社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2014年11月

今日は、平成26年6月13日に公布された「行政手続法」(施行:平成27年4月1日)の改正内容とその影響について記載します。

参考文献は、月刊社労士P.46、47の実務解説最前線で同文献からポイントを抜粋しています。

1.改正点

今回の改正点は以下の3つが新たに追加された

①行政指導の法式として、行政指導に携わる者は、行政指導する場合に、その相手方に対し当該権限を行使し得る根拠を示さなければならない。

②処分等の求めであり、国民が法令違反の事実を発見した場合、行政に対し適正な権限行使を促す手続きが定められた。

③国民の救済手段の充実・拡大の観点から「行政指導の中止等の求め」が設けられた。


2.労働行政への影響について

→行政指導として、法令違反と考える企業に勧告を行い、勧告に従わなかった場合、企業名が公表することができると法定された内容について、事実誤認があった場合に中止を求める手続きが法律上位置づけられた意義は大きい。

→行政庁の行政指導がいままで一方通行の指導であったが、それが緩和される方向で改正されたと理解できる。


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来年3月1日の年金アドバイザー2級を受験します。

今日は、障害年金の事後重症と障害認定日について解説します。

1.事後重症とは

→障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった人でも、その後病状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときには請求日(請求は65歳に達する日の前日まで)の翌月から障害年⾦が受けられる。(ただし、一定の資格期間が必要です)。このことを「事後重症による請求」と言う。

2.事後重症請求と障害認定日請求の違い

→障害認定日請求は、初診日から1年6カ月を経過した障害認定日から1年以内に障害年金を請求する場合。
(認定日から3ケ月以内の診断書を添付する)
認定されれば、障害認定日の属する月の翌月からさかのぼって障害年金が支給される。

→一方の事後重症請求は、年金をもらえる障害等級(国民年金なら1、2級、厚生年金なら1~3級)に障害認定日以後に該当するだろう場合に請求します。
(請求日前3カ月以内の診断書を添付する)

該当するかどうかは年金機構が認定します。不該当なら不支給通知書が送られてくる。請求日の翌月から障害年金が支給される。


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来年3月1日の年金アドバイザー2級を受験します。2015年3月受験用の過去問集の最近の改正法のポイントから、今日は、年金事業運営改善法の概要を押さえます。

1.年金事業運営改善法の概要

公布日:平成26年6月11日

正式名称:「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」

①全額免除等の申請免除について、厚生労働大臣が指定する者が受託した日に申請があったものとみなす。

施行日:平成27年7月1日

②保険料納付猶予制度の対象者を30歳未満→50歳未満に拡大

施行日:平成28年7月1日

③保険料後納制度の対象期間を過去10年から過去5年に短縮して、当該制度を延長。

施行日:平成27年10月1日

④滞納した保険料等に係る延滞金の利率の軽減

施行日:平成27年1月1日


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来年3月1日の年金アドバイザー2級を受験します。2015年3月受験用の過去問集の最近の改正法のポイントから、今日は、厚生年金保険等法改正の解消措置の概要を押さえます。

1.厚生年金保険法等改正の概要

公布日:平成25年6月26日

正式名称:「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」

①3号不整合記録への対応策

施行日:平成25年7月1日

→国民年金の3号被保険者から第1号被保険者に種別変更になったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったため3号被保険者となったままの年金記録への対応策を講ずる。

1)平成25年7月より、3号不整合期間(昭和61年4月から平成25年6月までの期間)について、特例として「特定期間該当届」を提出することによって時効消滅不整合期間は「特定期間」となり、学生納付特例期間と同様カラ期間として扱う。

2)平成27年4月より平成30年3月までの3年間(特例追納期間)、「特定期間」のうち承認の月前10年以内の期間について特定保険料を納付(特例追納)することができる。

3)特例追納期間が終了する平成30年3月までは、不整合記録が訂正される前と同じ高い年金額を支給。

4)特例追納しなかった場合には、9割保障の減額下限の年金額を支給。


②厚生年金基金制度の見直し

施行日:平成26年4月1日

→いわゆる代行割れ基金が数多く存在し、公的年金等の財政に影響を与えかねない状況となっていることから、代行割れ基金の解散を進め、今後の代行割れを防ぐようにするため、以下の措置が取られる。

1)施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。

2)5年間の時限措置として、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。

3)5年後以降は、厚生労働大臣が基準を満たさない基金に解散命令を発動できる。

4)厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

5)途中脱退者の基本年金部分の支払義務や原資を、存続企業年金連合会に移転できなくする。


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来年3月1日の年金アドバイザー2級を受験します。2015年3月受験用の過去問集の最近の改正法のポイントから、今日は、物価スライド特例水準の解消措置の概要を押さえます。

1.物価スライド特例水準の解消措置の概要

公布日:平成24年11月26日

正式名称:「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」


特例水準解消スケジュール:平成25年10月に1%、平成26年4月に1%、平成27年4月に0.5%引き下げ。

①平成25年4月現在、平成16年改正での本来の年金額(本来水準)に比べて物価スライド特例水準(従前額保障)の年金額は2.5%高い水準となっている。それを上記スケジュールに基づいて段階的に引き下げ解消するというもの。

②平成27年度からは、「物価スライド特例水準」の解消措置により、「本来水準の年金額」が支給される。


.本来水準の年金額

①老齢基礎年金額

780,900円x0.985(平成26年度の改定率)=769,200円

②特別支給の老齢厚生年金

1)定額部分

1,628円x0.985(平成26年度の改定率)=1,604円

1,604円x被保険者月数=年金額


2)報酬比例部分

①平均標準報酬月額x9.5~7.125/1,000x平成15年3月までの被保険者月数



②平均標準報酬額x7.308~5.481/1,000x平成15年4月以降の被保険者数

=年金額

・平均標準報酬月額・平均標準報酬額は、生年月日に応じた再評価率で算出。

・改定率により再評価率を読み替えて、その年度の再評価率を改定。

・乗率は新乗率(0.5%適正化後)を使用。


3)障害・遺族年金の年金額

→本来水準の年金額が支給される。


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