障害年金（障害認定日の特例）

昨日、障害年金の３要件について話しましたが、今日は、障害認定日要件の特例について確認します。

１．原則の障害認定日要件

障害基礎年金・障害厚生年金とも

１）初診日から起算して１年６カ月を経過した日において障害等級に該当すること
または
２）１年６カ月以内にその傷病が治ったときは、その日において障害等級に該当すること

※２０歳前の障害基礎年金は２０歳到達日または初診日から１年６カ月経過日が２０歳後にある場合はその日

２．障害認定日要件の特例
→以下の特例がある

①人工透析療法を開始して３カ月を経過した日
②人口骨頭または人工関節を挿入・置換した日
③心臓ペースメーカー、植込型除細動器、人工弁を装着した日
④人工肛門、新膀胱の造設、尿路変更術を行った場合は、その手術の日
⑤肢体の障害の場合は、切断又は離脱の日
⑥喉頭全摘出をした日
⑦在宅酸素療法を開始した日
⑧脳血管疾患による肢体障害等は、初診日から６カ月経過後の症状固定日
⑨人工心臓・人工血管の装着や心臓移植を受けた場合は、その手術の日
⑩植物状態になった場合は、３ケ月を経過した日

かなり専門的な記述となりますが、実務上は重要な内容です。

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障害年金の３要件

みなさま　こんにちは。

今日は、障害年金の基本事項となりますが、支給のための３要件を確認します。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生（共済）年金があります。

１．障害年金の３要件
→以下の３要件を満たして初めて障害年金が支給される。

①初診日要件

ａ．障害基礎年金
１）２０歳前：公的年金制度に加入してないときに初診日があること
２）それ以外：
イ．初診日において国民年金の被保険者であること
または
ロ．初診日において６０歳以上６５歳未満で日本国内に住所を有していること

ｂ．障害厚生年金
・初診日において厚生年金保険の被保険者であること

②障害認定日要件

障害基礎年金・障害厚生年金とも

１）初診日から起算して１年６カ月を経過した日において障害等級に該当すること
または
２）１年６カ月以内にその傷病が治ったときは、その日において障害等級に該当すること

※２０歳前の障害基礎年金は２０歳到達日または初診日から１年６カ月経過日が２０歳後にある場合はその日

③保険料納付要件

障害基礎年金・障害厚生年金とも

１）３分の２要件：初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある場合、その被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上あること月を経過した日において障害等級に該当すること。
または
２）直近１年要件：初診日において６５歳未満であって、かつ初診日が平成３８年４月１日前にある場合は、初診日の属する月の前々月までの１年間に未納期間がないときは保険料納付要件を満たしたものとされる。

※２０歳前の障害基礎年金は保険料納付要件は問われない。

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２０歳前障害基礎年金

みなさま　こんにちは。

今日は、あまり得意ではないのですが、２０歳前障害基礎年金について、ポイントを述べたいと思います。たまたまある人から相談を受けたので、しかるべき障害年金を専門にしている社労士の先生を紹介する前に自分でも調べてみようと思いました。

１．通常の障害基礎年金の支給要件

①初診日要件
→ａ．初診日において被保険者であること
ｂ．被保険者であった者で、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であること

②障害認定日要件
→ａ．初診日から起算して１年６カ月を経過した日
ｂ．１年６カ月以内にその傷病が治ったときは、その日

障害認定日において、障害等級１級または２級に該当すること

③保険料納付要件
→規定の国民年金の保険料を納付していることが要件となる。

２．２０歳前の傷病による障害基礎年金

→結論から言うと、２０歳前に障害を負った人がいたと想定します。この者はまだ国民年金の被保険者ではないので、本来であれば、初診日要件を満たさないので、障害基礎年金は支給されません。しかし、国民年金では、福祉的な目的で、２０歳前に障害の状態になった者に対しても、障害基礎年金を支給することにしています。

→この場合は、１の①初診日要件と③保険料納付要件は問われないこととなります。

３．障害等級１級と２級の例

１級の例

両上肢の機能に著しい障害を有するもの

両下肢の機能に著しい障害を有するもの

両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの

２級の例
1上肢の機能に著しい障害を有するもの

1下肢の機能に著しい障害を有するもの

両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの

４．障害基礎年金額

【1級】　772,800円×1.25+子の加算
【2級】　772,800円+子の加算

子の加算

• 第1子・第2子　　各　222,400円
• 第3子以降 　　　 各 　 74,100円

子とは次の者に限る

• 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
• 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者
  

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高年齢者再雇用制度（その３高年齢雇用継続給付）

８月２１日に同じタイトルで、高年齢者雇用安定法の平成２５年改正などの高年齢者雇用確保措置について概要を述べました。

本日は、高年齢者再雇用制度の内、雇用保険における高年齢雇用継続給付についてポイントを整理してみたいと思います。

１．種類

①高年齢雇用継続基本給付金

②高年齢再就職給付金


※注意：求職者給付のひとつである「高年齢求職者給付金」は失業給付の高齢者版ですが、これと混同しないことに注意が必要。

２．概要

主な要件

①雇用保険の被保険者であること

②支給期間：６０歳～６５歳まで

③退職時の賃金から７５％以上ダウンすること

④支給額：最大賃金月額の１５％（③の賃金ダウンが６０％以上であることが必要）


３．高年齢者再雇用制度との一体運用

退職時の賃金から６０％下げて、当該雇用継続給付を賃金月額の最高率である１５％を月々支給されるように設計し、尚かつ昨日話した「在職老齢年金」との合算で６０歳以上の高齢者再雇用の賃金設計をする。

合算する内容
①退職時からダウンした賃金
＋
②雇用保険：高年齢雇用継続給付
＋
③在職老齢年金

この①②③の合算額を提示することで、一度退職して４０％ダウンした賃金でも②③の額がたされることによる大幅ダウンを緩和することができる。

ただし、③の在職老齢年金は年金額及び再雇用後の賃金額が高い場合は全額停止となる場合もある。


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高年齢者再雇用制度（その２在職老齢年金）

本日は、高年齢者再雇用制度を考える上で、賃金の他に老齢厚生年金が支給される年齢の人が関係する、在職老齢年金制度についてポイントを整理してみたいと思います。

１．概要

７０歳未満の方が会社に退職後引き続いて再雇用される場合で、厚生年金保険に加入した場合や、７０歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に雇用される場合に、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合がある。

→これを在職老齢年金と言う。

２．種類

①６０歳代前半の在職老齢年金
→報酬（月額：賞与含む）と老齢厚生年金の月額の合計額が２８万円超の場合に調整

②６０歳代後半の在職老齢年金
③７０歳以上の在職老齢年金
→報酬（月額：賞与含む）と老齢厚生年金の月額の合計額が４６万円超の場合に調整

停止額の計算については、以下年金機構のＨＰを参照下さい。↓

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000017983JOAVke4pTS.pdf

明日以降は、雇用保険（高年齢者雇用継続給付）についてやります。


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