社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2014年10月

今日から、労働基準法の実務に関するテーマを取り上げます。

問い:「当社ではマイカー通勤者について一般の従業員に支給する通勤手当に代えて、毎月一定額を限度としてガソリン代補助費を支給しています。これは通勤手当と同様の性格の手当と解して割増賃金の基礎賃金から除外してよいのでしょうか?」

1.結論

→通勤距離に関係なく一定額を支給するガソリン補助費は、割増賃金の算定基礎に含めなけらばならない。

2.根拠

「労基法の割増賃金の算定基礎から除外できる通勤手当とは、労働者の通勤距離又は通勤に要する実際費用に応じて算定される手当と解されており、たとえば通勤手当は原則として実際距離に応じて算定するが、いっていきょりまでは距離にかかわらず一律に支給するような場合は、実際距離によらない一定額の部分は通勤手当には該当せず、割増賃金の基礎に算入しなければならない。」(昭和23.2.20発基297)



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今日から、労働基準法の実務に関するテーマを取り上げます。

問い:「いわゆる精勤手当のように、当月の出勤状況いかんによって支払われたり支払われなかったり、金額にも変動のある手当は、割増賃金の基礎賃金から除外される臨時に支払われた賃金と考えるべきではないのですか?」

1.結論

→皆勤手当は割増賃金の算定基礎に含めなけらばならない。

2.根拠

労基法の割増賃金の計算上、その算定基礎賃金から除外し得る「臨時に支払われた賃金」とは

→「臨時的、突発的事由に基づいて支払われたもの及び結婚手当等支給条件は予め確定されているが、支給事由の発生が不確定であり、かつ非常に稀に発生するものをいう。」(昭和22.9.13発基17抜粋)

上記解釈により、毎月欠勤なく出勤すれば支払われる皆勤手当は、臨時に支払われる賃金には該当しない。

よって、皆勤手当は割増賃金の算定基礎に含める。

3.割増賃金の算定基礎から除外される賃金

以下の7つ

①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当(一律に支払われるものを除く)
⑥臨時に支払われる賃金
⑦1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金


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みなさん、こんにちは。

今日は、JILPTの資料から『「働きやすさ」・「働きがい」につながる中小企業の取り組み』を題材に、ポイント解説していきたいと思います。

企業調査や従業員調査に関するアンケートを基に「働きやすさ」・「働きがい」との会社の施策の関係を検討した。


1.雇用管理制度の充実と働きがい・働きやすさとの関係

→以下の雇用管理制度を実施している企業の働きがい・働きやすさは向上している。

①「評価処遇・配置」
②「人材育成」
③「業務管理・組織管理」
④「福利厚生・安全管理・精神衛生」

の雇用管理制度等の実施は、従業員の「働きがい」「働きやすさ」を高める傾向がある。

→雇用管理制度等の実施は、「働きがい」「働きやすさ」の両方を高めるが、実施による効果は「働きがい」の方により顕著に表れる傾向がある。


2.まとめ

→「働きがいがある」群と「働きやすい」群は、それぞれ「働きがいがない」群と「働きやすくない」群に比べて、従業員の仕事に対する意欲が高く、回答した従業員本人及び周りの同僚ともに、今の会社に定着したいと考える傾向がある。

→「働きがいがある」群と「働きやすい」群は、会社の業績も高いと回答する傾向も高い。

→これらのことから、「働きがい」「働きやすさ」は、従業員の意欲、定着及び会社の業績向上を高める傾向があることがうかがわれる。


実際の資料は以下のアドレスです。↓
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0252.htm


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みなさん、こんにちは。

今日は、東京都社労士政治連盟城北統括支部の議員懇談会に参加して参りました。

講演者は、すがわら一秀議員衆議院議員(4期当選、練馬を地盤とした東京都9区選出)で、「安倍内閣成長戦略アベノミクスの経済・労働政策」がテーマでした。

講演の内容、質疑応答などについて、印象に残ったことなど述べたいと思います。

1.第8次社労士法改正案のゆくえ

先の通常国会では、衆院では全会一致で通過したものの、参院では民主党の全日本労働総同盟出身の津田やたろう議員の反対もあり、継続審議となった。

社労士の職域拡大・拡充を図る改正案を、11月30日までの今臨時国会において成立を目指す。

2.改正案の内容

①個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引き上げ

→現行の少額訴訟限度額の上限60万円から120万円へ

②裁判所での陳述権を有する補佐人制度の創設

→労務管理等に関する事項について、裁判所において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる

③一人社会保険労務士法人の創設


3.アベノミクスでの労働力人口減への対応の方向性

①女性労働者の活躍

②元気な高齢者の活用

③ニート、フリーターなど若手労働力のスキルアップ

④外国人材の活用

といった4つの労働力の活用により、世界一の少子高齢化による労働人口減による国力の減退に対応する。

4.介護職員の見通し

→平成24年度の推計値が149万人。これが37年度には237~249万人必要との試算がある。

→介護人材確保に向けた介護をとりまく労働環境の改善

5.柔軟な労働時間管理について

→欧州先進国に比べて長時間労働の改善と、年休などの休暇取得を促進する。

→時間のみの管理でない、成果という労働の質による労働管理の方向性を、検討する。


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みなさん、こんにちは。

今日は、JILPTの資料であり、全労連がおこなった「2014年度版介護施設で働く労働者のアンケート」と「ヘルパーアンケート」報告集を題材に介護に関わる労働問題について、ポイント解説していきたいと思います。

1.介護労働者をめぐる労働問題の背景

2000年の会後保険制度導入以降、介護ヘルパーなど介護労働者が急増したが、低賃金・劣悪な労働条件で、離職率も高いなど問題が指摘されていた。
これを受けて、全労連では2012年秋から2014年にかけて介護労働者に対するアンケートを行った。

2.アンケート結果からわかる問題点

①2012年4月の介護保険法の改正と介護報酬改定によって、二桁のパーセントにのぼる収入減、賃金や労働条件などの悪化が広がるという事態が浮き彫りになった。

②利用者への訪問時間の短縮やサービス内容の縮減、サービスが時間内に終わらないことによるサービス残業の実態など、とりわけ非正規、登録ヘルパーに深刻な影響が及んでいることが明らかになり、在宅介護現場の過酷な実態が明らかになった。

③正規職員の2013年10月の平均賃金は「月額20万7,795円」となり、全産業労働者の平均29万7,700円(厚生労働省平成25年度版賃金構造基本統計調査)と額にして約9万円も下回る。

④時給制労働者の平均は「時間額1,074円」ですが、都市部(首都圏・近畿圏)では「時給1,000円以上」が7割を占めたのに対し、地方(東北・九州)では「時給1,000円未満」が7割超と多数を占める。

⑤最低賃金の水準と同様に、介護労働者の賃金の地域間格差が大きいことが明らかになった。

⑥介護の仕事に誇りを持って「やりがい」を感じる人が7割もいるにもかかわらず、低賃金と重労働のもとで「仕事をやめたい」と思う人が6割にも達する。

⑦「介護労働安定センターの調査」では、介護労働者の離職率は17.0%と全産業平均14.4%より高く、常勤労働者にいたっては、非常に高い離職率となっている。

⑧介護労働者の賃金・労働条件は他産業と比べて著しく低い水準にあるため、介護労働者の定着率は極めて低い状態にある。


3.今後の課題について

介護報酬の引き上げが2014年に与野党の合意に至っているが、労働組合の組織化などにより、介護職員の労働条件の改善のために、上記の問題点をひとつずつクリアしていくことが求められる。


実際の資料はこちらを参照下さい↓
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kurashi/data/2014/140805_01.pdf

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