況をまとめたもの。
2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は25.6％（中小企業26.2％、
大企業17.8％）。
措置の内訳は、「継続雇用制度の導入」(19.7％)が最多、「定年制の廃止」（4.0％）、「定年の引上げ」（1.9％）、「創業支援等措置の導入」（0.1％）など。
想像以上に高齢者の就業期間の延長への対応が進んだという印象である。
労働人口減少により、各企業が雇用確保を優先していると思われる。
発表の内容は、以下の厚労省のＵＲＬをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html
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労働政策審議会は6月24日、同日の雇用環境・均等分科会の報告に基づき、301人以上の企業に男女の賃金の差異に関する情報の公表等を定めた改正省令案及び改正告示案の要綱を妥当と答申した。
改正省令案等は、女性活躍推進法が定める一般事業主行動計画において、全労働者、正規・非正規（パート・有期労働者）の区分ごとの賃金差の状況把握と公表を必須とした。
省令の施行、告示と関係通達の発出は７月を予定。
これらに基づく情報公表は、７月の省令施行後に始まる最初の事業年度からとなる。
あまり、かっこいい内容の話ではないが、男女の賃金格差があるのが、厳然たる事実であれば一歩、二歩と進めていくことが肝要だろう。
上記労働政策審議会の内容は、以下の厚労省のＵＲＬをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26450.html
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所属する勉強会で、件名の著作がお薦めとの事で、読み進めている。
著者である樋口泰行氏は、元々パナソニックに入社したが、その後、ダイエー、日本ヒューレットパッカード、マイクロソフト日本法人などの代表を務めた方で、この度パナソニックのグループ会社に戻ってきて改革を行った内容が書かれています。
特に印象的だった点は、経営の近代化、ダイバーシティ経営が多様性を生むという点で大切だといった主張です。
日本は失われた３０年で、稼ぐ力を失ったとはっきり言っているところも、わかりやすさを感じます。
だからこそ、どの領域で戦うかは日本も、一企業も同じだということでした。
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