社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2014年01月

さて、社会保険料適正化の具体的な話ですが、先に話のネタをご紹介します。

「経営者のための社会保険料適正化講座」かりや美香さん著です。

この中で数々の社会保険料適正化の具体例を述べています。

たとえば、健康保険と厚生年金保険の保険料の算定基礎となる「標準報酬月額」の算定は、毎年4、5、6月に支払われる給与の総額を3で除した金額がベースになるので、この3カ月の給与が多くならないようにしましょう
などです。

そのまま掲載すると著作権の問題もあるかと思いますので、実際に応用しやすいものを述べていきたいと思います。(次回に続く)

事業主の皆さまにとって社会保険料の会社負担は福利厚生費として経営に重くのしかかってきます。

社会保険とは簡単に言えば、

1.医療保険(健康保険)
2.年金(厚生年金保険、共済年金保険など)
3.介護保険

広義の意味での使い方として上記に加え

4.雇用保険
5.労災保険

ということになります。

労災保険は全額事業主負担で、
雇用保険は、事業主の比率が高い
それ以外は原則事業主と被保険者とで折半となります。

ただし、組合健保などで、特別の取り決めをした場合は、比率を組合が高く設定することもできます。

上記の社会保険料を適正化して、費用負担をする方法を考えます。(次回、その2に続く)

ブログネタ
年金はむずかしい? に参加中!
昨年の社会保険労務士試験に5回目にして合格し、今年の1月1日付けで社会保険労務士に登録しました。
試験科目は10科目でその内2科目の「国民年金法」と「厚生年金保険法」がいわゆる年金科目です。

「年金はむずかしい?」かと問われれば、やはり「難しい」と答えます。

その理由は、年金のしくみを理解するにはいわゆる基礎年金である「国民年金法」のしくみをまず理解して、その後で、厚生年金や共済年金などの2階建部分を理解する必要があります。まず、ここの2階建ての意味するところが理解出来ないと話が前に進みません。さらに厚生年金基金などの3階部分があったりして、その話をいっしょくたに考えると年金の話のどこの部分の話をしているのかがわからなくなってしまう恐れがあります。

もうひとつ年金が難しいと思われる点は、経過措置が多いことではないでしょうか?原則があって例外がいくつも登場します。例外となる経過措置が多い理由として、昭和61年の年金法の大改正により、前述の基礎年金が導入されて、国民年金と被用者年金である厚生年金・共済年金等とが統一された制度となった事が挙げられます。
また、年金額の計算など素人では、簡単にはできないのではと考えます。もちろん、最近は年金機構のホームページから自分が将来もらえる年金額のシミュレーションができるようになっていますが、実際に利用している方はどの程度いるでしょうか?

以下がアドレスが日本年金機構のホームページです。ここにアクセスして自分の将来もらえる年金額を調べることができることになっています。申し訳ありませんが、私はまだ自分で利用したことがありません。今度実際に利用して、このブログで感想を述べたいと思います。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp

社会保険労務士に登録し、まずは自分が社労士ですということを名乗るために、名刺作りを始めました。会社勤めでは、無くなったらただ決まった形式の名刺を発注するだけで、何の考えもありませんでしたが、いざ、自己紹介の名刺を作るとなると、色使いから、自己アピールの内容など、考えさせらました。
一番苦労したのは、社会保険労務士と言えども、開業社労士での登録ではないので、連絡先を自分の携帯電話にしたのですが、なんと吹き出しで「平日日中でれないときはごめんなさい」と入れました。
なぜなら、平日日中は、会社の仕事をしているから、出られないのです。名刺を渡しておいて、かけてもでれませんというなんともジレンマを感じる名刺です。

印刷屋さんに、将来のために資格を取ったので、自分名刺を作るのですと相談したら、「24人に1人 渡すだけで仕事が取れる絶対受注名刺」福田剛大さん著の本を参考にと貸してくれました。なかなかおもしろく読みました。要は、名刺に自分の使命が書かれていますか?という点がポイントだったかと思います。

就業規則作成を得意とする社労士をまずは目指します。

昨日話していた「小さな会社の労働基準法と就業規則の実務」藤永伸一著を久しぶりに目を通しました。
2007年か2008年に購入した本で、当時会社で総務部に異動した頃です。
読み返して改めてポイントを整理すると、

1.就業規則の所轄労働基準監督署長に届出が必要な事業所は10名以上
(その10名の数え方→年間の平均で)

2.絶対的必要記載事項(要は必ず記載する内容)
①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休憩など
②賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期並びに昇給に関する事項
③退職に関する事項(解雇の事由を含む)

3.作成に当たり、労働者の過半数代表者の意見を聴く必要あり(意見書)

など当たり前のことを再認識した次第でした。

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